<働くみんなのホンネ調査> 日本人の働き手からみた韓国人材について

日韓関係悪化も、70%以上が日本で働きたい韓国人材を「歓迎する」と回答 働き手の60%以上が韓国人材を採用する企業に好印象

総合転職エージェントの株式会社ワークポート(所在地:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広)は、全国の転職希望者336人を対象に、【日本人の働き手からみた韓国人材】についてアンケート調査を行いました。
■勤めている会社で韓国人材を採用していると答えた人は約30% そのうちの80%が日系企業に勤務!
 国交正常化後、最悪ともいわれる日韓関係。しかし、厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届け出状況まとめから、日本で就業する韓国人の数は平成25年度から平成30年度までの5年間で28,416人増加していることがわかりました。
 ワークポートは2016年からソウルに拠点を構え、人材不足の課題を抱える日本企業と、日本企業で就業したいと考える韓国人材をマッチングさせる取り組みを強化してきました。今後日本で働く韓国人材が増えるなか、ともに働く機会はこれまで以上に増えることが予測できます。そこで今回全国の転職希望者を対象に、日本人の働き手はビジネスにおいて韓国人材に対しどのように考えているのか調査しました。
 対象者に、現在の会社(直近の会社)は韓国人材の採用を行っているか聞いたところ、「はい」と回答した人は26.2%、「いいえ」と回答した人が39.3%、「わからない」と回答した人が34.5%でした。「はい」と回答した人のうち、78.4%は日系企業に勤務しており、日韓関係の悪化が叫ばれるなかでも一部の日系企業は韓国人材を必要としているようすがうかがえました。


■50%が韓国人材と一緒に働いた経験「あり」 ビジネスの場で韓国人材は身近な存在に?!
 対象者に、今まで韓国人材と一緒に働いた経験はあるか聞いたところ、「はい」と回答した人は50.0%、「いいえ」と回答した人が42.9%、「わからない」と回答した人が7.1%でした。半数が韓国人材と一緒に働いた経験があると回答していることから、日本人と韓国人材が同じ職場で働くことが日常化していることがうかがえます。
 次に、今まで韓国人材と一緒に働いた経験があると回答した人に、一緒に働いた韓国人材にどのような印象を抱いたか聞いたところ、「真面目で日本人と変わらない印象があり、日本人社員と同様に接していた」(30代・男性・管理)、「仕事の感覚はほかの国や地域の方と比べて日本人に近いと感じた」(30代・男性・営業)といった、日本人とあまり変わらない印象を持っているという意見が最も多く見られました。また、「日本人と変わらないが、良い意味でも悪い意味でも自己主張は強いと感じた」(40代・男性・営業)、「仕事の能力は日本人と変わらないが、日系企業はチームワークを重視する傾向があるため主張の強い韓国人は溶け込みにくいと感じる」(30代・男性・企画マーケティング)、「考え方が異なっていると感じたが悪い印象ではなかった」(20代・男性・製造)といった、日本人と似た部分がある一方で、考え方や文化の違いをともに働くことで実感したという声が散見されました。さらに、「一緒に働いていた韓国人材は前向きで努力家だったが、それはその人個人の素晴らしさであって韓国という国家が良い悪いで評価を加点減点することはない」(40代・女性・クリエイター)といった、国と個人を分けて考えているため、国籍によるイメージは持っていないとする人の意見も目立ちました。
 一方、今まで韓国人材と働いた経験が「ない」、「わからない」と回答した人に韓国人材のイメージを聞いたところ、韓国人だからという理由で特別なイメージは持っておらず、個人によって性格や考え方は違うのではないかといった声が最も多く挙がりました。一方で、「主張が激しく、一緒に働くのは少し大変そうなイメージ」(30代・女性・その他)、「はっきりと物事を主張するイメージ」(40代・男性・システムエンジニア)といった、日本人より自己主張が強いイメージがあるようです。さらに、「互いの国の歴史については絶対に話してはいけないイメージ」(20代・男性・公務員)、「文化や考え方の違いはあって当然だが、日韓関係の問題もあり折り合いが付くのかどうかわからないイメージ」(20代・男性・企画マーケティング)といった、国家間の日韓関係悪化の影響が個人レベルの関係にも波及するのではないかと不安視する声もみられました。


■ビジネスにおいて「相手の国籍は気にしない」と回答した人が70%以上!“国”ではなく“人”で判断
 対象者に、仕事をする上で一緒に働く相手の国籍を気にすることはあるか聞いたところ、「とても気にする」(4.8%)、「やや気にする」(22.9%)とする人は合わせて27.7%となり、「あまり気にしない」(39.3%)、「まったく気にしない」(33.0%)とする人は合わせて72.3%でした。
 「あまり気にしない」、「まったく気にしない」と回答した人にその理由を聞いたところ、「相手を個として認識しているためバックグラウンドは気にしないから」(20代・男性・接客販売)、「どこの出身かよりどんな能力があってどう仕事と向き合っているかの方が大事だから」(30代・女性・製造)といった意見が挙がり、ビジネスにおいて相手を評価するとき、国籍や育った環境ではなく仕事の能力や人柄を重要視する働き手が多いことが見受けられました。また、「文化の差異による価値観の違いはあっても、それは多様性のひとつとして受け入れるべきだと思う。母国を離れてまで日本で働きたいという意欲と勇気は尊敬するし、むしろ同じ職場にいたら積極的に関わって話をしたい」(20代・女性・接客販売)、「国籍による人柄の傾向はあると思うが、人それぞれ違うという意味では日本人も同じだから」(40代・男性・クリエイター)といった、多様性や個性を受け入れるべきだという意見も散見されました。
 一方、「とても気にする」、「やや気にする」と回答した人にその理由を聞いたところ、「日本的な考え方が通用するのか気にする必要があるため」(40代・男性・システムエンジニア)、「文化的な背景が異なれば、仕事のやり方も違ってくると思うため」(30代・男性・営業)、「国籍や育った環境が違えば根底にある道徳観や常識が異なるので、仕事の進め方や指導方法も変えなければならないため」(40代・男性・その他)といった、お互いが気持ちよく働くために相手の国籍を気にするというポジティブな意見が最も多く見られ、国籍を気にする人も気にしない人も海外人材を好意的に受け入れる姿勢を持った人が多いように見えました。


■70%以上が「韓国人材を歓迎」 そのうち20代が80%以上を占める! 一方で、日本人の雇用機会減少の可能性に懸念の声も
 対象者に、日本で働きたい韓国人材に対してどのように思っているか聞いたところ、「とても歓迎する」(35.1%)、「やや歓迎する」(36.0%)とする人は合わせて71.1%となり、「あまり歓迎できない」(15.5%)、「まったく歓迎できない」(13.4%)とする人は合わせて28.9%でした。
 「とても歓迎する」、「やや歓迎する」と回答した人にその理由を聞いたところ、「日本は人手不足や人材難に直面しているので優秀な人を歓迎したい」(40代・男性・管理)、「日本は優秀なエンジニアが不足していると思うので、韓国のIT人材を歓迎したい」(40代・男性・システムエンジニア)、「日本は少子化の影響もあり、海外人材を受け入れないと経済が成り立たなくなると思うから」(30代・女性・企画マーケティング)といった、日本が抱えるさまざまな社会問題を解決するためにも韓国人材を歓迎するとの意見が多く挙げられました。また、まだ韓国人材と一緒に働いた経験がない人からは「韓国人材と会ってみてから判断したい。まずは受け入れてみようと考えた」(20代・男性・運輸交通)といった、ニュースや周囲から聞いた話を鵜呑みにせず身をもって判断しようとする人の意見もみられました。
 一方で、「あまり歓迎できない」、「まったく歓迎できない」と回答した人から理由を聞くと、「外国籍の労働者より、日本国籍の労働者の働き方などに目を向けてほしいため」(20代・女性・医療福祉)、「日本人の雇用が減るから」(40代・男性・システムエンジニア)といった、自らの雇用を心配する声が多く挙がりました。また、日本人の雇用が減少するのではないかという懸念は、「歓迎する」と回答した人の意見の中でも挙げられており「日本人にはない発想を取り入れることで日本企業は発展すると思う。しかし日本人の人材活用チャンスは減少する可能性があるのでやや複雑な気持ちである」(40代・男性・公務員)と今後を不安視する意見がみられました。 また、この質問の回答には世代間で考え方の違いが見られ、歓迎すると回答した人のうち、20代では81.9%、30代では73.7%、40代では58.0%となり、若年層のほうが韓国人材に対して肯定的な意見を持つ人が多くいるようすがうかがえました。


■60%以上が韓国人材を採用する企業に好印象 外国人材の積極採用はイメージアップにつながるか
 対象者に、韓国人材を積極採用する企業にどんなイメージを持つか聞いたところ、「とても良いイメージ」(20.8%)、「やや良いイメージ」(42.9%)とする人が合わせて63.7%となり、「やや悪いイメージ」(23.5%)、「とても悪いイメージ」(12.8%)とする人は合わせて36.3%でした。日韓関係が悪化する一方で、企業の韓国人材採用の取り組みに対して好意的に捉える人が60%以上いることが分かりました。昨今のビジネスのグローバル化に伴い、日本でも多くの外国人材が必要とされています。韓国人材に限らず、外国人材を採用する企業は、働き手に好印象を与えるのかもしれません。


 日韓関係悪化に関するニュースが頻繁に報道されていますが、日本で働く韓国人材は年々増加しています。今回の調査結果でも、韓国人材とともに働いた経験のある人が対象者の半数以上いることがわかり、日本人が韓国人材とともに働く機会が日常化しているようすがうかがえました。企業のグローバル化に伴い、今後はより多くの日本人が韓国人材とともに働く可能性が高くなると考えられます。日韓関係に関する多くの情報や個人によって異なる意見があるなかで、日本人の働き手はビジネスにおいて韓国人材とどのように向き合っていくべきかを考える必要があるのかもしれません。また、企業側も日本人と韓国人材がともに気持ちよく働ける職場環境づくりを整備していく必要があるのではないでしょうか。
 今回の調査では、対象者の多くが外国人材に対する評価を国籍ではなく個人の素質で判断すると回答しました。世界情勢は日々変化し、激動の時代を迎えています。日韓関係の問題はそのひとつといえるでしょう。しかしビジネスの現場は今後よりグローバル化していき、ますます韓国人材やそのほかの外国人材とともに働く機会が増えていきます。そのとき、相手を国籍や育った環境で判断するのか、もしくは「その人そのもの」を見るのか。どのような姿勢で外国人材と向き合っていくのかを考えることが、今後働き手と企業の大きな課題となってくるのではないでしょうか。

〈番外編〉
 今回、日本の韓国への輸出管理措置やホワイト国除外に対して、または日韓関係悪化について、対象者に自由回答で意見を求めた結果、さまざまな意見が挙がりました。今回はその一部をご紹介します。
▼日本の韓国への輸出管理措置やホワイト国除外に対して、または日韓関係悪化についての意見(回答者のコメント)

・日韓関係が改善に向かうことを望んでいる(30代・男性・営業)
・韓国を嫌う風潮があるが、若者の間では韓流アイドルや韓国料理が人気であり、特に隔たりはなくなってきていると感じる(20代・男性・医療福祉)
・韓国政府関係者は嫌いだとしても、韓国人すべてを嫌うのは間違っていると思う。ビジネスの現場では国籍関係なく優秀な人材は積極的に登用し、協力しあうことが健全だと考えている(30代・男性・事務)
・転職活動において、応募企業における国別の取引高を考慮するようになったり、カントリーリスクを考慮しない経営陣がいる企業については応募を控えたりするようになった(40代・男性・管理)
・韓国とは協力的な関係を築けたら良いと思うが、韓国が日本に対して友好的でないためこのような処置になっても致し方ないと思う(30代・女性・事務)
・政府間の関係については韓国側の一方的な姿勢が続いたことを残念に感じる一方で、日本人と韓国人それぞれが会話もしていないのに険悪になってしまうのはもったいないと感じる。海外旅行をした際に出会った多くの韓国人はとても紳士的だった(30代・男性・営業)
・個人的に日本政府のスタンスは強く支持している。その上で、国籍にとらわれず日本で働きたいと考える優秀な人材は快く引き入れていくべきと考える(30代・男性・その他)
・輸出管理に関しては措置開始への理由や内容から妥当であると認識している(30代・男性・システムエンジニア)
・政治的問題とは別に民間交流は進めるべきだと思う(40代・男性・その他)

 

■調査概要
調査内容 :日本人の働き手からみた韓国人材について
調査対象者:当社利用者
有効回答 :336人
調査期間 :2020年1月9日~1月16日
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

■ワークポートの取り組み
 ワークポートでは日本人求職者の転職支援のほか、日本企業での就業を希望している外国人材の転職支援、外国人材の採用を考えている企業に向けた採用支援等も行っております。海外現地や国内での面接会を定期的に開催し優秀な外国人材と企業を適切にマッチングさせられるように努めています。またビザの手続き代行や日本での居住手続きのサポートなどを行い、外国人材採用におけるあらゆる懸念を払拭する取り組みを行っています。
※「転職コンシェルジュ®」はワークポートの登録商標です。https://www.workport.co.jp/trademark/
※この調査内容を転載ご利用いただく場合は「ワークポート調べhttps://www.workport.co.jp/」の表記をお願いいたします。

■会社概要
商号      :株式会社ワークポート
代表者   :代表取締役CEO 田村高広
設立      :2003年3月 
事業内容:人材紹介サービス(有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-040590)
拠点      :東京(大崎・立川・秋葉原)、横浜、埼玉、千葉、仙台、名古屋、大阪、京都、神戸、岡山(中四国)、広島、福岡、ソウル(韓国)、ホーチミン(ベトナム)
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