LINEで不要な電話・メールを代替したい営業担当が76%!「リクシィ」がLINE活用をベースにしたtoC営業DX支援サービスを正式ローンチ
【toC営業DXガイドブック〜カギはLINEで1to1セールス〜】を期間限定公開
ブライダル業界で蓄積したノウハウを基にLINEコンサルを行う株式会社リクシィ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:安藤 正樹、以下 「リクシィ」)は、toC営業DXに関する特設ページを公開しました。(https://salesdx.rexit.co.jp/)
また期間限定で【toC営業DXガイドブック〜カギは1to1セールス〜】を無料公開いたします。
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- 背景
一方、多くの企業で「テクノロジーをどう営業現場に生かせばいいのか分からない」、「営業・マーケ・IT・戦略が分断し、オーガナイズできない」、「オンライン化の加速による電話・対面の同期的営業への敬遠」などの課題が挙げられます。
リクシィでは結婚式場紹介の分野でこれまで対面中心だった接客をLINEを中心にオンライン化し、そこで培ったノウハウを基にLINE運用支援をブライダル業界以外の企業向けに提供してまいりましたが、営業組織のデジタル化との関連の深さから、toC営業DXサービスとして正式ローンチするに至りました。
大多数の企業が営業DXの推進について前向きなものの、「ITリテラシーをもった人材が不足している」、「経営陣が現場の課題感を把握していない」等の理由から推進できていない状況にあります。
(参考資料:toC営業の業務における実情調査を参照)
リクシィでは、これらの課題を解決し、toC営業のDX化を推進してまいります。
- サービス概要
1)LINEコンサル
LINE運用をコンサルテーションし、潜在層や見込客の効率的な顕在化に寄与
2)LINE運用代行
LINE運用を代行し、潜在層や見込客の効率的な顕在化に寄与
3)toC営業DXコンサル
toC営業組織を診断し、包括的なソリューションを提供し、DXを推進
・問合せ窓口
特設ページ内問合せフォームもしくは、「consulting@rexit.co.jp」よりお問合せください。
- 事例
・株式会社キュービック様
・リノベる株式会社様
・その他、不動産関連上場企業、自動車関連上場企業等
(五十音順・敬称略)
不動産や消費財など、1顧客あたりの粗利(LTV)が大きく、リードタイムが数か月以上の期間を要し、他社との差別性を伝えるために営業担当者を必要とする領域ほど、LINE活用の相性が良いと言えます。
マーケティング投資の転換率を改善することで、事業成長のスピードや効率のアップに寄与できます。
- 【toC営業DXガイドブック〜カギは1to1セールス〜】を期間限定公開中
・ダウンロードはこちら
(https://docs.google.com/presentation/d/e/2PACX-1vSoTKF6ORe6JsJjjnt5_T_lF1CFgmxVFcYErRA3K7-PZ9m5LAAR9aJHlV7ELA3TwnVLZT7MYG72sGSz/pub?start=false&loop=false&delayms=3000)
- 参考資料 <toC営業の業務における実情調査>
2. 調査方法: インターネットリサーチ
3. 調査期間: 2021年4月30日〜2021年5月7日
4. 有効回答者数:286名
5. 回答者の属性:【性別】男性:43.7%、女性:56.3% 【年代】20代:48.5%、30代:51.5%
・toC営業における3つの課題
1)テクノロジーをどう営業現場に生かせばいいのか分からない
toC営業DXの推進率は47.0%、と半数以上の企業では推進されていない状況です。
また、推進している企業のうち、85.3%が定着しきっていない状況にあることが分かりました。
また、営業DXが推進されていない理由として、
「業務変革に対して保守的である(39.1%)」
「ITリテラシーをもった人材が不足している(34.8%)」が挙げられています。
2)営業・マーケ・IT・戦略が分断し、オーガナイズできない
営業DXが推進されていない理由として、
「経営陣が現場の課題感を把握していない(24.3%)」
が挙げられており、現場の課題感を適切に理解出来ていないことが
営業DX推進の足かせになっていることが想定されます。
3)オンライン化が加速し、企業・顧客ともに電話・対面の同期的営業を敬遠
営業業務において嫌だと感じることについて、
「購買意欲のない顧客に対する継続的な営業(81.5%)」
「新規顧客獲得のための営業(テレアポ等)(69.6%)」
が挙げられており、電話・対面の同期的営業に対する不満を抱える方が
過半数以上いることが分かりました。
・営業DXへの期待
営業DXに期待することとしては、
「不要な業務の効率化(79.4%)」
「トレース(顧客追跡)の効率化(77.0%)」
「潜在顧客の顕在化(74.8%)」
「製品・サービスの付加価値向上(70.3%)」等が挙げられます。
不要な電話・メールをLINEで代替できるとしたら、76.2%がLINEで代替したいと回答しています。
- 株式会社リクシィ
商号 : 株式会社リクシィ
代表者 : 代表取締役社長 安藤 正樹
所在地 : 〒104-0061 東京都中央区銀座7-15-4 三島ビル6F
設立 : 2016年5月
資本金 : 1億円
URL : http://rexit.co.jp/
事業内容 :
トキハナ https://tokihana.net/
リクシィブライダルコンサルティング https://consulting.rexit.co.jp/
リクシィキャリア https://career.rexit.co.jp/
ウエディングオープンイノベーション https://woi.rexit.co.jp/
東カレウエディング https://wedding.tokyo-calendar.jp/
toC営業DX支援(LINE支援) https://salesdx.rexit.co.jp/
<代表略歴>
2003年京都大学法学部卒業。
2001年より創業メンバーとして参画した株式会社ドリコムで、営業担当取締役として、新規事業、事業拡大、営業部門のマネジメント全般を担当し、東証マザーズ上場に貢献。
2009年株式会社エスクリに入社し、東証マザーズ上場を経験後、取締役事業本部長に就任し、東証一部指定替に貢献。
2016年5月、株式会社リクシィを創業。
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