『詐欺対策カンファレンス Japan 2025』日本初開催！「顧客を詐欺から守るには」をテーマに三井住友銀行、エウレカ、ネットプロテクションズの代表者らと共にパネルディスカッションを実施

〜詐欺手口の巧妙化により企業側の対策が困難になる中、業界の枠を超えた連携が次世代の詐欺防止モデルに〜

Whoscall株式会社

2025年7月16日 10時00分

　電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」を開発・展開するGogolook（本社・台湾、日本法人：Whoscall株式会社）が参画する、GASA（Global Anti-Scam Alliance）は、2025年5月14日（水）に『詐欺対策カンファレンス Japan 2025』を開催しました。Gogolookが開催したセッションでは、詐欺対策の重要性が高い業界を代表して、株式会社三井住友銀行、株式会社エウレカ、株式会社ネットプロテクションズ、大手EC事業者より代表者が登壇し、『企業はどう顧客を詐欺から守るべきか』をテーマに、最新の詐欺手口や、現場での取り組みについてパネルディスカッションを実施しました。

【Global Anti-Scam Alliance（GASA）とは】

　GASAは、世界各国で深刻化する詐欺被害から消費者を守ることを目的に、2021年に設立された国際的な非営利団体です。政府機関、消費者保護団体、金融機関、テクノロジー企業、サイバーセキュリティ企業など、世界中の100以上の組織から構成され、詐欺防止のための情報共有や政策策定を行っています。

世界31カ国以上で、電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」をはじめとした、詐欺対策サービスを提供するGogolookも創設メンバーとして参画しています。長年にわたり、アジア全域で詐欺対策に深く貢献してきたことから、アジアと欧米の詐欺対策コミュニティをつなぐ架け橋として、地域や業界を超えた情報の共有を推進し、世界規模での詐欺対策ネットワークの構築を目指してまいりました。

■GASAホームページ：https://www.gasa.org/

【Gogolook パネルディスカッション実施概要】

日時：2025年5月14日（水） 14:40〜15:20

登壇者：株式会社三井住友銀行サイバーセキュリティ統括部上席部長代理　武笠雄介氏

　　　　株式会社エウレカディレクター, プロダクトストラテジー＆グロース　山田陽介氏

　　　　株式会社ネットプロテクションズ　 atoneグループリスクチームリーダー立本航平氏

　　　　Gogolook Co., Ltd　チーフビジネスオフィサー　ボイス・リン

　　　　ほか

【イベントの様子】

　Gogolookが開催したセッションでは『企業はどう顧客を詐欺から守るべきか』をテーマにパネルディスカッションを実施しました。

本セッションでは、金融業界から株式会社三井住友銀行、株式会社ネットプロテクションズ、恋愛・婚活マッチングサービスを提供する株式会社エウレカなど、詐欺被害リスクの高い分野を代表する企業が登壇し、新たな詐欺トレンドや、詐欺対策の先手を打つ取り組み、公民連携による詐欺防止強化の可能性について活発な意見交換が行われました。

Gogolook チーフビジネスオフィサー　ボイス・リンが詐欺の全体像を３つのフェーズから説明

AI活用やデータ分析を用いた各段階における対策の重要性について強調

　ディスカッション冒頭に、Gogolook Co., Ltd チーフビジネスオフィサーボイス・リンは、”ブランドの模倣”　”情報漏洩”　”取引実行”の3つの段階から詐欺の全体像を明らかにするアプローチと各対策を説明しました。詐欺行為の多くがブランドの模倣から始まることから、ブランド保護やモニタリングに力を入れる企業が増加していると述べました。情報漏洩フェーズにおいては、フィッシングSMS・メール、詐欺サイトを通じて個人情報の搾取が行われることから、不審なウェブサイトや電話番号などの情報を収集・共有するデータベースの整備が極めて重要であると強調。最終的な取引実行フェーズにおいては、暗号資産などの追跡困難なチャネルを通じて金銭的被害が発生するケースが多く報告されていることから、AIやデータ分析に加え、外部データの活用が重要であると指摘しました。この3つの段階を踏まえ、今回のパネルディスカッションでは、各段階における課題と最新の詐欺トレンド、そしてそれに対する具体的な対策について、各分野の専門家が意見を交わしました。

金融業界における新たな詐欺トレンドは”サポート詐欺”、”ボイスフィッシング詐欺”

流出した個人情報を元に作成されたアカウントによる”転送詐欺”も多発

手口の巧妙化により企業による把握が困難化

　金融業界が現在直面している最近の詐欺トレンドとして、株式会社三井住友銀行サイバーセキュリティ統括部　上席部長代理　武笠雄介氏は、「サポート詐欺」と「ボイスフィッシング詐欺」を挙げ、いずれも第三者からの把握が難しく、企業側からの検知・防止が困難である現状を述べました。

サポート詐欺においては、ウイルス感染を装ったアラートメッセージを通じて被害者に電話をかけさせた上で、遠隔操作でインターネットバンキングの振込を指示する手口が報告されており、被害者本人の端末で操作されるため、金融機関のログ分析では詐欺行為を検出するのが非常に困難であると説明。またボイスフィッシング詐欺においても手口が巧妙化しており、電話を通じてメールアドレスを取得し、その後送られたフィッシングメールのリンクをクリックさせるという手法が増加し、メールからの特定が難しい上、攻撃者のサイトは被害者以外が閲覧することができない状態になっており、外部からの対応が極めて困難であると指摘しました。

さらに、ネット証券口座への不正アクセス・不正取引被害が急増し、25年4月は16日までで不正売却が約1481億円に達した*ことに触れ、日本全体が抱える課題として危機感を示しました。

*インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています（金融庁）

https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/chuui_phishing.html

　後払い決済サービスを提供する株式会社ネットプロテクションズ atoneグループリスクチームリーダー立本航平氏は、同社が直面している課題として、「転送詐欺」を挙げました。流出した実在する個人情報を用いて商品が購入される事例が発生している現状を述べました。このような背景から、同社ではアカウント登録時の審査に加え、取引審査に注力し、購入された商品の種類や購入店舗、日時といった取引データをモニタリングし、不審な取引群を検知することで、不正の兆候を早期に把握し、被害拡大を未然に防ぐ体制を構築していると語りました。

企業が詐欺対策に取り組む一方で、増加し続ける詐欺被害

AI技術を活用したモニタリングや、ユーザーの意識向上を目指したサービス設計が不可欠に

　Gogolookのボイスは、組織において詐欺対策を専門に担当する部門が十分に整備されておらず、外部の支援が不可欠なケースが多いことに触れ、自社が提供する詐欺対策サービス『ScamAdviser』のWatchmanの活用事例を紹介しました。AIを活用し、SNS上に現れる詐欺広告を自動的に検知・監視するシステムにより、台湾証券取引所において、SNS上での「なりすまし広告（インパーソネーション広告）」の検出・削除を実施し、詐欺広告の発生件数の約80％削減に成功したと説明。こうした事例からも、AIを活用した継続的なモニタリングと、具体的なKPIに基づいた対策設計が有効であることを示しました。

各社が講じている具体的な詐欺対策については、技術的な対策のみならず、ユーザーの意識向上に関わる対策など、様々な意見が出されました。

　ペアーズを運営するエウレカ株式会社同社のディレクター, プロダクトストラテジー＆グロース　山田陽介氏は、マッチグループ全体としてペアーズ、Tinder、その他のアプリにおいて、ユーザーを詐欺から守るために取り組んでいる4つの柱として、「コンテンツ発信によるユーザーリテラシーの向上」、「AIやマシンラーニング活用による不正アカウントの検知と排除」、「プラットフォームとしての信頼性の担保」、「業界横断の連携」を挙げました。プラットフォームの信頼性確保においては、マッチングアプリというサービス特性を踏まえ、「ユーザーが安心してやりとりできるよう、本人確認やID、セルフィー認証により、確認済みバッジ導入しながら信頼性を担保します。」と自社の取組について語りました。さらに引き続き、GASAなど外部組織との連携を通じて業界横断で詐欺と戦っていきたいと今後の取り組みへの意気込みを示しました。

　株式会社三井住友銀行の武笠氏は、各企業において技術的なセキュリティ対策がなされた上でも、詐欺被害が続出している現状を踏まえ、同社ではユーザー自身がフィッシング詐欺に気づける工夫を施していると説明。資金移動等の操作時に、認証コードの送信だけでなく、振り込み先・金額といった具体的な情報を明示する画面設計を導入することで、不正操作にユーザーが自ら気づくきっかけを提供していると説明しました。また、過去には詐欺被害への注意喚起を目的に、実際のフィッシングメールを模したメールをあえて顧客に送信し、SNSや報道などで大きな反響を呼んだ事例も紹介。こうした取り組みを実行する上で、セキュリティ部門のみならず、カスタマーサービス、広報、技術部門など多岐にわたる部署が連携し、日常的に情報を共有し合うことが不可欠であると述べました。

　株式会社ネットプロテクションズの立本氏は、「少額取引がメインとなる後払い決済のサービスの特性上、詐欺対策を強化しすぎると、お客様の利便性を損なうことになりかねないため、安全性と利便性のバランスをどう維持するかに注力しています。」と述べました。ユーザーとのタッチポイントが限られる中で、メールやSMSでの簡単なメッセージや認証番号の送信が誤解を与えないよう、「決済のために認証番号を送っている」としっかりと理解してもらえる設計が必要だと強調しました。さらに、取引の不正を防ぐために、今まで以上に外部の機関など複数の情報源を活用し、ユーザーに負担を強いることなく、ユーザー情報の信頼性を強化した上で、認証を強化したり弱めたりバランスを維持することが重要だと話しました。

国や業界の垣根を超えた連携で、進化を続ける詐欺に対抗

官民の連携が今後の詐欺対策における重要課題に

　Gogolookのボイスは、アジア各国で展開している、詐欺対策アプリ『Whoscall』において地元警察と協力しながら普及を進めていると述べました。Whoscallは、発信者の情報を特定できる「電話番号識別機能」を無料で提供しており、こうした取り組みは、官民の連携によって初めて実現可能となり、外部との協力関係の重要性を改めて強調しました。

　株式会社ネットプロテクションズの立本氏は、フィッシング詐欺対策において、いかに限られた情報からユーザーを正確に見極めるかが重要だと語り、電話番号の契約期間などを取得できる外部APIとの連携が、短期間で発行された電話番号などの異常性を検知する上で非常に有効だったと話しました。さらに、官民連携の重要性にも言及し、企業単体で啓発活動を行っても、声が届きづらい現実があるとしたうえで、警察との連携による実際の検挙事例の可視化や、報道による周知が被害防止に有効だと語りました。

　本セッションの最後には、Gogolookのボイスより詐欺対策に関する全体的な総括が述べられ、「企業・官民が連携して詐欺師にとって“割の合わない社会”をつくることで、確実に被害は抑えられる。」とコメントしました。また、詐欺の電話を受けた自身のエピソードも紹介し、詐欺師から「どの点が不自然だったのか教えてほしい。」とまで言われたことを明かし、詐欺がいかに“改善”され続けているかを強調しました。今後も、あらゆるステークホルダーが一体となった継続的な取り組みの必要性が確認されたセッションとなりました。

【台湾発の電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」とは】

台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の前総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、タイではRTP（タイ王国国家警察庁）、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。

Whoscallは、東・東南アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。また、昨今の詐欺のデジタル化に対応するべく、URLの安全性を図ることができる新機能「URLスキャン」を2023年に追加。昨今の詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。

今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。

Whoscall(iOS/Android版)：https://app.adjust.com/1is9kdii

公式サイト：https://whoscall.com/ja