日本農業、融資による19.8億円の資金調達を実施。累計調達額は85.8億円に

青森県産りんごのアジア各国への輸出拡大と国内販売の強化へ

株式会社日本農業

2025年2月18日 13時00分

日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、流通事業の拡大に伴い、りんごの仕入資金の確保として、株式会社三井住友銀行、株式会社七十七銀行、株式会社あおぞら銀行などから融資により約19.8億円の資金調達を実施いたしました。今回の資金調達により、累計の資金調達額は約85.8億円となりました。

■資金調達の背景・用途

日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。生産性向上やコスト削減を図り、収益性が向上する農業モデルを構築し、農業に携わる方々の安定した収入獲得にもつながる持続可能な農業の実現を推進しています。

2016年の設立より日本産りんごの輸出を手がけるりんご流通は、事業拡大を続けています。台湾や香港、タイなどアジアを中心とした輸出の拡大および日本全国への販売をさらに強化するため、季節性が高いりんごの仕入れに必要な資金を確保すべく、今回の資金調達に至りました。

このたび調達した資金をもとに、日本農業の主力品目である青森県産りんごの市場拡大を加速させる予定です。新たなバリューチェーンの構築に取り組み、“儲かる農業”への転換により一層尽力してまいります。

■金融機関（敬称略、五十音順）

・株式会社あおぞら銀行（本社：東京都千代田区）

・株式会社七十七銀行（本社：宮城県仙台市）

・株式会社商工組合中央金庫（本社：東京都中央区）

・株式会社日本政策金融公庫（本社：東京都千代田区）

・株式会社東日本銀行（本社：東京都中央区）

・株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区）

■株式会社日本農業　代表取締役CEO 内藤祥平のコメント

日本の農産業は衰退の一途をたどるのか、それともV字回復の道を歩むのか、大きな分岐点に立たされています。農林水産省の試算*1によれば、2030年には2020年と比べて果樹の耕作面積と農業者は半減すると予測されています。また、青森県内のりんごの栽培面積は、この1年間で400ha減少しました*2。

産業の危機ともいえる状況ですが、悲観することばかりではありません。2024年1～12月の日本産りんごの輸出は約201億円と、年間での過去最高の輸出金額を記録しています*3。私たちはこの成長する需要に応えるため、高密植栽培*4の推進やオランダ・GREEFA社製の大型選果機の導入など、解決につながる基盤を整えています。ご入庫いただく約700の青森県内のりんご生産者や地元関係者の皆さま、後押ししていただく投資家の皆さま、今回ご支援いただいた金融機関の皆さまとともに、日本の農産業、そして青森のりんご産業の良い未来を築けるよう責任をもって取り組んでまいります。

*1：農林水産省「基本計画の策定に向けた検討の視点　我が国の食料供給（農地、人、技術）」（https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241106-3.pdf）

*2：農林水産省「令和6年果樹及び茶栽培面積（7月15日現在）」

*3：財務省「貿易統計」

*4：世界的に主流となってきている収益性、効率化を求める栽培方法。日本で広く採用される栽培方法での平均収穫量は1反あたり約2トン、高密植栽培では3倍の1反あたり約6トンの収穫が可能。一本一本の樹を細く仕立て面積あたりの定植本数を増やし、また、樹を一直線に並べて植えることで、農作業の効率化に適している