三井住友銀行「Trunk」の審査体制構築を支援
中堅・中小企業向け総合金融サービス実現に審査DXで寄与
シンプルフォーム株式会社(東京都目黒区、代表取締役CEO 田代 翔太、以下「当社」)は、株式会社三井住友銀行(東京都千代田区、頭取 CEO:福留 朗裕、以下「三井住友銀行」)の法人向け総合サービス「Trunk」の要でもあるスピーディーな口座開設審査及び期中管理体制の構築をご支援しました。
三井住友銀行では、これまで申込から提供までに一定の時間を要していた口座開設の迅速な提供を通じて、サービスの利便性向上を目指しています。その実現には、取引拡大とコンプライアンスを両立させることを前提に、申込プロセスの中心である審査業務を新たな仕組みへ刷新することが不可欠でした。
当社は、行政機関やインターネット上に点在する全国500万法人の定性情報の収集とデータベース構築に取り組み、このデータベースを基盤に、法人調査プロセスを自動化する「SimpleCheck」、法人のリスク情報の重要な変化をモニタリングする「SimpleMonitor」といった審査業務に最適化されたプロダクトを開発しています。これらに加え、個別の業務設計や運用支援といったプロフェッショナルサービスをはじめとした、これまで当社の培った審査DXに関する技術・知見を通じ、三井住友銀行の「Trunk」構想実現を支援しました。

背景
近年の金利上昇を受け、金融機関では企業の預金獲得競争が激化しており、新たな法人取引の拡大が加速しています。その中で競争力の要となるのが、スムーズかつ負担の少ない顧客体験の提供と考えております。
一方で、顧客利便性と引き換えに、審査に必要な情報が十分に得られにくくなるケースも見られます。法人取引では、取引金額が大きく資金移動のパターンも多様であることから不正取引の検知が重要であり、「そもそも実体のある会社か」「申告情報と事業実態との乖離・変化はないか」といった正確な情報把握が欠かせません。加えて、国際的な金融犯罪の巧妙化や規制強化、人手不足といった構造的課題の中、金融機関は利便性向上と実効性あるリスク管理、という二つの要請に同時に応えることが求められています。
取り組みの概要
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「SimpleCheck」による口座開設時審査業務の効率化・高度化
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通常では収集・整理に数日を要する中堅・中小や新興企業を含む全国500万法人の最新定性情報を、約30秒で提供
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「そもそも実在する会社か」「どのような事業を営んでいるか」といった法人の実体性・実態性を迅速に可視化し、審査業務の精度・スピードの両立に寄与
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「SimpleMonitor」による期中モニタリング業務の高度化
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顧客の申告内容・タイミングに依拠せず、外部情報をもとに重要なリスク変化を検知。リスク発見率向上やリスク低減アクションを早期化
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顧客からの情報収集負担の軽減により、体験向上やコスト削減を両立
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これらの取り組みにより、審査業務の効率化・高度化の実現に向けた環境整備に寄与します。情報が把握しづらい中堅・中小企業であっても、スムーズかつ高品質な金融サービスの提供を受けることが可能となります。
当社は今後も、金融機関の審査DXに向けた社会基盤の構築を目指してまいります。
サービス概要
法人取引における審査業務を、非対面を前提とした最適な形へアップデートすることを目指し、審査体制の構築及び運用支援を行っています。審査業務に必要な、全国500万法人に関する定性情報の収集とデータベース構築に取り組み、このデータベースを基盤としたプロダクト「SimpleCheck」「SimpleMonitor」を開発、提供しています。銀行・クレジットカード会社・プラットフォーマーなどを中心に採用され、金融犯罪防止や業務生産性の向上に寄与しています。
SimpleCheck(シンプルチェック)
法人名を入力するだけで情報を瞬時に収集し、当社が独自に調査・蓄積した情報と共に、30秒でレポーティングします。Web検索や既存の会社情報DBではカバーが難しかった中堅・中小や新興法人も含めた全国500万社を対象とし、通常は収集・整理に数日かかる情報を網羅しています。
SimpleMonitor(シンプルモニター)
対象法人を常時監視し、リスク評価に関わる重要な情報・属性に変化が生じた際に自動通知します。モニタリング業務において運用負荷の大きな要因となる誤検知をあらかじめ排除し、見るべき重要な変化のみに絞って通知することで、より実効性のあるリスク対策へのリソース集中を可能にします。
会社概要

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会社名 |
シンプルフォーム株式会社 |
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本社所在地 |
東京都目黒区大橋1-5-1 クロスエアタワー8階 |
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代表者名 |
代表取締役CEO 田代 翔太 |
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設立 |
2020年10月1日 |
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資本金 |
2,934百万円(資本準備金等も含む・2024年9月30日時点) |
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累計資金調達額 |
51.9億円(株式による出資および金融機関からの借入を含む/2025年5月現在) |
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事業内容 |
法人取引における審査体制の構築・運用支援 |
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Webサイト |
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