【アルネットホーム】埼玉発、次世代の「災害に強い家」が国土交通省「2050 先導型住宅推進事業」に採択

「フェーズフリーが日常になる家」〜制振・遮熱・備蓄・V2Hで実現する在宅避難〜

株式会社TAiGAホールディングス

2026年7月31日 16時08分

注文住宅を手がけるアルネットホーム／大賀建設株式会社（本社：埼玉県さいたま市大宮区、代表取締役社長：須賀亮、以下アルネットホーム）は、国土交通省が推進する「2050先導型住宅推進事業」において、提案プロジェクト「フェーズフリーが日常になる家〜制振・遮熱・備蓄・V2Hで実現する在宅避難〜」が採択されたことをお知らせいたします。同事業は、地震や台風などの災害が起きた際に、避難所ではなく自宅で生活を続けられる住宅づくりを後押しする国のモデル事業です。全国から53件の応募があり、学識者等による評価委員会の審査を経て採択されたのは27件でした。アルネットホームの提案は、その先導性と内容の充実度が高く評価されました。

●「2050先導型住宅推進事業」とは

国土交通省が、2050年を見据えた良質な住宅ストックの形成に向けて創設したモデル事業です。地震や豪雨などの災害が起きた際に、住宅の性能によって「自宅での生活継続」を可能にする取り組み（レジリエンス性の向上）を、有識者による評価委員会が審査し、先導性・実現可能性・普及可能性等の観点から優れたプロジェクトを採択しました（2026年度当初予算「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」の内数、出典：国土交通省）。なお、同事業は「みらいエコ住宅2026事業」との併用も可能です（出典：国土交通省）

●対象住宅の要件

国土交通省は、本事業の対象となる住宅について、次の①〜⑥の要件をすべて満たすことを求めています（出典：国土交通省「2050先導型住宅推進事業の概要」）。

① 耐震性

② 劣化対策

③ 断熱性

④ 省エネルギー性

⑤ 蓄電池又は燃料電池の設置

⑥ レジリエンス性の向上に資する措置（事業者からの提案）

国土交通省は、本事業がモデル事業であることから「⑥がポイント」であると明示しており、①〜⑤の基礎性能を満たした上で、⑥にあたる独自の提案内容の先導性が特に重視される仕組みです。

アルネットホームの提案は、これら①〜⑤を満たした上で（出典：アルネットホーム提出資料）、⑥にあたる独自提案として、制振・遮熱・備蓄・V2H対応蓄電池を統合した「フェーズフリー」な仕組みを提案しました。この⑥の先導性が評価され、採択に至りました。

●なぜ今、災害に強い住まいが必要なのか

アルネットホームの主要供給エリアである埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県および千葉県北部は、今後30年以内の発生確率を約70％と評価される首都直下地震の直撃域に位置し（出典：地震調査研究推進本部）、線状降水帯による豪雨・大雪の被害も想定される内陸エリアです。東日本大震災では停電が8日以上、2019年台風15号では11日以上継続したほか（出典：国土交通省「国土交通白書2020」）、2016年の熊本地震では本震発生から1年間で震度1以上の地震が4,000回を超えて発生するなど（出典：気象庁）、電気・水道などライフラインの長期途絶や、繰り返す余震による建物への蓄積ダメージが、自宅での避難生活を難しくする大きな課題となっています。

近年は、猛暑と停電が重なるリスクも深刻です。気象庁によると、2025年の夏（6〜8月）の平均気温は平年を2.36℃上回り、統計開始以来最も暑い夏となったほか、アルネットホームの供給エリアである群馬県伊勢崎市では国内歴代最高となる41.8℃を観測しました（出典：気象庁）。停電で空調が止まった住宅内での室温上昇は、熱中症のリスクに直結します。一方で、蓄電池や制振装置といった防災設備は導入費用の高さが普及の壁となっており、こうした設備を「特別なオプション」ではなく標準仕様として組み込むことが、普及のカギとなっています。

●「フェーズフリーが日常になる家」の特徴

本プロジェクトは、こうした課題に対し「フェーズフリー」（日常で使う物や仕組みを、災害時にもそのまま役立てる考え方）に基づき、制振装置・高性能遮熱シート・備蓄収納スペース・V2H対応蓄電池を標準仕様として搭載します（V2H機器はオプション）。平常時の快適な暮らしと、災害発生時・発生直後・復旧期のいずれの場面でも自宅での生活継続を可能にする住まいを提案するものです。

平常時は、高い断熱・気密性能を持つ躯体と遮熱シートで快適性を確保しながら、非常食などを日常的に使いながら備える「ローリングストック」やアウトドアスペースの活用を習慣化します。地震発生時には、国の耐震基準で最高ランクにあたる耐震等級3と、制振装置（地震の揺れを吸収し建物へのダメージを抑える装置）を組み合わせ、本震・余震から建物を守ります。発生直後は、太陽光発電システムと蓄電池の組み合わせにより、天候次第で3〜4日間自立して電力を供給できるほか、オプションのV2H機器（電気自動車にためた電気を家庭で使うための給電システム）を導入すれば、天候に関わらず1週間以上の自立生活が可能になります（※1）。高断熱・高遮熱の躯体は停電下でも室温上昇を抑え、熱中症リスクを低減します。復旧・回復期には、制振によって建物の損傷が最小限に抑えられているため、点検・修繕を早期に行うことができます。

●モデルハウスを熊谷籠原で公開中〜見て、触れて、体感できます〜

本プロジェクトの先駆けとなる住宅は、すでにアルネットホームの街のなか体感展示場として、熊谷籠原（埼玉県熊谷市）で公開中です。事前予約が必要ですが、どなたでもご見学いただけます。

■ モデルハウスの詳細はこちら　https://www.alnethome.com/modelhouse/saitama/detail.php?n=kumagayakagohara

●今後の展開

国土交通省の評価委員会からは、アルネットホームの提案について「総合的なレジリエンス提案として、提案内容が十分であることや、フェーズフリーな提案がされていることから、高く評価した。」との評価をいただきました。

アルネットホームは、「制振・遮熱・備蓄・V2H対応蓄電池を一つの住まいに統合した提案を評価いただき、大変光栄に思っております。地震が起きても、停電が続いても、住み慣れた我が家で普段どおりの生活を続けられる。そんな安心を、これからも埼玉・北関東の皆様にお届けしてまいります」と述べています。

なお、本プロジェクトの着手時期は、今後確定次第あらためてお知らせいたします。

【出典・参考情報】

1. 国土交通省「『2050先導型住宅推進事業』の採択プロジェクトを決定！」（2026年7月30日報道発表）　https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001352.html

1-2. 対象住宅の要件（①〜⑥）：国土交通省「2050先導型住宅推進事業の概要」

1-3. 「みらいエコ住宅2026事業」との併用可否：国土交通省からのお知らせ（2026年4月8日、みらいエコ住宅2026事業公式サイト）　https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/news/2026040801.html

2. 首都直下地震の発生確率：地震調査研究推進本部（政府）公表資料

3. 東日本大震災・2019年台風15号の停電継続日数：国土交通省「国土交通白書2020」

4. 熊本地震（2016年）の地震活動データ：気象庁　※令和8年熊本地震（2026年7月28日発生）とは別の事象です。

5. 2025年夏の気温観測データ：気象庁

※1　電力自立日数の算出根拠：太陽光発電5.85kW・蓄電池7.4kWh（実効6.5kWh）・V2H経由のEV（容量40kWh／実用32kWh）の構成を想定し、非常時の1日あたり消費電力を約6.0kWh（JPEA・資源エネルギー庁データ準拠の最低限のライフライン）として算出。【蓄電池のみ】晴天時は日中発電により継続日数の制限なし、雨天時は約1.2日で枯渇するため「天候次第で3〜4日」と表現。【V2H導入時】全日雨天で太陽光発電がゼロの場合でも、EV単体の蓄電量のみで約5.3日、住宅用蓄電池と合わせて1週間以上の電力を自給できるため「天候に関わらず1週間以上」と表現（出典：アルネットホーム試算）。

会社概要

社名大賀建設株式会社

代表代表取締役社長　須賀亮

所在地埼玉県さいたま市大宮区土手町1丁目2番地　JA共済ビル14階

資本金 50,000,000円

設立 1979年10月31日

従業員数 238名（2026年2月）

事業内容 1.注文住宅事業（アルネットホーム）
2.不動産事業
3.太陽光発電事業

URL 大賀建設株式会社　https://www.taiga-k.com/
アルネットホーム　https://www.alnethome.com/

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