循環型社会の実現に向け大阪府東大阪市とリユースに関する協定を締結

ジモティーを活用し、市民へのリユース啓発を実施

地域の情報サイト「ジモティー」を運営する株式会社ジモティー (本社：東京都品川区 代表取締役社長：加藤 貴博　以下、当社)は、大阪府東大阪市（市長：野田　義和　以下、東大阪市）とリユースに関する協定を締結し、市の広報物などでリユース活動の促進に向けた啓発活動を行います。

■背景
当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念に、地域情報サイト「ジモティー」を運営しております。現在、月間1000万人以上の方にご利用いただいており、ここ数年で注目を集めているリユース分野においても、大型の家具や家電を中心に、必要なモノを必要な人へ届ける場を提供しています。

 当社と協定を締結する東大阪市では、令和２年度に策定した「東大阪市一般廃棄物処理基本計画（令和３年度～令和１２年度）」において、家庭系ごみ１人１日あたりの排出量減少や、資源化率の増加を具体的な目標として設定し、持続可能な循環型都市を目指したまちづくりを進めています。また、同計画の基本方向として「もったいない意識の浸透による、ごみの発生抑制と再使用の推進」を掲げており、市民のリユース意識を向上させるような施策の実施が課題となっています。

 今回の協定締結は、地域の中でのリユース活動を促進したいという市のニーズと、当社の理念が一致し実現に至りました。今後は、リユース活動の促進に向けた啓発活動などを通じて、市内のリユース活動を促進していく予定です。

■啓発活動の内容（2021年6月1日現在※）
市民にジモティーの利用を促すことでリユース意識の向上を図り、ごみの減量を目指します。
・公式HPでのジモティーの紹介
・市の広報誌「市政だより」でのジモティーの紹介
・ごみ分別アプリ「さんあ～る」でのジモティーの紹介
※啓発活動の内容は今後変更する可能性があります

当社では、今後も持続可能な社会の実現を目指し、自治体と連携したリユース促進を強化していきます。ごみの削減やリユース促進に意欲がある、全国の自治体からのお問い合わせをお待ちしております。

（参考）提携及び協定締結自治体
2021年6月1日時点で23箇所の自治体と提携しています。
北海道：北見市、白老町、鷹栖町、登別市、紋別市、羅臼町
青森県：弘前市
埼玉県：さいたま市、所沢市、ふじみ野市
千葉県：木更津市
東京都：国立市、東大和市、府中市
神奈川県：中郡大磯町
岐阜県：関市
愛知県：豊田市、半田市
大阪府：泉佐野市、東大阪市
奈良県：田原本町
熊本県：水俣市
大分県：佐伯市

■地域情報サイト「ジモティー」について
ジモティーは月間で1,000万人以上が利用する地域の情報サイトで、「売ります・あげます情報」「求人情報」「不動産情報」「助け合い情報」等のカテゴリー別になった情報が、都道府県別や市区町村別ごとに掲載されています。ユーザーは登録料や手数料が一切かからず無料で使用できるため、地域の情報インフラとして全国各地に広がっています。近年の事例としては、自治体と提携したリユース活動の促進、食品の譲渡や販売を通じたフードロス削減、災害時におけるボランティア情報のやり取り、ひとり親への支援活動といった用途が増加しています。
URL     ：https://jmty.jp/

■株式会社ジモティーについて
所在地  ：東京都品川区西五反田1-30-2 ウィン五反田ビル4階
設立日  ：平成23年2月16日
事業内容：「ジモティー」の企画・開発・運営
URL     ：https://jmty.co.jp/

<本件に関して提携を希望される自治体様、報道関係の皆様からのお問い合わせ先>
株式会社ジモティー ビジネス開発　宮本
MAIL：[e-mail]