帝国データバンク、総務省および経済産業省より「電子委任状取扱業務」の認定を取得

このたび、株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤 信夫）は、電子委任状の普及の促進に関する法律（平成29年法律第64号、以下、電子委任状法）第５条第１項に規定する認定を主務大臣（総務大臣及び経済産業大臣）から取得しましたことをお知らせいたします。

1．認定の背景

帝国データバンクでは、経済活動を支援し社会の発展に寄与するという基本理念の下、1999年10月からインターネット上での安全な商取引を実現するツールとして、電子証明書発行サービスを開始、2001年9月には国土交通省の電子入札（試行運用）における唯一の電子認証局として、「電子署名及び認証業務に関する法律」（平成12年5月31日法律第102号、以下、電子署名法）における特定認証業務の認定を取得した「電子入札用電子認証サービス」を開始しました。

2003年2月には電子入札コアシステムをはじめとする行政機関への電子申請に対応した「電子認証サービスTypeA」を構築、電子署名法における特定認証業務の認定を取得してサービスを開始し16年を迎えました。

行政機関への電子申請や民間の電子契約においては、書面上での押印や署名と同等の法的効力を持つ電子署名が実施されています。電子署名は多くの手続きにおいて代表者が自ら行いますが、一方で書面においては、代表者から権限を委任された実務担当者が押印実務を行うことも多く、実社会の運用に合わせて「権限を委任された受任者による電子署名を可能とし、第三者が当該委任関係を確認できる必要性」が議論されてきました。

そこで、総務省および経済産業省は2018年１月１日に電子委任状法を施行し、委任者が受任者へ権限を委任した内容を電子委任状で証明できるようにしました。

これにより「代表者からの委任権限が記録された電子証明書」（電子委任状）を持つ受任者が、代表者に代わって行政機関への電子申請や民間の電子契約を行うことが可能となったことで、組織における生産性向上、および電子商取引の普及によるペーパーレス化が期待されます。

総務省および経済産業省では、電子委任状への記録事項を含む信頼性確保のための基準を定め、帝国データバンクは「電子認証サービスTypeA」で当該基準を満たした「認定電子委任状取扱事業者」として、認定を取得しました。

2．認定後の展開

「電子認証サービスTypeA」を電子委任状として利用することにより、以下が実現されます。
・行政機関への電子申請における受任者による電子署名（代表者による委任手続の省略）
・民間の電子商取引等の普及促進

3．電子委任状法対応の電子申請等について

行政機関の電子申請システムが電子委任状法への対応を公表次第、「電子認証サービスTypeA」webページにてお知らせするとともに、電子委任状法対応の申込を開始する予定です。

4．参考

・総務省 報道資料（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000292.html）

・総務省 電子委任状取扱業務の認定について
（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/densi_ininjou/nintei.html）

・経済産業省 電子委任状の普及の促進
（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dennshiininzyo/denshiininzyo.html）

■電子認証サービスTypeA（http://www.tdb.co.jp/typeA/）


帝国データバンクは、これからも経済活動を支援し社会の発展に寄与するため、インターネット上での安全な商取引を実現します。