株式会社脱炭素化支援機構が株式会社プラゴに対して支援決定および出資を実行

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、株式会社プラゴ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：大川直樹。以下、プラゴ）の資金調達に対して3億円を支援決定し、出資を実行しました。

　今後は、プラゴが実施する事業のモニタリングを通じて、同社のGHG削減に向けた取組等を確認していく予定です。

１．事業者の概要

(1)名称　株式会社プラゴ

　　　　https://plugo.co.jp/

(2)本社所在地　東京都品川区

(3)代表者　代表取締役社長　大川直樹

(4)設立年月日　2018年7月18日

(5)主な事業内容　

• EV※1・PHEV※2 向けの充電サービスおよび充電支援アプリ「Myプラゴ」の開発・提供。

• EV充電器・アプリ・エネルギーマネジメントシステムなどをクラウド上で接続し事業者が独自のEV充電サービスやローミング機能を効率的に構築・運営できるオープンプラットフォーム「PLUGO OPEN CHARGE LAB」の提供。

• CHAdeMO※3 に準拠したプラグアンドチャージ※4システム「& GO™️（アンドゴー）」の提供。

※1 Electric Vehicle：バッテリーとモーターのみで走行する自動車。いわゆる電気自動車。

※2 Plug-in Hybrid Electric Vehicle：モーターとエンジンの両方を搭載し、外部電源からの充電とガソリン給油の両方が可能な自動車。

※3 EVと充電器の間で直流電力を使い短時間で充電できる方式であり、国際標準規格として発行されている日本発のEV用急速充電規格。

※4車両に充電ケーブルのプラグを差し込むだけで、自動で認証・充電・決済が行われる機能。

(6)事業の実施状況と今後の計画

• 国内ではEV充電器の設置が進む一方、事業者別にサービスが分断され、利用者にとって使い勝手がよいとは言えない状況となっています。こうした課題に対し、プラゴは充電インフラをつなぐソフトウェア基盤の構築を進めており、今後はローミング機能の拡充や充電データの活用を通じて、さらに利便性の高い充電エコシステムの形成を目指しています。

• プラゴは充電サービス連携の国際標準規格であるOCPI※5 プロトコルを先駆的に採用し、2022年からは日本企業として唯一、欧州の規格整備団体EV Roaming FoundationにFull Contributorとして参画※6 。国際基準の整備と並行して、自社と他社の相互接続を可能にする柔軟な連携基盤の構築を進めています。

• 既に多くの自動車製造業者、自動車販売業者、大手小売りチェーン、エネルギー会社、電力会社などと提携、相互接続している実績があります。

※5 OCPI（Open Charge Point Interface）：EV充電ネットワークの相互運用を実現するための標準通信規格。異なる充電事業者（CPO）やサービスプロバイダー（eMSP）が、充電ステーションの情報共有や認証・課金を共通仕様で行うことを可能とする。

※6 EV Roaming Foundation：EV充電サービスの相互接続を推進する欧州の非営利団体。2026年6月23日時点で、プラゴは日本の企業として唯一、Full Contributor（仕様策定や運営に主体的に関与できる正会員）として公式サイトに掲載。

２．支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス排出削減・吸収等の観点

・運輸部門の脱炭素化においてEVの普及は重要な鍵を握っていますが、そのためには充電インフラの利便性向上が不可欠です。プラゴは充電ネットワークの相互接続や利用環境の改善を通じてEV利用の障壁を低減し、EV普及の加速を後押しすることで、運輸部門のCO₂排出削減に貢献することが期待されます。

・プラゴの提供するサービスやシステムを活用したEV充電は、再生可能エネルギー由来の電力や、環境価値の活用等を通じた仕組みの提供により、さらなるGHG排出量の削減効果も期待されます。

(2)経済と環境の好循環の観点

・プラゴのソフトウェア基盤は、既存の充電設備の利用効率向上や新たなサービス創出を可能にし、充電事業の収益性向上に寄与することが期待されます。

・利用者の利便性向上によるEV普及促進は、温室効果ガス排出削減のみならず、EVに関連した産業の発展に資するものであり、経済成長にもつながることが期待されます。

　JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

【参考1】事業・投資スキーム概要

※レベニューシェア：利用者が支払った料金を両者であらかじめ決めた割合で分けること

【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要

• 名称　株式会社脱炭素化支援機構

  Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）

• 代表者　代表取締役社長 田吉禎彦

• 設立年月日　2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）

• 資本金等　651.5億円

  （民間株主から110億円、国の財政投融資（産業投資）から541.5億円）

• 所在地　東京都港区虎ノ門1丁目21-19　東急虎ノ門ビル7階

• ウェブサイト：https://www.jicn.co.jp