洋上浮体型データセンターが日本オープンイノベーション大賞総務大臣賞を受賞

株式会社ユーラスエナジーホールディングス

2026年2月10日 14時10分

株式会社ユーラスエナジーホールディングス、日本郵船株式会社、株式会社ＮＴＴファシリティーズ、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、横浜市が共同で検討しているデジタルインフラの成長と地球環境の保全を両立する洋上浮体型データセンターが２月９日、日本オープンイノベーション大賞総務大臣賞を受賞しました。

日本オープンイノベーション大賞とは、イノベーション創出の迅速な社会実装や多主体連携の促進を目的とした内閣府の取り組みです。近年、技術革新やニーズの高度化に伴って組織の壁を越えた知識・資源の融合が求められるなかで2018年から開始され、民間企業や大学、自治体など幅広い連携事例を対象に、工夫や仕組みづくりに優れた取り組みを表彰するものです。総務大臣賞は情報通信技術及び消防防災技術の視点から、特に顕著な取り組み等が認められる個人または団体に対して与えられます。

洋上浮体型データセンターは、クラウド普及や生成AIの登場でデータセンター需要が高まるなか、データセンターの運用におけるさまざまな課題（電力消費の増大と脱炭素の両立、データセンター建設期間の長期化、建設費の高騰、耐災害性の確保等）の解決を目的としています。各業界を代表する企業が連携して取り組み、再生可能エネルギー100%で稼働する洋上浮体型データセンターの実証実験を2025年度中に横浜港大さん橋ふ頭で開始します。

【日本オープンイノベーション大賞審査員コメント】

・脱炭素対応とデータセンター需要急増への対応を両立して進めることの社会的意義は大きい

・各業界を代表する企業が連携して取り組むことの事業規模・社会的インパクトは非常に大きい

【組織紹介】

株式会社ユーラスエナジーホールディングス

株式会社ユーラスエナジーホールディングスは、30年以上にわたり風力および太陽光発電事業をグローバルに展開し、日本国内における風力発電の連系容量国内シェアNo.1を誇るリーディングカンパニーです。日本における将来の主力電源化が期待される洋上風力発電の電力の有効活用により、電力需要の拡大をけん引していくといわれているデータセンターのカーボンニュートラル化を推進し、サステナブルなデジタル基盤の実現に貢献します。

本取り組みでは、再生可能エネルギー100%で運用するオフグリッド型データセンターの技術検証をめざします。

日本郵船株式会社

1885年創業の日本郵船株式会社は、海運事業を核とするグローバル総合物流企業です。世界最大級の輸送網を運営し、自動車専用船、ドライバルク船、エネルギー輸送船など、多種多様な船隊を保有・運航しています。近年は、長年培ってきた知識と技術を生かし、脱炭素をはじめとする新たな事業領域にも積極的に進出。革新的な技術開発と事業創造を通じて、海運事業の枠を超えた新たな価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

本取り組みでは、プロジェクト全体を統括し、洋上データセンター事業開発の推進を目指します。

株式会社ＮＴＴファシリティーズ

株式会社ＮＴＴファシリティーズは100年以上におよぶ通信ビルの設計・構築・保守で培ったノウハウを土台として、日本、北米、APACエリアを中心に大規模データセンターの構築を手掛け、日本国内のデータセンターの約7割*1の構築や運用に貢献しています。
本取り組みでは、洋上浮体型データセンターの設計・構築・安定運用の技術検証を行います。また、技術検証を通じ、洋上に限らない将来のデータセンターに共通して活用可能なエンジニアリングノウハウの蓄積を行っていきます。
*1　2024年から2026年に竣工（予定含む）のデータセンターへの関与比率（件数ベース、ＮＴＴファシリティーズ調べ）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、ＭＵＦＧ）の連結子会社。MUFGは、活動指針「MUFG Way」の中で「世界が進むチカラになる。」を存在意義（パーパス）と定め、持続可能な環境・社会の実現に向けて、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの課題解決のための取り組みを進めています。
本取り組みでは、金融知見やネットワークを活用した次世代データセンターに関する事業共創、および関連事業に係る金融支援の検討をめざします。

横浜市

本取り組みでは、カーボンニュートラルポートの形成に向けたリーディングポートとして、海域での再生可能エネルギーを活用したデータセンターの検討を行います。また、大さん橋ふ頭での陸上電力供給設備への導入を含めて、災害時における再生可能エネルギーや蓄電池等の活用の検討を行います。