子育て層の防災意識調査を実施、6割の家庭で災害時の安否確認方法が未定
～災害大国日本、子どものスマホ保有や学校・幼稚園のIT化検討は急務～
アクトインディ株式会社(本社：東京都品川区 代表：下元敬道)が企画運営する、国内最大級の子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」（ https://iko-yo.net ）は、12歳以下の子どもを持つ全国の保護者750名を対象に、「防災に関するアンケート」を実施しました。
【総括】
9月1日は「防災の日」。12歳以下の子どもがいる保護者に防災に関する意識を聞いたところ、緊急時に連絡が取れなくなる家族が多く出現してしまう可能性があることが浮き彫りとなった。
例えば、地震発生時に最も不安なことは「家族の安否」。しかし、家族間の連絡手段について確認しあっていない家族、地震発生時にどうするかについて決めていない家族が多く、いざという時にお互いに安否確認ができない状況になりうる。
今回の調査では、平日の日中（8時～17時）には6割強の家族で大人と子どもの居場所がバラバラになる可能性があるという結果が出た。子どもの安否を確認しようにも、その手段は学校からの電話連絡網がメインとなる家族もあり、緊急時に果たしてそのような連絡手段が機能するのか不安が残る。学校や幼稚園はもっと積極的に連絡手段のIT化を推し進めるべきではないだろうか。また、通学に携帯電話の保持を原則禁止している学校も多いが、緊急時の学校側の負担軽減や情報の正確性を確保するためにも、子どもに勉学等の邪魔にならない機能の携帯電話を日常的に持たせ、位置情報の活用や親が子どもに直接安否を確認できることなどを連絡手段の一つとすることも一考すべきではないだろうか。
一方、緊急時の大人同士の連絡手段や情報源としてはスマホが中心となっている。調査結果をみると、緊急時においても、日常的に使っている連絡手段や情報源を使う傾向が見られるため、日常的に使っているアプリやサイトなどでいかに防災や災害に関する有用な情報を提供するか、もしくは防災や災害情報を掲載するアプリやサイトをいかに日常的に利用してもらうかが重要だと感じた。
【本リリースのポイント】
【調査結果】
1. 家族の安否が最大の不安であるにも関わらず、連絡方法をあらかじめ話し合って決めている家族は4割のみ
地震発生時・事後で不安なことを聞いたところ、「家族の安否」が79％と圧倒的に多く、「家族との連絡手段」も約6割が不安と回答している。しかし、地震への対策として家族で準備していることは、水や食料、懐中電等などのストックが中心で、「家族との安否連絡方法の確認」を事前にしている人は4割程度に留まった。
地震が起きたらどうするかを家族で話し合う頻度は、「地震ニュースがある度にする」というのが44％と最多だが、「ほとんどしたことがない」「まったくしたことがない」を合わせると37％もおり、日頃から防災について話し合っていない家族が多くいることが浮き彫りになった。
2. 平日の日中に地震が起きたら、6割超の家族は大人と子どもで居場所がバラバラに。子どもの安否確認では電話連絡網など、非常時には機能しない可能性がある連絡手段も多い
平日の日中（8時～17時）は、親など保護者の84％が職場におり、日中に地震が起きた場合、祖父母などが自宅にいる家庭を除くと63％が子どもをすぐ迎えに行けないなど子どもと居場所がバラバラになることが予想される。
子どもの安否確認は「学校や園への問い合わせ（34％）」や「学校や園からの連絡待ち（29％）」がメインだが、学校・幼稚園・保育園からの緊急時の連絡手段では「電話連絡網（32％）」がまだまだ多く、震災下で電話通信網が麻痺したり、連絡先の人が電話に出ないような状況になることも想定すると、この連絡手段が正常に機能するか大きな不安が残る。
また、「子どもとの連絡手段を決めていない」という人が28％、学校などからの緊急時の連絡手段が「わからない」という人も16％おり、緊急時に子どもの安否確認や連絡が取れない人が出現する可能性が危惧される。
災害時の家族の大人同士の連絡手段としては「LINEなどのチャット（52％）」「携帯電話（50％）」などスマホが主で、連絡手段はスマホに依存している。災害時では電源の確保が命綱と言えるだろう。
3. 災害時の情報源ではスマホがメイン。Webのニュースアプリが圧倒的に多く、使う理由は日頃よく使っているから
災害時に情報収集に利用する媒体としては、「テレビ（84％）」と「スマホ・タブレット（81％）」の２つが多いが、最も利用する媒体となると「スマホ・タブレット（50％）」が「テレビ（35％）」を上回る。
ネット上の情報源としても、「Webのニュースサイト・アプリ（62％）」が圧倒的に多く、「行政・自治体のサイト・アプリ（19％）」、「新聞社のサイト・アプリ（13％）」などを大きく上回っている。
自由回答に書かれた利用理由をみると、ユーザーは、日頃よく使っている「Webのニュースサイト・アプリ」を災害時も見る習慣があり、日常的に利用していない「行政や自治体のサイト・アプリ」や「新聞社のサイト・アプリ」に、災害時だからといって急に情報を見にいくという行動になりにくいようだ。一方で、情報の正確性・信頼性で「NHKのサイト・アプリ（37％）」、情報の速さと共有性で「SNS（33％）」は併用して利用しているという様子が自由回答からも見て取れた。
災害時のネット上の情報源を利用する理由（抜粋）
【WEBニュースサイト・アプリ】
【NHKのサイト・アプリ】
【SNS(Facebook・Twitter・Instagramなど)】
アンケート概要
【実施方法】 「いこーよ」サイト上で実施
【回答者プロフィール】 12歳以下の子どもを持つ保護者
【実施期間】 2018年7月2日～2018年8月6日
【有効回答数】 750名
※調査データを引用・転載の際は「子どもとお出かけ情報サイト『いこーよ』調べ」とクレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
【関連記事】……今回の調査に関連した取材記事を下記のサイトに掲載しています。
■「NVC REPORT」自然災害大国ニッポン、家族の命を守るのは誰か
Part 1 異色な国立公園「東京臨海広域防災公園」から学ぶべきこと
https://nvc.or.jp/scene/2665
Part 2 アウトドア流防災ガイド あんどうりすインタビュー
https://nvc.or.jp/interview/2724
■おでかけコンシェルジュ「いこレポ」
東京都内の無料「防災体験施設」7選 災害知識が楽しく身につく
https://report.iko-yo.net/articles/12738
子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」概要
スマホ用のアプリ版は、GPS対応でより利便性の高い機能を備えています。
お出かけ情報の他にも、子育て情報、家庭生活に役立つトピックス等随時発信し、子育て世代に不可欠なサービスとして利用いただいています。
「いこーよ」の運営会社について
社名：アクトインディ株式会社
所在地：東京都品川区西五反田１-27-2 ヒューリック五反田ビル8階
代表取締役：下元敬道 （しももと たかみち）
設立：2003年6月
社員数：90名（時短社員等を含む。2018年8月3日現在）
主な事業：子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」（https://iko-yo.net）の企画運営
URL：https://actindi.net
子会社・関連法人：せいざん株式会社（シニア向け事業）、一般社団法人次世代価値コンソーシアム（社会貢献活動）
受賞歴：
経営者について
1976年12月、高知県生まれ。 青山学院大学経営学部卒業。IT企業を経て2003年に26歳で独立し、アクトインディ株式会社を設立。 独立の思いは「ネットを使って世の中に価値を発信し、課題解決をしたい」。当時、情報不足が問題となっていた葬儀業界に着目し、ネット上で葬儀社を紹介するサービスを日本に定着させた。
その成功で、「情報の活性化が、業界と利用者双方から喜ばれる」ことを確信。その思いを持って子育て層・子ども向けサービスに着手し、2008年に「子どもとお出かけ情報サイト『いこーよ』」をスタート。
2017年4月シニア関連事業をアクトインディ株式会社の100%子会社「せいざん株式会社」に譲渡。同12月 「一般社団法人次世代価値コンソーシアム」を設立。
趣味は、墓参り、子どもと遊ぶこと、野球。
アクトインディ株式会社の沿革
9月1日は「防災の日」。12歳以下の子どもがいる保護者に防災に関する意識を聞いたところ、緊急時に連絡が取れなくなる家族が多く出現してしまう可能性があることが浮き彫りとなった。
例えば、地震発生時に最も不安なことは「家族の安否」。しかし、家族間の連絡手段について確認しあっていない家族、地震発生時にどうするかについて決めていない家族が多く、いざという時にお互いに安否確認ができない状況になりうる。
今回の調査では、平日の日中（8時～17時）には6割強の家族で大人と子どもの居場所がバラバラになる可能性があるという結果が出た。子どもの安否を確認しようにも、その手段は学校からの電話連絡網がメインとなる家族もあり、緊急時に果たしてそのような連絡手段が機能するのか不安が残る。学校や幼稚園はもっと積極的に連絡手段のIT化を推し進めるべきではないだろうか。また、通学に携帯電話の保持を原則禁止している学校も多いが、緊急時の学校側の負担軽減や情報の正確性を確保するためにも、子どもに勉学等の邪魔にならない機能の携帯電話を日常的に持たせ、位置情報の活用や親が子どもに直接安否を確認できることなどを連絡手段の一つとすることも一考すべきではないだろうか。
一方、緊急時の大人同士の連絡手段や情報源としてはスマホが中心となっている。調査結果をみると、緊急時においても、日常的に使っている連絡手段や情報源を使う傾向が見られるため、日常的に使っているアプリやサイトなどでいかに防災や災害に関する有用な情報を提供するか、もしくは防災や災害情報を掲載するアプリやサイトをいかに日常的に利用してもらうかが重要だと感じた。
【本リリースのポイント】
- 家族の安否が最大の不安であるにも関わらず、連絡方法をあらかじめ話し合って決めている家族は4割のみ
- 平日の日中に地震が起きたら、6割超の家族は大人と子どもで居場所がバラバラに。子どもの安否確認では電話連絡網など、非常時には機能しない可能性がある連絡手段も多い
- 災害時の情報源ではスマホがメイン。Webのニュースアプリが圧倒的に多い。理由は「日頃よく使っているから」
【調査結果】
1. 家族の安否が最大の不安であるにも関わらず、連絡方法をあらかじめ話し合って決めている家族は4割のみ
地震発生時・事後で不安なことを聞いたところ、「家族の安否」が79％と圧倒的に多く、「家族との連絡手段」も約6割が不安と回答している。しかし、地震への対策として家族で準備していることは、水や食料、懐中電等などのストックが中心で、「家族との安否連絡方法の確認」を事前にしている人は4割程度に留まった。
地震が起きたらどうするかを家族で話し合う頻度は、「地震ニュースがある度にする」というのが44％と最多だが、「ほとんどしたことがない」「まったくしたことがない」を合わせると37％もおり、日頃から防災について話し合っていない家族が多くいることが浮き彫りになった。
2. 平日の日中に地震が起きたら、6割超の家族は大人と子どもで居場所がバラバラに。子どもの安否確認では電話連絡網など、非常時には機能しない可能性がある連絡手段も多い
平日の日中（8時～17時）は、親など保護者の84％が職場におり、日中に地震が起きた場合、祖父母などが自宅にいる家庭を除くと63％が子どもをすぐ迎えに行けないなど子どもと居場所がバラバラになることが予想される。
子どもの安否確認は「学校や園への問い合わせ（34％）」や「学校や園からの連絡待ち（29％）」がメインだが、学校・幼稚園・保育園からの緊急時の連絡手段では「電話連絡網（32％）」がまだまだ多く、震災下で電話通信網が麻痺したり、連絡先の人が電話に出ないような状況になることも想定すると、この連絡手段が正常に機能するか大きな不安が残る。
また、「子どもとの連絡手段を決めていない」という人が28％、学校などからの緊急時の連絡手段が「わからない」という人も16％おり、緊急時に子どもの安否確認や連絡が取れない人が出現する可能性が危惧される。
災害時の家族の大人同士の連絡手段としては「LINEなどのチャット（52％）」「携帯電話（50％）」などスマホが主で、連絡手段はスマホに依存している。災害時では電源の確保が命綱と言えるだろう。
3. 災害時の情報源ではスマホがメイン。Webのニュースアプリが圧倒的に多く、使う理由は日頃よく使っているから
災害時に情報収集に利用する媒体としては、「テレビ（84％）」と「スマホ・タブレット（81％）」の２つが多いが、最も利用する媒体となると「スマホ・タブレット（50％）」が「テレビ（35％）」を上回る。
ネット上の情報源としても、「Webのニュースサイト・アプリ（62％）」が圧倒的に多く、「行政・自治体のサイト・アプリ（19％）」、「新聞社のサイト・アプリ（13％）」などを大きく上回っている。
自由回答に書かれた利用理由をみると、ユーザーは、日頃よく使っている「Webのニュースサイト・アプリ」を災害時も見る習慣があり、日常的に利用していない「行政や自治体のサイト・アプリ」や「新聞社のサイト・アプリ」に、災害時だからといって急に情報を見にいくという行動になりにくいようだ。一方で、情報の正確性・信頼性で「NHKのサイト・アプリ（37％）」、情報の速さと共有性で「SNS（33％）」は併用して利用しているという様子が自由回答からも見て取れた。
災害時のネット上の情報源を利用する理由（抜粋）
【WEBニュースサイト・アプリ】
- いつも見ているニュースサイトをまず見ると思う。（2歳女の子の40代前半ママ）
- 災害情報にかかわらず、良く見ている情報源のため。（1歳と3歳男の子の30代後半パパ）
- 普段から使っているので、使い勝手がよく分かっている。（2歳女の子の30代前半ママ）
- スピードが早いイメージ。複数の媒体を網羅している。（6歳女の子、10歳と12歳男の子の40代前半ママ）
【NHKのサイト・アプリ】
- NHKが一番信用できる（5歳女の子の40代前半ママ）
- いざというときNHK（1歳男の子の30代後半パパ）
- 一番偏りがなく、間違いない情報が得られると思うから。（1歳と4歳女の子の30代前半ママ）
【SNS(Facebook・Twitter・Instagramなど)】
- Facebookで住んでいる地域情報が交換できるグループに入っていて、欲しい情報がリアルタイムに集まっているから。（6歳女の子と8歳男の子の40代前半ママ）
- FacebookやTwitterは、各地に住む人からの投稿が有るので現状が良くわかるから。（0歳男の子と1歳女の子の20代後半ママ）
- Twitterが一番情報が早い。たまにデマ情報もありますが、ちゃんと見極まれば便利。（0歳と2歳男の子の30代前半ママ）
- 情報が多いのでニュース報道以外のことも知ることができるので。（4歳の男の子2人の30代後半パパ）
アンケート概要
【実施方法】 「いこーよ」サイト上で実施
【回答者プロフィール】 12歳以下の子どもを持つ保護者
【実施期間】 2018年7月2日～2018年8月6日
【有効回答数】 750名
※調査データを引用・転載の際は「子どもとお出かけ情報サイト『いこーよ』調べ」とクレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
【関連記事】……今回の調査に関連した取材記事を下記のサイトに掲載しています。
■「NVC REPORT」自然災害大国ニッポン、家族の命を守るのは誰か
Part 1 異色な国立公園「東京臨海広域防災公園」から学ぶべきこと
https://nvc.or.jp/scene/2665
Part 2 アウトドア流防災ガイド あんどうりすインタビュー
https://nvc.or.jp/interview/2724
■おでかけコンシェルジュ「いこレポ」
東京都内の無料「防災体験施設」7選 災害知識が楽しく身につく
https://report.iko-yo.net/articles/12738
子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」概要
スマホ用のアプリ版は、GPS対応でより利便性の高い機能を備えています。
お出かけ情報の他にも、子育て情報、家庭生活に役立つトピックス等随時発信し、子育て世代に不可欠なサービスとして利用いただいています。
- 年間利用者数（ＵＢ） ：約5,600万人 (2018年8月現在)
- 掲載スポット数 ：約65,800件 (2018年8月現在)
- ゼロ歳から9歳の子どものいる「子育て世代」の利用率：約8割
「いこーよ」の運営会社について
社名：アクトインディ株式会社
所在地：東京都品川区西五反田１-27-2 ヒューリック五反田ビル8階
代表取締役：下元敬道 （しももと たかみち）
設立：2003年6月
社員数：90名（時短社員等を含む。2018年8月3日現在）
主な事業：子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」（https://iko-yo.net）の企画運営
URL：https://actindi.net
子会社・関連法人：せいざん株式会社（シニア向け事業）、一般社団法人次世代価値コンソーシアム（社会貢献活動）
受賞歴：
- 「東京都オープンデータアプリコンテスト」東京都知事賞（主催：東京都）2018年
- 「第11回 キッズデザイン賞」キッズデザイン協議会会長賞（主催：キッズデザイン協議会、後援：経済産業省、消費者庁、内閣府）2017年
- 「Ruby bizグランプリ2017」ソーシャルイノベーション賞（主催：Ruby biz グランプリ実行委員会/島根県）2017年
- 「第4回グッドライフアワード」実行委員会特別賞（環境省）2016年
経営者について
1976年12月、高知県生まれ。 青山学院大学経営学部卒業。IT企業を経て2003年に26歳で独立し、アクトインディ株式会社を設立。 独立の思いは「ネットを使って世の中に価値を発信し、課題解決をしたい」。当時、情報不足が問題となっていた葬儀業界に着目し、ネット上で葬儀社を紹介するサービスを日本に定着させた。
その成功で、「情報の活性化が、業界と利用者双方から喜ばれる」ことを確信。その思いを持って子育て層・子ども向けサービスに着手し、2008年に「子どもとお出かけ情報サイト『いこーよ』」をスタート。
2017年4月シニア関連事業をアクトインディ株式会社の100%子会社「せいざん株式会社」に譲渡。同12月 「一般社団法人次世代価値コンソーシアム」を設立。
趣味は、墓参り、子どもと遊ぶこと、野球。
アクトインディ株式会社の沿革
| 2003年6月4日 | アクトインディ株式会社設立 |
| 2003年7月 | 日本でほぼ初めて、ネットを通じて葬儀会社を紹介する事業 「葬儀サポートセンター」を スタート（2014年12月サービス終了） |
| 2005年11月 | 霊園墓地検索サイト ついのすみか スタート（2017年2月サービス終了） |
| 2008年12月 | 子どもとおでかけ情報サイト「いこーよ」スタート |
| 2013年6月 | 資本金6,000万に増資 |
| 2015年7月 | 日齢通知サービス「BetterDays」スタート |
| 2017年4月 | 子会社としてせいざん株式会社をスタート。 創業以来のシニアマーケティング事業部のサービスを移管 |
| 2018年4月 | 従業員増加に伴いオフィスを移転。従前の2倍強の面積の広さに拡張 |
| 2018年6月4日 | 創立15周年を迎えた |
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