TRC・ＮＸ総研「改正物流効率化法法令整理冊子」を作成

〜法改正への実務ポイントを解説、テナント企業の課題解決と社会全体の物流効率化を後押し〜

株式会社東京流通センター

2026年1月8日 12時00分

株式会社東京流通センター（本社：東京都大田区、代表取締役社長：有森鉄治、以下「TRC」）と、株式会社ＮＸ総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木理仁、以下「ＮＸ総研」）は、物流業界における「2024年問題」への対応および2024年に改正された「物資の流通の効率化に関する法律（以下、「改正物流効率化法」）」への実務対応を支援するため、「改正物流効率化法　法令整理冊子」（以下、「本冊子」）を作成したことをお知らせいたします。　　　　　

TRCは2025年8月から物流統括責任者（CLO）をサポートする「CLOサポートユニット」を発足しており（※）、本冊子をTRCに入居するテナント企業（物流事業者、荷主企業等）をはじめ、今後入居を検討される企業へ配布することで、複雑化する法規制への対応と物流効率化の取り組みを更に強力にバックアップしてまいります。

※プレスリリース：テナント企業の物流課題解決を推進する「CLOサポートユニット」発足

■背景と目的

深刻なドライバー不足を背景とした「物流の2024年問題」に対し、政府は従来の「支援」中心の物流政策から、荷主や物流事業者に対する「規制・義務付け」を含む強力な枠組みへと法体系を抜本的に改正しました。特に、一定規模以上の取扱貨物量（年間9万トン以上等）を有する「特定事業者」に対しては、CLOの選任や中長期計画の策定が義務付けられるなど、企業経営に直結する対応が求められています。

TRCは、首都圏都心部における最大級の物流施設を運営する立場として、単なる「保管・配送拠点」の提供にとどまらず、ご入居企業様の事業継続と成長をソフト面からも支援する必要があると考えました。そこで、物流専門シンクタンクとして豊富な知見を有するＮＸ総研と協業し、難解な法律や政省令、ガイドラインを項目ごとに整理し、実務レベルまで落とし込んだ本冊子を作成いたしました。本冊子はTRCおよびNX総研HPにて、2026年1月下旬を目途にダウンロードできるように致します。

■本冊子の概要

第１部「改正物流効率化法全条文および関係政令・省令・告示整理資料」

法制度全体を網羅的に理解いただくため、物流効率化法だけでなく関連する政令や省令の内容も同冊子にまとめました。また、CLOや担当者がすぐに使える実務的な冊子となるように、法律条文内に、関連する政令や省令、告示が公布されている場合は、法律条文に続く形で当該政令等を記載するなどの対応をしています。

第２部「改正物流効率化法に係る判断基準解説書・パターン集・特定荷主の対応の手引き　ポイント要約資料」

「４種の判断基準解説書（※1）」、「物流パターンごとの荷主の考え方（※2）」および特定荷主向けの「対応の手引き（※3）」について、どのような事が掲載されているかを容易に把握できるようポイントを要約して示したものです。

※1　物流効率化法では「貨物自動車運送事業者」「荷主」「貨物自動車関連事業者」および「連鎖化事業者」の４業態の事業者について、取組むべき措置の実施に関する「判断基準」を定めており、本関連事項についてポイントを解説しております。

※2　第一種荷主・第二種荷主の該当者が誰であるか、判断に迷うケースが多々起こり得るが、国は、第一種荷主・第二種荷主の適切な判断に資するよう、「物流パターンごとの荷主の考え方」で定めており、本関連事項についてポイントを解説しております。

※3　特定荷主や特定連鎖化事業者に該当する事業者に向けては、2026年4月以降義務付けられる各種届出手続や届出様式の記入・作成要領について具体的に解説した「物流効率化法への対応の手引き」にて定めており、本関連事項についてポイントを解説しております。

第３部　改正物流効率化法とTRC施策との連携

改正物流効率化法に関連する物流効率化に資する事項と、TRCの持つ強みや取組施策について整理しました。

※１　自動運転に関する実証実験を随時東京流通センター構内で実施すること、および自動運転車両開発企業同士の協調領域でのオープン・イノベーションを通じて、自動運転業界の発展、ひいては日本の物流業界が抱える社会課題の解決を目指しています。自動運転車両開発、通信、小売・卸売、倉庫、商社、リース、コンサルなど多様な分野の会員が参画しており、幹線輸送・ラストマイル配送の双方における自動運転車両の社会実装、物流施設における自動運転車両の乗入れ等に関して、シームレスなオペレーションの確立を目指しております。

※WG発足のプレスリリース：https://www.trc-inc.co.jp/wp-content/uploads/2025/12/251204%E2%82%8Btrc-gwhossoku.pdf

※２　TRC敷地内にて物流TECHショールーム“TRC LODGE”を運営しており、ロボティクスやAI領域など様々なテック企業と連携し、多様化・変化していく物流ニーズに対し、価値創出につながる効率化・省力化ソリューションの提案機会を提供しています。また、構内に入居いただいているテナント様や南部流通業務団地の企業様向けに「物流課題解決セミナー」を開催し、テナント様との交流・マッチング機会の創出や物流最適地である平和島に拠点を構える企業の皆様へ物流ソリューションに対する知識やノウハウの共有を実施しています。

※TRC LODGE HP：https://www.trc-inc.co.jp/lodge/

※３　TRCのA・B棟は倉庫の奥行きが浅く、荷物の出し入れがしやすく、また倉庫面積に対してバース面積が多く、荷役・荷待ち時間短縮効果が期待できます。（A棟ではバース面積比率がランプ型通常物件の約3.8倍あり、435坪標準区画にてトラック8台程度接車可能となっております。）

※４　幹線及びラストマイル配送における持続可能な共同輸配送網の構築に向け、新たなパートナー会社との業務提携を視野に検討を推進中です。（近日プレスリリース予定）

※５　南海電気鉄道株式会社と次世代モビリティや貨物鉄道輸送との連携を活用した幹線輸送経路構築や、その他物流効率化に資する取組について業務提携締結。　プレスリリース：https://www.trc-inc.co.jp/wp-content/uploads/2025/04/250430_trc-nannkaidenntetsurennkei.pdf

※６　TRCのみに拠点を構えた場合や郊外のみに構えた場合、双方に構えた場合など5通りにて、①リードタイム短縮効果、②環境負荷低減効果、③コスト削減効果を定量把握しました。（本資料はTRCテナント様、TRCへの入居ご検討企業様のみにご提示しております。）

■各社コメント

株式会社東京流通センター代表取締役社長有森鉄治

「当社はこれまで、都心立地のポテンシャルを活かした施設の提供を通じて物流効率化に寄与してまいりました。今回の法改正は、物流が単なる『コスト』から『経営課題』へと変わる転換点と思料します。ＮＸ総研様との協業により作成した本冊子が、皆様の羅針盤となり、ひいては社会全体における持続可能な物流網構築の一助となることを期待しております。」

株式会社NX総合研究所代表取締役社長鈴木理仁

「物流危機の克服には、物流事業者だけでなく、荷主企業様も含めたサプライチェーン全体での取り組みが不可欠です。本冊子では、改正物流効率化法および関連政省令等について、当社のリサーチ・コンサルティングの知見を結集し、複雑な法制度を実務に即して整理しました。荷主企業各社様にお手に取って頂き、ご活用頂けますと幸いです。」

■各社概要

株式会社東京流通センター

代表者：代表取締役社長有森鉄治

所在地：東京都大田区平和島6-1-1

設立：1967年

事業内容：物流ビル・オフィスビルの賃貸および運営管理、展示場、会議室等施設の賃貸および運営管理、駐車施設の運営管

理、他社所有施設の運営管理など

株式会社ＮＸ総合研究所

代表者：代表取締役社長鈴木理仁

所在地：東京都千代田区神田和泉町２番地

設立：1961年

事業内容：物流コンサルティング、デジタルソリューションの提供、調査・研究、物流人材育成・教育など