SoftwareOneとCrayon、アジア太平洋地域(APAC)でチャネル事業を統合、チャネルパートナー向けのサービス拡充を図る

このたび両社の統合により、専門知識、技術力、ベンダーとの関係、およびサービスが相互に補完され、パートナー企業様に向けて、より強力なパートナーシップが実現します。

SoftwareOne Japan

ソフトウェアおよびクラウドソリューションのグローバルリーディングプロバイダーであるSoftware OneとCrayonはこのたび、アジア太平洋地域(APAC)全域におけるチャネル事業の統合をSoftwareOneブランドの下で完了したことを発表しました。これにより、2つの実績あるテクノロジー企業が統合し、同地域のパートナー向けに、より広範で連携の取れたチャネル事業を構築することになります。

今回の統合により、実績あるパートナーとの関係、技術的専門知識、ベンダーとの関係、およびソフトウェア資産管理、クラウド、サイバーセキュリティ、Data&AI、マネージドサービスおよびテクニカルサービスにわたる対応力など、両社の強みが相互補完し合うこととなります。その結果、両社のビジネスの基盤であるパートナーやエンドユーザーとの密接な関係を維持しながら、より幅広い対応能力と、より広範なテクノロジーエコシステムの活用が可能な、新たなSoftwareOneチャネル事業が誕生します。 パートナーの皆様にとって両社の統合は、既存のパートナーシップを通じてより多くの専門知識、サービス、そしてこのサービスの利用機会を得られるようになることを目的としています。

「これは、互いに補完し合う強みを持つ2つの強力なチャネル事業を統合する上で重要な一歩です」と、SoftwareOneのアジア太平洋地域(APAC)担当プレジデント、Varun Paliwal(ヴァルン・パリワル)は述べています。

「CrayonとSoftwareOneは、いずれもこの地域全体で強固なパートナー関係と深い技術力を築いてきました。これらの強みを統合することで、チャネルの成功を支える各国現地の専門知識や関係を維持しながら、パートナーの皆様にさらに幅広いサービスとそのメリットを提供できるようになります。 私たちにとっての成功は単に統合後の事業規模だけで測られるものではありません。それは、パートナーのためにより多くのメリットを創出し、パートナーが顧客の進化するニーズに対応できるよう支援し、その成長を支える能力によって測られるものです。結局のところ、それこそが今回の統合の目的なのです。」

今回のチャネル統合により、テクノロジー エコシステムの異なる分野でそれぞれ強みを培ってきた2つの事業が一つになります。 SoftwareOneは、グローバルな規模、テクノロジーベンダーのエコシステム、ソフトウェア、クラウド、ITポートフォリオ管理における確立された能力に加え、アドバイザリー、マネージド、導入サービスを提供します。Crayonは、クラウド、ソフトウェア、Data&AIにわたる確立されたチャネル関係と専門知識、およびアジア太平洋地域(APAC)のパートナーとの豊富な協業経験をもたらします。こうした両社の強みが融合することで、パートナーの皆様がテクノロジーの専門知識、サービス、ビジネスチャンスにアクセスできる、より広範な基盤が実現すると同時に、お客様の要望がますます複雑化する中、さらに充実したスペシャリスト集団を活用できるようになります。

これには、ソリューションアーキテクト、セキュリティおよびベンダーのスペシャリスト、入札支援、プラクティス開発、ならびにクラウド、セキュリティ、AI、生産性向上分野にわたる技術的専門知識が含まれ、パートナーの皆様がすべての専門能力を独自に構築する必要はなく、専門知識が必要な案件やプラクティスにこれらのリソースを追加的に投入することが可能です。

「両社の事業を統合することで、パートナー企業をより強力に支援することが可能となります。パートナー企業は、従来培ってきた人間関係やビジネス関係を維持しながら、より幅広い専門知識やサービスを利用できるようになります。」

「パートナーが新しいプラクティスの確立を目指している場合でも、より複雑な案件に取り組もうとしている場合でも、あるいは既存の顧客への提供サービスを拡大しようとしている場合でも、私たちはさらなる可能性を提供することができます。私たちの目標は、パートナーの能力を強化し、本来、手の届かないようなビジネスチャンスを追求できるよう支援することです。」

今回の両社のビジネス統合は、テクノロジー分野のお客様が、クラウド、ソフトウェア、サイバーセキュリティ、Data&AIにわたる要件の管理をますます進めている一方、テクノロジーへの投資が拡大し続けている中で実現したものです。

IDCは、APAC地域のICT支出が2026年に6,470億米ドルに達すると予測しており、AIおよび生成AIへの支出は2029年までに3,700億米ドルに達し、年平均成長率(CAGR)は38.4%になると見込んでいます。 企業がAIの実験段階から大規模導入へと移行するにつれ、パートナーにおいては、単にテクノロジーを導入するだけでなく、お客様の期待を実際のビジネス価値へと転換するために必要な専門知識、サービス、ビジネスモデルを提供することがますます求められています。こうした変化と、それに伴う複雑さこそが、CrayonとSoftwareOneがチャネル事業を統合する原動力となりました。パートナーにとっては、テクノロジーライフサイクル全体を通じて顧客をサポートするために必要な専門知識とサービスの幅を広げつつ、事業を拡大する大きな機会が生まれます。

SoftwareOneのサービスモデルは、「パートナーへの提供」、「パートナーを通じた提供」、そして「パートナーとの協働による提供」を可能にします。これには、パートナー自身のブランドで提供されるサービスに加え、SoftwareOneとパートナーが協力して、より大規模または複雑な案件に取り組む共同プロジェクトも含まれます。 このアプローチにより、パートナーは必ずしもすべての能力を自社で構築したり、あらゆるスペシャリストを調達したり、すべての提供機能を自社で確立したりすることなく、提供するサービスを拡大することができます。このモデルは、パートナー自身のビジネスと競合するのではなく、それを補完することを目的としており、パートナーは顧客との関係性を維持しつつ、SoftwareOneが提供できる分野において追加的にその能力を活用することが可能になります。

このことは個々の取引のみに当てはまることではなく、パートナーの成長をその関係の中核に据えるSoftwareOneの広範な販売チャネル戦略にも反映されています。このモデルは、パートナーのビジネス、成長目標、ターゲット市場、サービス提供内容を理解し、それらの目標に合わせて営業、技術、アドバイザリーのリソースを適切に配分することを基本としています。

この提携により、パートナーが利用できるエコシステムも拡大します。SoftwareOneは70カ国以上で事業を展開し、約12,000人の従業員を擁し、世界中のテクノロジーベンダーと幅広い関係を築いています。このエコシステムを通じて、パートナーはベンダープログラムや専門的なノウハウ、他組織とのネットワークを活用でき、特にエンドユーザ様が複数の専門分野の知見を必要とする場合、本来の能力を超えるビジネスチャンスを追求することが可能になります。

例えば、SoftwareOneの「パートナー コネクションズ プログラム (Partner Connections programme) 」では、リセラーと「スペシャリスト デリバリー パートナーズ (specialist delivery partners) 」を結びつけることで、パートナーが単独では対応困難なビジネスチャンスについても、協業により対応できるようにします。また、「ISV Innovation Hub」は、ベンダーのマーケットプレイス、インセンティブ、開発支援を通じて、自社の知的財産の商用化を目指すパートナーを支援しています。

この度統合された新しいチャネルでは、市場インサイト、ベンダープログラムのガイダンス、認定資格、およびプラクティス開発を通じて、パートナーの対応力強化を引き続き支援し、パートナーが技術の発展や変化する顧客要件を持続可能なビジネスチャンスへと転換できるよう支援いたします。

APAC地域において、今回の統合により、グローバルな規模と、各国におけるお客様との深い結びつきや市場に関する専門知識が一体化します。この地域には、技術の成熟度、規制要件、顧客のニーズ、市場参入経路がそれぞれ異なる市場が含まれていますが、この新たなチャネル体制により、グローバルな技術力やリソースを活用しつつ、担当する市場やパートナーを熟知した各国の現地チームを通じてビジネスを継続することが可能となります。

Varun Paliwalはさらに語ります:

「APACは、各国の現地事情が重要な地域です。パートナーにおいては、グローバルな技術や専門知識を活用できることも必要ですが、同時に、自社の市場、顧客、そしてビジネスのやり方を理解している人材も必要とされています。CrayonとSoftwareOneの統合によりこれらの強みを活かしながら、両社の成功を支えてきた現地の知見やパートナーとの関係を損なうことなく、パートナーシップにより大きな規模と幅をもたらすことが可能です。」

この統合によりチャネル事業は拡大しますが、パートナーの根本的な役割は変わりません。 パートナーは顧客との関係を維持しつつ、SoftwareOneを通じて専門知識、サービス、技術機能を活用できるようになります。これには、サブスクリプション管理、自動請求、利用状況の分析、ビジネスインサイトを通じてクラウドおよびソフトウェアのサブスクリプション管理を簡素化する「Cloud-iQ」プラットフォームも含まれます。これらの機能を組み合わせることで、パートナーは、新たな事業分野の開拓、サービス提供範囲の拡大、専門知識の活用、より複雑なビジネスチャンスの追求、そしてテクノロジーを活用した自社の業務効率化など、ビジネスを成長させるためのさらなる手段を得ることができます。

したがって、Crayonのチャネル事業をSoftwareOneに統合することは単なるブランドの移行ではなく、2つのチャネル事業が1つの組織に統合されることでより幅広いサービス提供能力、より広範なエコシステム、そしてパートナーの皆様に提供できるより豊富なリソースが実現することになります。

APACチャネル責任者のVikas Bhonsle(ヴィカス・ボンスレ)は次のように述べています。

「この統合による最も重要な成果は、パートナーの皆様にさらなるビジネス機会をもたらすことです。私たちは、パートナーのビジネス活動により多くの専門知識を提供し、皆様のサービスラインナップにさらなるサービスを追加し、皆様のエコシステムとの結びつきを強化することができるようになります。パートナーの皆様が成長し、新たな機会を獲得し、顧客により大きな価値をご提供できるのであれば、今回の統合はまさに意図した通りの成果を上げていることになります。」

■SoftwareOneについて

SoftwareOneは、ソフトウェアおよびクラウドソリューションをグローバル規模でご提供するプロバイダー&ディストリビューターです。70カ国以上に拠点を構え、約12,000名のプロフェッショナルを擁する当社は、グローバルなスケールとローカルの専門性を融合させることにより、パートナーやエンドユーザのコスト最適化、調達・購入、成長加速、そして複雑化するIT環境の的確な対応をご支援いたします。 またクラウド、ソフトウェア、Data&AI分野における高度な専門知識を活用し、お客様組織のモダナイゼーション、イノベーションの推進、そしてお客様がIT投資から最大限の価値を引き出せるようご支援しています。スイスに本社を構えるSoftwareOneは、スイス証券取引所(SIX)およびユーロネクスト・オスロ証券取引所に上場しており、そのティッカーシンボルはSWONとなっています。

詳細は www.softwareone.comをご覧下さい。

■お問合せ先

Daniëlle van der Starre

Head of External Media, SoftwareOne

+31 6 42 10 88 77

Danielle.Starre@softwareone.com

SoftwareONE Japan 株式会社

https://www.softwareone.com/ja-jp/

TEL:03-5005-2801(代表)

E-mail: marketing.jp@softwareone.com

※当リリースは、2026年10月12日に発表されたプレスリリースの抄訳です。

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会社概要

SoftwareONE Japan株式会社

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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区赤坂2-5-8 ヒューリックJP赤坂ビル8階
電話番号
03-5005-2801
代表者名
長谷川 憲司/エルプ・ラファエル・ヘルマン
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2011年06月