【消化槽メンテナンス時の汚泥処理対応に関する実態調査】自治体職員の80.4%が仮設汚泥処理設備に関心現場では堆積物が「想定超え」76.0%、貯留場所不足が最大の負担に

〜計画通りでも余裕なし、現場が求める柔軟なバックアップ体制の整備〜

セイスイ工業株式会社

2026年3月2日 09時00分

　水処理・汚泥処理のエキスパートである、セイスイ工業株式会社（本社：千葉市若葉区、代表取締役：井本謙一、以下セイスイ工業、https://seisui-kk.com ）は、消化槽の運転管理・維持管理に携わり、メンテナンス時の停止対応（搬出先手配・仮設処理導入・貯留計画等）に関わっている、または内容を把握している自治体職員102名を対象に、消化槽メンテナンス時の汚泥処理対応に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜自治体職員の80.4%が仮設汚泥処理設備に関心、「停止期間中の処理能力低下を補える」ことへの期待が最多
02｜停止期間中の対応で「余裕はなかった」が42.7%、「綱渡り」「滞った」を含めると約6割が逼迫状態、最大の負担は「汚泥をためる場所の不足」が約半数
03｜76.0%が槽内開放時の堆積物量は「想定を超えていた」と回答、事前見積もりの精度に課題

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■調査概要

調査名称：消化槽メンテナンス時の汚泥処理対応に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年2月2日～同年2月5日
有効回答：消化槽の運転管理・維持管理に携わり、メンテナンス時の停止対応（搬出先手配・仮設処理導入・貯留計画等）に関わっている、または内容を把握している自治体職員102名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「セイスイ工業株式会社」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://seisui-kk.com/

■自治体職員の73.5%が過去3年以内に消化槽メンテナンスに伴う汚泥処理対応を経験

　「Q1. あなたが携わっている施設では、過去3年以内に消化槽の浚渫・清掃・補修などで運転を停止し、その間の汚泥処理対応を行った経験がありますか。」（n=102）と質問したところ、「経験がある」が73.5%、「経験がない」が23.5%という回答となりました。

経験がある：73.5%
経験がない：23.5%
わからない/答えられない：2.9%

■自治体職員が経験した直近の消化槽メンテナンス、停止期間は「2週間未満」が最多で約半数

　「Q2. Q1で「経験がある」と回答した方にお聞きします。直近の消化槽メンテナンスでは、運転停止期間はどのくらいでしたか。」（n=75）と質問したところ、「2週間未満」が48.0%、「2週間～1か月未満」が32.0%という回答となりました。

2週間未満：48.0%
2週間～1か月未満：32.0%
1か月～3か月未満：12.0%
3か月以上：8.0%
わからない/答えられない：0.0%

■採用した汚泥処理の代替手段、「他の消化槽への負荷振り分け」、「外部業者への搬出委託」が同率1位

　「Q3. Q1で「経験がある」と回答した方にお聞きします。消化槽の運転停止中、汚泥処理の代わりとして採用した方法をすべて教えてください。（複数回答）」（n=75）と質問したところ、「稼働中の他の消化槽に負荷を振り分けた」が44.0%、「外部の処理業者へ搬出・委託した」が44.0%「濃縮槽や貯留槽に汚泥を一時的にためた」が37.3%、という回答となりました。

稼働中の他の消化槽に負荷を振り分けた：44.0%
外部の処理業者へ搬出・委託した：44.0%
濃縮槽や貯留槽に汚泥を一時的にためた：37.3%
仮設の汚泥処理設備（脱水機・分離機など）を設置して場内で処理した：24.0%
脱水・焼却など別の処理方式に切り替えた：22.7%
近隣施設と連携して処理した：9.3%
その他：0.0%
わからない/答えられない：0.0%

■特に中心となった手法、「他の消化槽への負荷振り分け」が34.7%でトップ

　「Q4. Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q3で選んだ方法のうち、中心になった方法を1つ教えてください。」（n=75）と質問したところ、「稼働中の他の消化槽に負荷を振り分けた」が34.7%、「外部の処理業者へ搬出・委託した」が26.7%という回答となりました。

稼働中の他の消化槽に負荷を振り分けた：34.7%
外部の処理業者へ搬出・委託した：26.7%
濃縮槽や貯留槽に汚泥を一時的にためた：21.3%
脱水・焼却など別の処理方式に切り替えた：8.0%
仮設の汚泥処理設備（脱水機・分離機など）を設置して場内で処理した：5.3%
近隣施設と連携して処理した：2.7%
その他：0.0%
わからない/答えられない：1.3%

■停止期間中の対応、「計画通りだが余裕はなかった」が42.7%、約6割が危険な状態を経験

　「Q5. Q1で「経験がある」と回答した方にお聞きします。消化槽メンテナンスを実施した際、停止期間中の汚泥処理対応はどのような状況でしたか。」（n=75）と質問したところ、「余裕を持って対応できた」が41.3%、「計画通りに進んだが、余裕はなかった」が42.7%という回答となりました。

余裕を持って対応できた：41.3%
計画通りに進んだが、余裕はなかった：42.7%
想定外のことが起き、綱渡りの対応だった：12.0%
対応が追いつかず、一部処理が滞った：4.0%
わからない/答えられない：0.0%

■停止期間中最大の負担は「汚泥をためる場所の不足」が45.5%で突出する結果に

　「Q6. Q5で「計画通りに進んだが、余裕はなかった」「想定外のことが起き、綱渡りの対応だった」「対応が追いつかず、一部処理が滞った」と回答した方にお聞きします。停止期間中の汚泥処理対応で、最も負担が大きかった点を1つ教えてください。」（n=44）と質問したところ、「汚泥をためておく場所が不足した」が45.5%、「スカムや砂など堆積物が想定より多く、工期が延びた」が18.2%という回答となりました。

汚泥をためておく場所が不足した：45.5%
スカムや砂など堆積物が想定より多く、工期が延びた：18.2%
委託先や搬出先の確保に奔走した：18.2%
臭気やガス対策に想定以上の手間がかかった：6.8%
外部搬出にかかる運搬費・処理費が想定を超えた：4.5%
バイオガス発電の停止により、電力調達に苦慮した：4.5%
槽内作業の安全確保（酸欠・ガス爆発リスク等）に神経を使った：2.3%
その他：0.0%

■約8割が槽内開放時に堆積物が「想定を超えていた」と回答

　「Q7. Q1で「経験がある」と回答した方にお聞きします。消化槽を開放した際、スカムや砂などの堆積物が「事前の想定を超えていた」経験はありますか。」（n=75）と質問したところ、「想定を大きく超えていた」が28.0%、「やや超えていた」が48.0%という回答となりました。

想定を大きく超えていた：28.0%
やや超えていた：48.0%
ほぼ想定通りだった：21.3%
想定より少なかった：2.7%
わからない/答えられない：0.0%

■40.2%がメンテナンス時のBCP・バックアップ計画を「策定済み」と回答

　「Q8. あなたの施設では、消化槽メンテナンス時に備えて、代替処理手段や緊急時対応を事前に定めた計画（BCP・バックアップ計画等）を策定していますか。」（n=102）と質問したところ、「策定している」が40.2%、「策定を検討中」が39.2%という回答となりました。

策定している：40.2%
策定を検討中：39.2%
策定していない：15.7%
わからない/答えられない：4.9%

■8割以上が仮設汚泥処理設備に「関心がある」と回答、代替処理手段としての期待が鮮明に

　「Q9. あなたは、消化槽メンテナンス時の代わりの処理手段として、仮設の汚泥処理設備（脱水機・分離機などを現場に設置し、一時的に汚泥を処理する仕組み）に関心がありますか。」（n=102）と質問したところ、「非常に関心がある」が40.2%、「やや関心がある」が40.2%という回答となりました。

非常に関心がある：40.2%
やや関心がある：40.2%
あまり関心がない：11.8%
全く関心がない：3.9%
わからない/答えられない：3.9%

■仮設汚泥処理設備に期待すること、「停止期間中の処理能力低下を補えること」が53.7%で最多

　「Q10. Q9で「非常に関心がある」「やや関心がある」と回答した方にお聞きします。仮設の汚泥処理設備に期待することを教えてください。（複数回答）」（n=82）と質問したところ、「停止期間中の処理能力低下を補えること」が53.7%、「外部搬出に頼らず、場内で処理を完結できること」が48.8%、「槽内に人が入る危険作業を減らせること」が42.7%という回答となりました。

停止期間中の処理能力低下を補えること：53.7%
外部搬出に頼らず、場内で処理を完結できること：48.8%
槽内に人が入る危険作業を減らせること：42.7%
堆積物が想定を超えた場合にも柔軟に対応できること：32.9%
メンテナンス工期の短縮につながること：26.8%
緊急時・災害時のバックアップになること：19.5%
その他：0.0%
わからない/答えられない：1.2%

■まとめ

　　今回は、消化槽の運転管理・維持管理に携わり、メンテナンス時の停止対応に関わっている、または内容を把握している自治体職員102名を対象に、消化槽メンテナンス時の汚泥処理対応に関する実態調査を実施しました。その結果、73.5%が過去3年以内にメンテナンス対応を経験しており、58.7%が余裕のない状態や想定外の事態に直面していることが明らかになりました。

　まず、停止期間は「2週間未満」が48.0%で最多となり、代替手段は「他の消化槽への負荷振り分け」「外部業者への搬出委託」が各44.0%で上位を占めました。対応状況については「余裕を持って対応できた」が41.3%にとどまり、「計画通りに進んだが、余裕はなかった」が42.7%、「想定外のことが起き、綱渡りの対応だった」が12.0%という結果でした。負担が大きかった点では「汚泥をためる場所が不足した」が45.5%と突出し、槽内開放時に堆積物が「想定を超えていた」との回答は76.0%に達しました。BCP・バックアップ計画については「策定している」が40.2%、「策定を検討中」が39.2%となり、仮設汚泥処理設備への関心は80.4%と高く、期待する点は「停止期間中の処理能力低下を補えること」（53.7%）が最多でした。

　本調査から、消化槽メンテナンス時の汚泥処理対応は多くの現場で綱渡りの状態にあり、特に貯留場所の確保と堆積物量の見積もり精度に課題があることが浮き彫りになりました。計画を策定していても、実際の堆積物量が想定を超えるケースが大半を占めており、事前計画だけでは対応しきれない実態がうかがえます。今後は、BCP・バックアップ計画の策定率向上に加え、想定外の事態にも柔軟に対応できる代替処理手段の確保が重要になるでしょう。

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