Shizen Connect、「スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業」に採択

〜Shizen Connectが幹事社となりフィージビリティスタディを開始〜

　分散型エネルギーを統合管理するVPP（*1）プラットフォーム市場シェアNo.1の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、 株式会社エナリス、大阪ガス株式会社、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社、関西電力株式会社、ダイキン工業株式会社、東京ガス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東邦ガス株式会社、パナソニック エレクトリックワークス株式会社とともに、Shizen Connectを幹事社とするコンソーシアム（以下、本コンソーシアム）として、2026年6月30日に、経済産業省（執行団体：一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の「令和7年度補正　スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業」（*2）における「フィージビリティスタディ調査事業（C事業）」に採択され、共同で事業を開始することを発表いたします（以下、本事業）。

　本事業を通じて、次世代スマートメーターのIoTルート（*3）を活用したディマンドリスポンス（*4。以下、DR）の商用利用の可能性を検証するとともに、その実現に向けた課題抽出を行います。

　2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー（以下、再エネ）の主力電源化にあたっては、天候等による再エネの出力変動を吸収し、電力需給の安定化に寄与するためのDRが重要となっています。

　その手段の一つとして、家庭用蓄電池等の低圧リソースのDRへの参加が期待されており、本事業において、次世代スマートメーターのIoTルートを活用したDRの実証・セキュリティ検証・環境構築に向けたフィージビリティスタディを実施します。

【本事業の概要】

目的	次世代スマートメーターのIoTルートを活用したDRの実証・セキュリティ検証・環境構築に向けたフィージビリティスタディ
参加社	幹事社 ・株式会社Shizen Connect 実証協力社 ・株式会社エナリス ・大阪ガス株式会社 ・オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社 ・関西電力株式会社 ・ダイキン工業株式会社 ・東京ガス株式会社 ・東京電力エナジーパートナー株式会社 ・東邦ガス株式会社 ・パナソニック エレクトリックワークス株式会社
実証期間	2026年6月30日～2027年2月1日

本事業における主要な調査内容は下記のとおりです（表1）。

• アグリゲーターが想定するユースケースに基づく、IoTルートと既存ルート各々の費用便益の比較評価

• 一般送配電事業者とアグリゲーター・機器メーカーの所掌に基づく、商用利用に向けた運用課題及びセキュリティ対応の整理

• IoTルート無線端末等の技術仕様の調査

• IoTルートに対するアグリゲーターや機器メーカーの要求事項の整理

　本コンソーシアムは、VPP/DRプラットフォーマー、小売電気事業者/アグリゲーター、機器メーカーという、DRビジネスを担う多様なプレイヤーにより構成されています。各社の専門性や知見を集積させることで、多角的な視点で、実効性がありビジネスに直結した検証が可能となります。

　本事業において抽出・整理したビジネス課題や技術要件に基づき、2027年度には次フェーズとして、一般家庭に設置された低圧リソースの実際の制御を含むフィールド実証を実施する予定です。

　本コンソーシアムでは、今後も業界の垣根を越えて強固に連携し、再エネ主力電源化と電力需給の安定化を両立する持続可能なエネルギー社会の実現に貢献してまいります。

*1　VPP（Virtual Power Plant）：仮想発電所の略称。複数の分散型電源（蓄電池、再生可能エネルギー発電設備など）をIoT技術で統合・制御し、あたかも一つの発電所のように機能させるシステム。
*2　令和7年度補正 スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業　ウェブページ
https://sii.or.jp/smartmeterjisshou07r/
*3　IoTルート：電力スマートメーターと、特例計量器等と接続される無線端末との間の無線インターフェース。
*4　DR（ディマンドリスポンス）：電力の需要と供給のバランスをとる目的で、需要家側の電力使用量を制御することによって電力消費パターンを変化させること。

表1　本事業における調査内容

調査項目	調査内容
共通調査： 低圧ユースケースの洗い出し	・IoTルート仕様調査 ・IoTルート適用可能性の整理（ユースケース） ・既存制御ルートとの比較・使い分け検討
運用課題の整理	・システム間の運用課題の調査 ・IoTルート無線端末の設置・運用課題の調査 ・フィールド実証に向けた運用フローの整理
費用便益の評価	・IoTルート利用費用の調査 ・IoTルート適用可能性の整理（技術的特性の整理等） ・IoTルート利用による便益の調査 ・既存ルートとの比較評価
フィールド実証要件定義	・フィールド実証実施内容の整理 ・リソース確保方法の整理 ・IoTルート運用フローの整理
セキュリティリスクの定義	・IoTルートのセキュリティリスク検討 ・既存ルートと併用時のセキュリティリスク検討
独自調査： TSOとアグリゲーターの連携に関する検討	・TSO・アグリゲーター間の責任分界点の整理 ・アグリゲーター・機器メーカー要求仕様の整理
IoTルート無線端末に関する検討	・DR制御/計量データ送信兼用仕様の検討 ・IoTルート無線端末調達方法の調査

【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について】

「Shizen Connect」は系統用・再エネ併設の蓄電池から家庭用の蓄電池・エコキュート・EVなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、最適な電力市場取引などを行うVPP（仮想発電所）プラットフォームです。

DR・VPPプラットフォームの法人契約社数ベースの市場シェアNo.1（富士経済調べ、2023年度）及びACシステム・RAシステムの法人契約件数ベースの市場シェアNo.1（富士経済調べ、2025年度）を獲得しております。

家庭用DR領域では東京ガス、東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力、北海道電力などに採用され、系統用蓄電池領域では大阪ガス、東京ガス、JERA Cross、四国電力、北陸電力などに採用されています。

【株式会社Shizen Connect 会社概要】

会社名　　：株式会社Shizen Connect

本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号

設立　　　：2023年10月2日

筆頭株主　：自然電力㈱

資本業務提携パートナー：大阪ガス㈱、九州電力㈱、㈱JERA、四国電力㈱、新日本空調㈱、㈱ソラコム、ダイキン工業㈱、東急不動産㈱、東京ガス㈱、東邦ガス㈱、西日本鉄道㈱、パナソニック エレクトリックワークス㈱、BIPROGY㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱ほか
代表者　　：代表取締役CEO 松村宗和
事業内容　：VPPプラットフォーム事業、IoT機器販売事業など

URL　　　：https://se-digital.net