経済産業省インド太平洋地域サプライチェーン強靭化事業にサグリ株式会社が採択！

〜化学肥料削減による脱窒防止を通じた脱炭素社会の促進と化学肥料のサプライチェーン強靭化へ〜

サグリ

2022年5月24日 18時00分

サグリ株式会社は、本実証事業を通じて、「脱炭素」に係わるビジネスを開始。農地からの排出される温室効果ガスの削減を実施し、カーボン・オフセット取引による発展途上国の農家の所得向上に貢献します。

インド太平洋地域サプライチェーン強靱化事業について

新型コロナウィルスがもたらす生産要素の移動に関する様々な制約と産業構造の変化、気候変動による自然災害の増加、米中間の覇権争いによる貿易・技術・投資・人の移動における様々な規制と障壁等に加え、こうした変化と並行して第４次産業革命に代表される経済のデジタル化とサービス化は猛烈な速度で進行し、脱炭素に向けた厳しい要請が行われるなど、サプライチェーンを取り巻く環境は大きく変動し、途絶リスクも増大しています。これに対応するため、経済産業省では、デジタル技術を活用したリスクの可視化やデータ連携、新たな拠点をサプライチェーンに組み入れるための事業環境整備を進めていくこととし、インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化を実現するための事業者の取組(サプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化及び生産拠点の多元化に向けた実証、事業実施可能性調査又は人材育成等）に対して、経費の一部を補助することにより、令和３年度補正　海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋地域サプライチェーン強靱化事業）に係る補助事業（以下、本事業）を実施することとなりました。（日本機械工業連合会ホームページ：http://www.jmf.or.jp/intro/iinkai/2914.html より引用。）

インド太平洋地域の農業分野における化学肥料及び脱炭素のサプライチェーン強靭化事業

本事業は、我が国が化学肥料の多くを輸入に依存している状況下で、他国の輸出規制やロシア-ウクライナ情勢による世界的な化学肥料価額高騰に伴い、調達コストが増加しつつあることを背景にしています。そのような状況下においても、我が国が掲げる温室効果ガス削減目標を達成するため、脱炭素社会の実現に資する迅速な技術輸出や、排出取引に向けた関係構築を行う必要があります。本事業においては、サグリ株式会社は衛星データと機械学習を用いた農地自動区画化及び土壌中の窒素量を評価し、農地での最適な施肥設計によるN2O（亜酸化窒素）の排出量を削減します。そして、民間主導で、削減量評価、カーボンクレジット化を実施します。具体的には、インド・タイの圃場において、化学肥料を削減し、削減した分の肥料に応じた温室効果ガス削減量を算定し、それらの温室効果ガス削減量をカーボンオフセット取引に資するデータであるかどうかを、民間主導のクレジット制度に基づいて評価します。評価に基づき、農業由来の温室効果額削減量データがインド・タイ・オーストラリア・日本の各国企業にとってカーボンオフセット取引になりえるかを確認します。

具体的な枠組み

当社は、農業協同組合に開発したシステムを展開し、農業協同組合はそのシステムから得られる営農情報を用いて農家を管理し、営農指導者が、農家の管理や最適な営農情報・営農資材の提供を実施します。また、営農指導者は圃場や顧客管理システムを用いて、各圃場・農家のデータなどを入力するとともに、一部の圃場で実施した土壌分析データを緯度経度ごとに入力します。これらの情報はサグリ株式会社が提供する衛星データによる土壌化学性評価の教師データやテストデータに生かされるため、高精度な土壌分析データを基に、農家が圃場ごとに最適な施肥設計を行うことで、使用する化学肥料の削減や有機質資材の活用を促進するとともに、それらの活動によって農家から申告された農地毎の温室効果ガスの吸収量を評価し、カーボン・クレジット化を行うことができます。
[取り組みの枠組み]

[各プレイヤーの役割]

プレイヤー名	役割
サグリ株式会社（自社）	サグリ株式会社は Google Static Map API を用いたGIS 基盤を基に、農地区画を自動形成する AI ポリゴン及び衛星データから土壌化学性指標を推定するモデルを用いたシステムを開発。
農業協同組合	インドの民間農業協同組合 Lawrencedale Agro Processing India (LEAF)。自社アプリケーションを提供し、インド、タイの農家を農地毎に登録。営農指導の過程で土壌を採取、教師データ及びテストデータ用の分析を実施。化学肥料の削減量や有機質資材のインプット量をデータ収集。アプリケーション上で申請、エビデンス提出。
企業	日本、インド、オーストラリア、タイの民間企業。それぞれカーボンニュートラルを実現するために排出量削減目標を持っており、サグリが実施した農地からの温室効果ガス削減量に対して民間主導のクレジット制度を用いたカーボンオフセット取引を実施。
政府・民間クレジット制度担当者	政府主導の二国間取引（JCM）や J クレジット制度、民間主導の国際 NGO 組織 VCS や Gold Standard などが温室効果ガス削減量を評価するモデルを提供。サグリ株式会社はカーボン・クレジット化した農地の場所、日時、換算方法、クレジット量について二重請求を防ぐために情報を提供。
農家	インド、タイの農家。農業協同組合を通じて、自身の圃場のカーボン・クレジット化を申請。インプットした化学肥料、有機質資材等の場所、量、日時などエビデンスを申告。

[データの流れ]

①	農家は、農業協同組合へ圃場のカーボン・クレジット化を申請。インプットした化学肥料、有機質資材等の場所、量、日時などエビデンスを申告。
②	農業協同組合は、システムを通じて、サグリに対して、圃場のカーボン・クレジット化を申請。圃場ごとにインプットした化学肥料、有機質資材等の場所、量、日時などエビデンスを申告。
③	サグリは、農業協同組合に対して、申請された圃場毎の評価結果を送付、認定されたカーボン・クレジットをまとめて支払い。
④	農業協同組合は、農家毎に、認定されたカーボン・クレジットを支払い。
⑤	サグリは、納入先の民間企業へ農地からの温室効果ガス削減量データ及び削減したカーボン・クレジットを提供。
⑥	カーボン・クレジットを受け取った民間企業は、サグリに対して、クレジット相当額の支払いを実施。
⑦	サグリは、政府・民間のクレジット制度機関に対して、カーボン・クレジット化した農地の場所、日時、換算方法、提供先、クレジット量について情報を提供。
⑧	政府・民間のクレジット制度機関は、サグリに対して、カーボン・クレジット化が承認され、情報が記録された旨を報告。

サグリ株式会社について

サグリ株式会社は、2018年6月に兵庫県で創業したスタートアップ企業です。2021年6月にはリアルテックファンドなどから総額1.55億円の資金調達を発表しました。また、ひょうご神戸スタートアップファンドの第一号案件の出資となりました。2021年度農林水産省農林水産技術等大学発ベンチャーに認定され、近畿経済産業局より、J-Startup-KANSAIに選出。環境省スタートアップ大賞事業構想賞受賞や東洋経済2021すごいベンチャーに選出されました。また、国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学により岐阜大学発ベンチャーに認定されました。

ローレンスデール・アグロ・プロセッシング・インディアについて

ローレンスデール・アグロ・プロセッシング・インディア（LEAF）はタミルナド州に本社を構える小規模・零細農家の生活向上に取り組むインド随一の大手総合農業技術企業です。LEAF社が提供するデジタルプラットフォームは、高品質の農業資材提供、農学的な営農指導、市場との連携など、低所得農家が持続可能な農業を実現するためのコミュニティを構築しています。また、テクノロジーを駆使した農作物物流システムも開発しており、サプライチェーンの無駄を省くことで、農家の利益に寄与する仕組みを提供しています。
https://unreasonablegroup.com/ventures/leaf?v=PCDn_xBNw8Y

Sagri Bengaluru Private Limited Chief Strategy Officer 永田賢について

Sagri Bengaluru Private Limited
Chief Strategy Officer
永田賢

早稲田大学卒業後、大手保険会社、人材系ベンチャー、実家の介護事業とキャリアを重ね、2017年7月に、海外でのタフなキャリアパスを求めてYusen Logistics India Pvt. Ltdのベンガルール支店に着任。現地での日系企業営業の傍ら、ベンガルールを中心としたスタートアップに魅せられ独自にネットワークを構築。2019年4月から日系アグリテックのサグリ株式会社インド法人立ち上げに参画、2度目のベンガルール赴任中。サグリのインド法人においては、マイクロファイナンスビジネス、スマート農業データ基盤事業等の立ち上げに従事中。

衛星データを活用した土壌化学性評価技術に関して

弊社は、衛星データから農地土壌の化学性評価を行う技術を確立しました。全炭素、全窒素、地力指標(C/N比）、ph、陽イオン交換容量（CEC）などを推定することが可能です。これにより農家が簡易的な土壌分析として活用することができるとともに、センシングデータをもとに、可変施肥等の施肥設計技術にも活用可能です。また、ボランタリークレジットを通じた施肥の最適化による脱窒防止によるGHG排出の削減量を評価し、民間主導で各農家から買取することが可能となりました。

衛星データを活用したAIによる農地区画化技術に関して

弊社は、50cm級の高解像度の衛星データより、農地を検出、農地区画を自動生成する技術を確立しました。生成された農地区画を「AIポリゴン」と呼んでいます。この技術を用いると国内のみならず、グローバルの農地を瞬時に自動で区画化することができ、1筆ごとに、農地面積も評価可能です。これらの技術は、グローバルな展開が可能な状況であり、既にタイやインドに進出し、活用事例や実証事例があります。国内での特許権利化を既に終え、海外10ヵ国を超える国々でPCT出願を行なっています。