介護リハビリテックのRehabと”自立支援のパイオニア” ポラリス、AMED 次世代型医療機器開発等促進事業に採択

～エビデンスに基づく競争力の高い介護テクノロジー開発に向けて～

株式会社ポラリス

2025年9月5日 10時00分

科学的介護ソフト「Rehab Cloud（リハブクラウド）」を運営する株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：大久保亮、以下「当社」）は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、AMED）が実施する令和7年度「次世代型医療機器開発等促進事業（介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【エビデンス基盤整備】）」の委託研究開発先として採択されましたことをお知らせいたします。

当社が代表機関として提案した「通所介護事業所における間接業務支援システム導入効果に関する研究開発」を、株式会社ポラリス、東京科学大学、埼玉県立大学と連携して取り組んで参ります。

本事業の概要

日本は世界に先駆けて高齢化率が上昇しており、介護従事者不足が深刻な問題となっています。この問題の解決策の一つとして、介護する側の生産性向上や負担軽減、介護される側の自立や社会参加の促進に資するロボット介護技術やICT・IoT・AI技術（総称して「介護テクノロジー」）の開発・普及が有効であると考えられています。

本事業は、介護現場が投資・導入判断に至るエビデンスの評価軸・効果測定方法を確立し、エビデンスに基づく競争力の高い介護テクノロジーの開発を促すことを目指します。特に、通所介護事業所における介護テクノロジーの導入効果を検証し、科学的な根拠・証拠（エビデンス）を示すことで、介護現場への導入を喚起し、生産性向上と介護職員や介護事業所への負担軽減を行うことを目指します。

令和7年度「次世代型医療機器開発等促進事業（介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【エビデンス基盤整備】）」採択情報

AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）について

AMED（エーメド）は、医療分野の研究開発およびその環境整備の中核的な役割を担う機関として、2015年4月に設立されました。

基礎から実用化までの一貫した医療研究開発の推進と、その成果の円滑な実用化を図るとともに、研究開発環境の整備を総合的かつ効果的に行うための様々な取組を行う国立研究開発法人です。

AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）公式サイト

次世代型医療機器開発等促進事業（介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業）について

本事業では、介護現場が投資・導入判断に至るエビデンスの評価軸・効果測定方法を確立し、エビデンスに基づく競争力の高い介護テクノロジー（ロボットやICT、AI等の科学技術を適用した介護機器・システム）の開発を促します。また、介護現場への機器導入を推し進めるとともに、介護テクノロジーを国際的に競争力のある産業として確立するための仕組み作りを目指します。

次世代型医療機器開発等促進事業（介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業）の詳細

■　東京科学大学医療・創薬イノベーション教育開発機構について

・住所　　：〒113-8510　東京都文京区湯島 1-5-45 M&D タワー20階医療・創薬イノベーション教育開発機構

・機構長　：教授　竹内　勝之、研究分担者：特任教授　奥　真也

・設立　　：2024年10月

・機構概要：医療・創薬分野におけるデータサイエンス、デジタル技術の人材育成（社会人リカレント教育を含む）および研究活動に取り組んでいる。また、これらの成果の社会実装を目的に、アントレプレナーの育成にも注力している。

・URL　　：https://tmdu.org/

■ 埼玉県立大学について

・住所　　：〒343-8540　埼玉県越谷市三野宮820番地

・学長　　：教授　林　裕栄、研究分担者：准教授　山田　恵子

・開学　　：1999年4月

・大学概要：埼玉県が設置する唯一の公立大学で「保健医療福祉に関する教育・研究の中核となって地域社会に貢献」をミッションとする。複数の専門職が協働してケアを行うための実践的な能力を養う「専門職連携教育（ＩＰＥ）」を全国に先駆けて実施している。