【ソニー損保　家計に関するファイナンシャルプランナー200名調査】 FP200名が予想する「2026年の家計」、半数以上が収入増を見込む一方、7割以上が“家計状況は良くならない”と回答

見直すべきと考える項目上位は「日用品」「食料品」「外食費」。「火災保険」も過半数が見直すべきと回答

ソニー損害保険株式会社

2025年12月10日 13時00分

　ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：坪田博行、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」）は、近年相次ぐ生活必需品や固定費などの値上げを受け、全国のファイナンシャルプランナー（以下、FP）200名を対象に、「2026年の家計予想・対策」に関する調査を実施しました。

　調査の結果、半数以上が2026年の世帯収入が「増加する」と回答する一方で、7割以上が家計状況は「良くならない」との見方を示し、収入の伸びを上回るペースで「値上げ（生活コスト増）」が進行し、実質的な家計の余裕は生まれないと分析していることが明らかになりました。

調査の背景

　食品・日用品、固定費など多くの項目で値上げが続くなか、家計を取り巻く環境は不透明な状況が続いています。国民年金保険料は2025年度は前年度から530円引き上げられ、2年連続での値上げとなりました。2026年度もさらなる引き上げ（※1）が見込まれています。

一方で、高市新政権による物価高への対策として、ガソリン税暫定税率の廃止、2026年1月から3月までの電気・ガス料金の補助、「おこめ券」や電子クーポンによる食料品の購入支援、直近では子育て世帯への支援として18歳までの子ども1人あたり2万円の給付なども盛り込まれ（※2）、2026年の物価高へ歯止めがかかる期待もされていますが、依然として状況は不透明です。

このような近年の物価高や家計負担の増加を踏まえて、ソニー損保ではFP200名を対象に、2025年と比較して2026年の家計状況がどのように変化するか予想するアンケート調査を実施しました。

※1 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001383981.pdf

※2 首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/sougoukeizaitaisaku2025/index.html

＜調査結果サマリー＞

①2026年の世帯収入、FPの半数以上が「増加」を予測するも

　家計状況は「良くならない」との見方が7割以上

・2026年の世帯収入について、2025年と比較して「大幅に増える（8.5%）」「少し増える（49.0％）」と回答したFPは合わせて半数以上（57.5%）となり、過半数が収入増を予測。

・その一方で、家計全体の状況については「変わらない（35.0%）」に加え、「少し悪くなる（33.0%）」「かなり悪くなる（5.5%）」といったネガティブな回答が目立ち、7割以上（73.5%）のFPが「家計状況は良くならない」と予想。収入の伸びを上回るスピードで「値上げ（生活コスト増）」が進行し、実質的な家計の余裕は生まれないと分析されていることがうかがえる。

②FPの8割以上が2026年も値上げが続くと予想

　値上げ予想1位は「パン・シリアル」、値下げ予想1位は「ガソリン」

・2022年頃から続く“値上げラッシュ”について、FPの8割以上（86.0%）が「2026年も値上げは続く」と回答。

・値上げ予想は「パン・シリアル（81.0％）」「外食サービス（80.5%）」「お菓子・スイーツ（80.0%）」「日用品（洗剤・ティッシュ等）（80.0%）」が上位に。日々の生活に欠かせない「食」「日用品」に関する値上げが懸念される。

・対して値下げが期待される品目としては、2025年12月31日からガソリン税暫定税率の廃止が決まっていることを背景に「ガソリン（55.5%）」が1位に。また「お米（13.5%）」や「卵（11.5%）」も上位に入る結果に。

③FPの7割以上が2026年の家計への影響が最も大きい費目を「食費」と回答

・2026年に家計への影響が大きくなると予想される項目を聞いたところ、1位「食費（75.0%）」が突出して高い結果に。次いで2位「水道光熱費（39.5%）」、3位「社会保険料（34.5%）」が続き、生活インフラや公的負担の増加が重荷になると予想されている。

・「最も影響が大きくなる項目」を一つ選ぶ設問でも、1位は「食費（53.0%）」となり過半数を占める。次いで「住居費（住宅ローン・家賃など）（11.0%）」、「社会保険料（10.5％）」の結果に。

④ FPが優先的に見直すべきと考える項目は「日用品」「食料品」「外食費」

　「自動車保険」「生命保険」「火災保険」も過半数が見直すべきと指摘

・近年の値上げや制度改正を踏まえ、FPに「家計において見直すべき項目」を聞いたところ、1位「日用品（75.5%）」、2位「食料品（72.5%）」、3位「外食費（70.5%）」という結果に。物価高の影響をダイレクトに受ける毎日の支出（変動費）をまずは見直すべきという意見が7割を超えた。

・一方、保険に関しては、「自動車保険」は53.5%、「生命保険」は52.5%、「火災保険」は50.5%といずれも過半数のFPが「見直すべき」と回答しており、年単位での固定費削減につながる可能性がある保険の見直しも、家計改善に一定の効果が期待できることがうかがえる。

⑤「火災保険」の見直しで最も有効なポイントは、「各保険会社の保険料・補償内容の　　

比較」

・火災保険を見直す際の有効なポイントとしては、「各保険会社の保険料・補償内容の比較（44.5％）」が最も多く、次いで「物価上昇を踏まえた保険金額の見直し（25.0％）」、「居住エリアの災害リスクに応じた補償の見直し（19.5％）」が続く。

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％になりません。

［調査概要：ソニー損保家計に関するFP調査］

　調査対象者：ファイナンシャルプランナーの資格を有する人200名

　　　　　　　　　　　 *FP技能士(1級・2級)、CFP®、AFPのいずれかの資格を持つ人

　　　　　　　　　　　 *特定の保険会社、保険代理店等に勤務している人を除く

　サンプル数：200名

　調査方法：インターネット調査

　調査期間：2025年11月7日〜11月10日

■【家計に関するファイナンシャルプランナー200名調査】調査結果詳細レポート

①2026年の世帯収入、FPの半数以上が「増加」を予測するも、家計状況は「良くならない」との見方が7割以上

　2026年の世帯収入について、2025年より「増加する」と予測するFPが半数以上（57.5％）を占めました。内訳は、「少し増える（49.0％）」「大幅に増える（8.5％）」で、「少し増える」が回答の中で最も多い結果となりました。一方で、約3割（30.5％）が「変わらない」と回答し、減少を見込む回答は「少し減る（7.5％）」「大幅に減る（4.5％）」となり、合計12.0％にとどまりました。全体として、2026年の世帯収入については、増加を見込むFPが半数を超えている結果となっています。「大幅に増える」「少し増える」と回答したFPに対して、理由を聞いたところ、基本給や最低賃金の引き上げ、株価の上昇、インフレの進行などを挙げる意見が目立ち、名目上の収入が伸びると見込む意見が多く見られました。

　その一方で、家計全体の状況については「変わらない（35.0%）」に加え、「少し悪くなる（33.0%）」「かなり悪くなる（5.5%）」といったネガティブな回答が目立ち、7割以上（73.5%）のFPが「家計状況は良くならない」と予想する結果となりました。収入の伸びを上回るスピードで「値上げ（生活コスト増）」が進行し、実質的な家計の余裕は生まれないとFPが分析をしていることが結果からうかがえます。

②FPの8割以上が「2026年も値上げが続く」と予想。値上げ予想1位は「パン・シリアル」、値下げ予想1位は「ガソリン」

　調査では、2022年頃から続く値上げの流れについて、2026年も「値上げの傾向が続く」との回答が8割以上（86.0％）に達し、多くのFPが値上げ局面が継続すると見込んでいることが分かりました。一方で、「続かないと思う（9.5％）」、「分からない（4.5％）」と、値上げラッシュが落ち着くと考える回答は少数にとどまりました。

　また、具体的に2026年に値上げが進むと予想された品目では、「パン・シリアル（81.0％）」が最も高く、続いて人材不足が課題となっている「外食サービス（80.5％）」が2位にランクインしました。3位には「お菓子・スイーツ（80.0％）」、「日用品（80.0％）」が同率でランクインし、日常生活に密接に関わる「食」や「日用品」のさらなる値上げが予想される結果となりました。

　一方、値下げが進むと予想された品目は、2025年12月31日からガソリン税暫定税率の廃止が決まっている「ガソリン（55.5％）」が唯一過半数を占める結果となりました。また、近年価格高騰が話題となっている「お米（13.5％）」、「卵（11.5％）」の値下げを予想する回答が続きました。　

③FPの7割以上が2026年の家計への影響が最も大きい費目を「食費」と回答

　調査では、2026年に家計への影響が大きくなる費目として「食費（75.0％）」を挙げたFPが最も多く、突出した結果となりました。次いで「水道光熱費（39.5％）」、「社会保険料（34.5％）」が続き、生活に関わる幅広い費目で負担増を見込む回答がみられました。さらに「住居費（30.5％）」や「住民税・消費税などの税金（25.0％）」が続き、日々の暮らしに必要な支出全般で影響が予想される回答となりました。

　さらに、これらの中から「最も影響が大きい費目」を1つ選ぶ設問でも、「食費」が過半数（53.0％）を占め、1位となりました。また2位には家計に占める金額が大きい「住居費（住宅ローン・家賃など）（11.0％）」、3位には「社会保険料（10.5％）」がランクインし、食費のみならず固定費の負担が家計に大きな影響を与えると考える回答が多い結果となりました。

④ FPが優先的に見直すべきと考える項目は「日用品」「食料品」「外食費」。「自動車保険」「生命保険」「火災保険」も過半数が見直すべきと指摘

　調査では、近年の値上げや制度改正を踏まえ、家計において優先的に見直すべき項目として「日用品（75.5%）」が最も多く、次いで「食料品（72.5%）」、「外食費（70.5%）」が上位に並び、生活に密接する日々の支出（変動費）を見直す必要性を指摘する回答が7割を超える結果となりました。

　一方、保険に関しても、「自動車保険」は53.5%、「生命保険」は52.5%、「火災保険」は50.5%と、いずれも過半数のFPが「見直すべき」と回答しており、年単位での長期的な固定費削減につながる可能性がある保険の見直しも、家計改善に一定の効果が期待できることがうかがえます。

　「火災保険」を「見直すべき」「どちらかというと見直すべき」と回答したFPの理由として、保険料負担の軽減、近年の自然災害増加による保険料上昇への懸念、さらに本当に必要な補償を選べているか再確認すべきといった声などが挙げられました。

　また、保険会社による保険料や補償の差異を踏まえた比較や、ネット保険（ダイレクト型の火災保険）への切替えも見直しに有効と考えられていることが明らかになりました。

⑤「火災保険」の見直しで最も有効なポイントは「各保険会社の保険料・補償内容の比較」

　火災保険の見直しで最も有効なポイントとしては、「各保険会社の保険料・補償内容の比較（44.5％）」と回答したFPが最多となり、各社を比較し、保険料と補償内容のバランスで自分の条件に合う保険会社を選ぶことが大事と考えているFPが多いことがうかがえます。

　次いで「物価上昇などを踏まえた保険金額の見直し（25.0％）」、「居住エリアの災害リスクを踏まえた補償の見直し（19.5％）」が続きました。

■【火災保険の契約をした全国200名を対象に実態調査】

　こうした専門家の声を裏付けるように、ソニー損保が2024年に火災保険の契約をした全国200名を対象に行った実態調査（※4）では、火災保険を代理店型からダイレクト型へ移行することで、年間1,108円の節約可能性があることが明らかになっています。火災保険を見直したい方はもちろん、ダイレクト型への見直しに興味がある方はぜひご覧ください。