ヤマダデンキ、「Ocean Tax Refund」を導入

新免税制度への移行に合わせ、ヤマダデンキ店舗で運用開始

株式会社Ocean

2026年10月21日 10時00分

株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野遼、以下「Ocean」）は、家電・情報家電等の販売を手がける株式会社ヤマダデンキ（本社：群馬県高崎市、代表取締役社長：佐野財丈、以下「ヤマダデンキ」）が運営するヤマダデンキ・ベスト電器・IDC OTSUKA・TSUKUMOの店舗において、リファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」の導入が正式に決定しましたので、お知らせいたします。

Ocean Tax Refund導入の背景

ヤマダデンキでは、都心部の店舗を中心に多くの訪日外国人のお客様が来店しており、免税対応はインバウンド消費を取り込むうえで非常に重要な機会と位置づけられています。また、免税手続きのスムーズさは購買体験を大きく左右することから、同社は世界中から訪れるお客様が快適にお買い物を楽しめるサービスの提供に取り組んでいます。

これまで日本の免税制度では、訪日外国人のお客様が購入時に免税価格で支払う「店頭即時免税方式」が採用されてきましたが、2026年11月より、購入時に税込価格を支払い、出国時に税関で持ち出し確認を受けたうえで消費税相当額の返金を受ける「リファンド方式」に切り替わります。これに伴い、全国の事業者にはシステムや店舗オペレーションの見直しが求められています。

「Ocean Tax Refund」は、Webに加え、訪日外国人のお客様が普段お使いのWeChatやLINEからも返金申請ができるリファンド型免税プラットフォームです。アプリのダウンロードが不要で、国籍を問わずスムーズに免税手続きができる点をご評価いただき、このたびヤマダデンキ・ベスト電器・IDC OTSUKA・TSUKUMOでの導入が決定しました。