Enjin、CAIO主導の「AI＋10%プロジェクト」を始動

AIで各事業の営業利益率「＋10ポイント」を目指す。第一弾は貸切バスの受付・見積り・予約業務

株式会社Enjin

2026年11月13日 10時00分

株式会社Enjin（本社：東京都中央区、代表取締役社長グループCEO兼グループCOO：本田幸大、証券コード：7370、以下「当社」）は、本日、CAIO（最高AI責任者）の主導でグループ各事業の収益力向上に取り組む「AI＋10%プロジェクト」の始動を決定しました。

目指すのは、各事業の営業利益率を、AIを活用しない場合と比べて10ポイント高めることです。導入件数や作業時間の短縮にとどまらず、AIにかかる費用を差し引いたうえで、事業の利益にどれだけ貢献したかを検証します。

プロジェクトを率いるのは、2026年12月1日にCAIOに就任する本田景士です。各事業の責任者とともに目標を定め、AI活用の優先順位づけから実行の推進、成果の検証までを一貫して主導します。就任までは準備期間とし、第一弾として、グループ会社の株式会社En Journeyが手がける貸切バスの受付・見積り・予約業務から着手します。

「＋10ポイント」は、当社が掲げる挑戦的な目標水準です。現時点で事業ごとの改善額や達成時期を積み上げたものではなく、具体的な目標値と期限は今後設定します。2027年5月期の業績予想には織り込んでいません。

※プロジェクト名の「10%」は、営業利益率の「10ポイント」の改善を意味します。例えば、AIを活用しない場合の計画上の営業利益率が2％なら12％を目指すという考え方です。前年実績からの10ポイント改善を意味するものではありません。

1．AIの導入から、事業の利益へ

当社グループは、主力のPR事業に加え、観光、不動産などの事業を展開しています。それぞれの現場には、問い合わせ対応や見積書の作成、書類の入力・照合など、人の手で繰り返す業務が残っています。

こうした業務をAIが担い、人は営業やお客さまへの提案に時間を使う。その変化を、受注の拡大や費用の削減につなげることが、本プロジェクトの目的です。

作業時間が短くなっただけでは、利益が増えたとはいえません。当社は、業務効率の改善と収益への貢献を分けて捉え、最終的な成果を営業利益率で検証します。その過程と結果を、事業ごとに株主・投資家の皆さまへ報告します。

本プロジェクトは、公表済みの中期ビジョンである「2031年5月期に連結売上高100億円、営業利益30億円、営業利益率30％」の実現に向けた取り組みの一つです。

2．第一弾は、貸切バスの現場から

全国の貸切バス事業者は3,556者で、その約6割が保有車両10両以下の事業者です（2023年3月末時点）※1。当社は、限られた人数で受付から予約管理までを担う現場に、AIによる業務改善の余地があると考えています。

En Journeyでは、すでに予約事務のAI化と、Web上で見積りを依頼できる仕組みの整備を進めています。

予約の入力・照合を、AIが支援

予約内容の確認、資料の読み取り、管理システムへの入力・照合をAIが担い、担当者は主に処理結果を確認する運用へ移行しました。現場責任者の申告・見積りでは、担当者の作業時間は従来の1件20～45分から約1分となっています※2。

料金の確認から見積り依頼までを、Webで

2026年11月2日に開始した法人向け貸切バスサービス「バスライド」では、AIとの対話やフォームへの入力を通じて、料金の目安の確認と見積り依頼ができます。電話やメールで行っていた条件の聞き取りや料金案内の一部をWeb上で完結させ、担当者の負担軽減を図ります。

11月6日には、出発地の対象を大阪府から全国47都道府県へ拡大しました※3。サービス開始直後のため、利用件数や受注への効果は今後検証します。

これらの取り組みで生まれた時間を、営業やお客さま対応に振り向けます。見積りに要する時間、見積り依頼から受注に至る割合、担当者1人当たりの処理件数を追い、受注の拡大や外部支出の削減につながったかを確かめます。

観光事業の具体的な目標値、期限、改善効果の内訳は、2027年5月期第2四半期の決算説明資料で公表する予定です。バスの稼働日数、燃料費、乗務員の人件費など、AI以外の要因による影響も区別して説明します。なお、本プロジェクトに伴うバスや乗務員の増加は、現時点で決定していません。

貸切バスで確立した業務改善と効果検証の方法は、旅行事業をはじめ、グループの各事業へ展開します。また、株式会社AI Acceleratorが11月5日に開始した観光バス事業者・旅行業者向けAI化支援にも活用します。同社の売上は、観光事業の改善効果には含めません。

※1 当社が2026年11月5日に公表した株式会社AI Acceleratorに関するお知らせに基づきます。原典は国土交通省の資料です。

※2 2026年11月5日公表。現場責任者の申告・見積りに基づく数値であり、実測値ではありません。追加の例外対応・保守にかかる工数は含まず、導入前の作業時間の基準時点は特定していません。

※3 出発地が大阪府・和歌山県以外の場合は、片道で行き先が両府県となる場合を除き、グループの旅行会社である株式会社ホタルスが地域のバス会社を手配します。表示料金は国の公示運賃に基づく概算で、高速代・駐車場代は別途必要です。正式な見積りは担当者が作成し、見積り依頼のみで予約は確定しません。

3．CAIOが、目標設定から成果検証までを主導

本プロジェクトでは、CAIOがグループ共通の目標と評価基準のもとで、各事業のAI活用を推進します。個々の業務改善を事業の利益につなげ、成果の出た仕組みをグループ全体へ広げる役割を担います。

具体的には、各事業の責任者と目標値・期限を設定し、開発・導入の優先順位と必要な投資を提案します。実行段階では進捗と課題を把握し、四半期ごとの効果検証を通じて、施策の改善と他事業への展開を主導します。あわせて、グループ共通のAI利用ルールを整備します。

CAIOには、2026年12月1日付で本田景士が就任し、株式会社AI Acceleratorの代表取締役を兼務します。各事業の運営と損益に対する責任は、引き続き各事業の責任者が担います。

4．M&Aでも、AIによる収益改善の余地を検証

今後の買収検討では、デューデリジェンスの確認項目に、AIによる営業利益率の改善余地を加えます。改善の可能性だけでなく、実現に必要な費用、期間、人材も評価します。

既存の買収方針を変更するものではなく、すべての買収先で10ポイントの改善を見込むものでもありません。買収後は、本プロジェクトと共通の方法で成果を検証します。

5．CAIO就任予定者本田景士のコメント

「予約の入力や照合に費やしていた時間を、お客さまと向き合う時間へ。貸切バスの現場では、その変化が始まっています。

私たちが問うのは、その先です。生まれた時間を受注につなげられたか。費用を減らせたか。AIにかかる費用まで含めて、事業の利益をどれだけ増やせたか。

『便利になった』で終わらせず、成果を数字で示す。私自身が各事業の責任者とともに、この取り組みを主導します。まずは貸切バスの現場で、業務改善を利益につなげる方法を確立し、グループ全体へ広げていきます。」

6．業績予想・既存目標との関係と今後の報告

本プロジェクトの効果は、2026年7月13日公表の2027年5月期連結業績予想には織り込んでいません。同予想の公表時点では本プロジェクトを計画しておらず、現時点でも事業ごとの目標値と期限が未確定のため、効果額を算定できていません。

業績予想への反映は、第2四半期決算の時点で取締役会が判断し、修正が必要な場合は速やかに公表します。進捗についても、第2四半期決算から四半期ごとに報告します。

2026年11月11日のCAIO新設のお知らせで公表した「2027年5月期下期に、AI施策を行わない場合と比べ、追加のAI費用を控除した後で連結営業利益率を1～3ポイント改善する」という目標に変更はありません。

今回の「＋10ポイント」は事業ごとの目標水準であり、連結営業利益率にそのまま加算できるものではありません。また、同お知らせに記載したPR事業の制作部門でのAI活用も本プロジェクトで管理し、効果の二重計上を防ぎます。

7．参考：「＋10ポイント」の測定方法

指標：事業ごとの営業利益率（営業利益÷売上高）
対象単位：決算で開示するセグメント。第一弾はEn Journeyとホタルスを含む「観光事業」
対象期間：事業年度の通期。最初の判定対象年度は、目標値とあわせて公表
比較対象：同一事業でAIを活用しない前提の計画上の営業利益率。実績値との比較ではありません
比較計画の管理：目標設定時に作成し、取締役会に報告して固定。事業範囲の大幅な変更などを除き変更せず、変更時は理由と影響を開示
AI関連費用：開発・利用・保守・移行費用を控除。AI Acceleratorへの支払いと、同社が請求せずに負担した費用も対象
導入済み施策：予約事務のAI化とバスライドも効果の対象とし、比較計画はこれらがない前提で作成
効果に含めるもの：人件費・外注費・委託費・システム利用料の減少と、受注増による売上総利益の増加のうち、AIによると確認できた分（AIで業務がなくなり、欠員を補充しなかった分を含む）
効果に含めないもの：削減した作業時間の金額換算、部署異動や費用の付け替えによる見かけ上の減少、AIと関係のない退職・異動による人員の減少