SDGs/ESG時代に、企業に求められる変化とは?グローバル企業の実践を支えてきた社会変革の専門家に学ぶ【11月14日(木)特別講座開催】

この度、NPO法人ETIC.(所在地:東京都渋谷区、代表理事:宮城治男)は、ビジネスと市民活動・アドボカシーの両サイドより、米国・日本それぞれで社会課題に取り組むフィリップ・サイオン氏と川北秀人氏を迎え、企業はこれから社会とどう向き合っていくのかを探究する特別講座を開催致します。

https://drive.media/event/24769

気候変動や海洋汚染など、地球からのSOSは、待ったなしの状況にあります。
持続可能な未来を迎えるには、これまでの事業・暮らしを大きく見直すことが必要です。

SDGsやプラスティック利用の規制など、企業への影響もすでに迫っています。
この変化は、市場にどのようなインパクトを生むのでしょうか。

例えば、ゲストのフィリップ・サイオン氏が参画するヒューマニティ・ユナイテッドでは、
サプライチェーンから強制労働をなくすため、企業へツールを提供したり、
強制労働に対する取り組みや現状を公表しながら、企業はじめ様々なステークホルダーと協働しています。

強制労働のないサプライチェーンを実現することや、その他の課題解決に
配慮している企業であるかどうかは、一部の投資家からの評価だけでなく、
消費者や社員、入社を考えるビジネスパーソンにとっても大きな関心事です。
説明責任や、制度対応に追われるのではなく、自社のあるべき姿を描き、
実践していくことが、持続可能な社会への貢献と自社の優位性・事業性を
ともに高める道となりつつあります。

そこで今回の特別講座では、フィリップ・サイオン氏と川北秀人氏の両氏と共に、
SDGs/ESG時代に企業に求められる変化について探究致します。


▼開催概要
●日時:11月14日(木) 18:30~21:00(18:15受付開始)
●場所:City Lab Tokyo (京橋駅直結)
    https://citylabtokyo.jp/access/
●定員:40名
    ※1社からのご参加は最大3名までとします。
     それ以上のご参加をご希望される場合は、事務局へご相談ください。
●対象:自社の戦略策定にすでに関わっている方(所属部門は不問)
●参加費:18,000円(当日現金払い)
●申込み:下記WEBフォームよりお申込みお願いいたします。
     https://forms.gle/GojMsbLkJUdxK8nT8
     ※参加者登録は先着順です。
      定員に達し次第、お申し込みは終了させていただきます。 

▼ゲストご紹介
◆Philippe Sion氏/Humanity Unitedマネージングディレクター

世界経済フォーラム事務局、およびマッキンゼー・アンド・カンパニー、
ブリッジスパングループでのコンサルタントを経て、社会変革のための戦略
コンサルティングファームである米 FSG 社のマネージング・ディレクターとして、
日系企業を含むフォーチュン 500 企業へのフィランソロピー、CSR、CSV 
の取り組みへのアドバイザリーに従事。中東、南米やアジアなどにて
コレクティブ・インパクトを推進し、セクターを越えた協働をリード。
2018年よりHumanity Unitedに参画。eBay創業者の設立した同社で、
人身売買などグローバルな社会課題の解決へ向け、インパクト投資、
コレクティブ・インパクトなどを組み合わせアプローチしている。

◆川北秀人氏/IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表

(株)リクルートに入社。国際採用・広報・営業支援などを担当し退職。
国際青年交流NGO「オペレーション・ローリー・ジャパン」の代表や国会議員
の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE設立。NPOや社会責任志向の企業の
マネジメント、市民・事業者・行政などが総力を挙げて地域を守り抜く協働・
総働の基盤づくり、企業のみならず、NPOや自治体における社会責任
(CSR・NSR・LGSR)への取り組み推進を支援している。


【協力】
KAIKAイノベーションラボ
(一般社団法人日本能率協会)  

【運営団体・お問い合わせ先】
特定非営利活動法人エティック
https://www.etic.or.jp/
incu@etic.or.jp

■NPO法人ETIC.(エティック)について
変革の現場に挑む機会を通して、起業家型リーダーを育成・輩出し、
創造的で活力に溢れ、課題が自律的に解決される社会・地域づくりを提案するNPO法人。
2002年より、社会起業家を志す若者のためのビジネスプランコンペティションや
ソーシャルビジネスを立ち上げる若者を支援する「社会起業塾イニシアティブ」、
2004年より、地域に根付いた若者の挑戦機会を創り出す事業を応援する
「チャレンジコミュニティ創成プロジェクトなどを実施し、現在では全国 70 地域で
人材育成プログラムなどがスタート。東日本大震災を受け、
「震災復興リーダー支援プロジェクト」も開始。現在までに 1500 名以上の起業家を輩出。
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