HTB作成テレメンタリー2022「なぜ、出航した~知床・観光船事故の真相~」6月26日(日)午前11時放送(日時違い全国放送)

知床半島沖の観光船沈没事故「船長の言葉」から浮かぶ真相とは

北海道テレビ放送株式会社

 北海道・知床半島沖で乗客乗員26人を乗せた観光船が沈没した事故。日本の海難事故の歴史に残る大惨事はなぜ起きてしまったのか。船長は事故の前、運航会社のずさんな体制について友人に不安を打ち明けていたことがわかった。観光需要の高まりを背景に、事業拡大を図っていた社長。関係者の証言から、安全航行がないがしろにされていた実態と、それを見過ごしてきた行政のチェックの不備が浮き彫りとなった。悲惨な事故が起きた背景に迫る。

なぜ、出航した~知床・観光船事故の真相~(C)HTBなぜ、出航した~知床・観光船事故の真相~(C)HTB

「船が浸水している、沈みそうだ!」
 4月23日、知床半島西側を航行中の観光船「KAZUⅠ(カズワン)」から救助要請が寄せられた。運航会社「知床遊覧船」が他社に先駆けて営業を始めた初日のことだった。天気予報では海が荒れる予想となっていた。

「ブラック企業で右往左往です」
 船を操縦していた豊田徳幸船長が、事故の約1ヵ月前に残していた言葉だ。メッセージを受け取った友人は、豊田船長が無理な出航や過酷な勤務を命じられ、悩んでいたと証言する。船の修理を求めても応じてもらえず、「いい加減な会社だ」とよく口にしていたという。

豊田船長が友人に送ったメッセージ(C)HTB豊田船長が友人に送ったメッセージ(C)HTB


 その運航会社の桂田精一社長。事故の5日後にようやく開いた会見で、当日の出航判断についてこう説明した。
「海が荒れるようであれば引き返す『条件付き運航』であることを豊田船長と打ち合わせ、出航を決定しました」「最終的には船長判断です」

 桂田社長は運航を統括する「運航管理者」でありながら、ほとんど事務所に常駐していなかった。一方で、世界遺産・知床の観光拠点である斜里町ウトロで旅館やホテルを複数経営し、外国人観光客の増加などを背景に事業拡大を図っていた。さらに豊田船長が友人に宛てたメッセージから、「知床遊覧船」が新たな観光船ビジネスをもくろんでいたことも明らかになった。

桂田社長は宿泊事業の拡大を図っていた(C)HTB桂田社長は宿泊事業の拡大を図っていた(C)HTB


「社長は海のことを全くわかっていない」
 海や船の知識が乏しかったという桂田社長は、去年、複数のベテラン船長を雇い留めにしていた。残ったのは、1年前に船長の職についたばかりの豊田船長。甲板員は事故当日が初めての乗務だった。事務所にいたのは従業員1人と、手伝いに来ていた2人だけ。同業者は、桂田社長が人件費を削減したかったのではと語る。関係者の証言を積み重ねると、経験の乏しい「寄せ集め」の運航体制で、安全面が軽視されていた実態が浮かび上がる。

「KAZUⅠ」は去年、接触事故と座礁事故を起こしていた。
 北海道運輸局が特別監査を行い、「知床遊覧船」は改善報告書を提出していたが、その教訓が生かされることはなかった。出航中止基準や連絡体制などを定めた「安全管理規程」の内容を順守するという約束は果たされなかった。
ずさんな安全管理はなぜ見過ごされたのか?
船の検査機関の関係者が初めて語った行政のチェック体制の問題点とは。


■番組名
テレメンタリー2022 「なぜ、出航した ~知床・観光船事故の真相~」

■放送日時
2022年6月26日(日)午前11時~11時30分(日時違い全国放送)
2022年6月30日(木)午後2時20分~2時48分再放送(北海道ローカル)
系列局での放送時間→https://www.tv-asahi.co.jp/telementary/timetable/

■番組ホームページ
https://www.htb.co.jp/telemen/shiretoko/

■ナレーター
小山 茉美

■制作スタッフ

プロデューサー:金子 陽 ディレクター:須藤真之介 編集:上田佑樹

運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長(C)HTB運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長(C)HTB

深さ120mの海底で船体が発見された(C)HTB深さ120mの海底で船体が発見された(C)HTB

 

 

 

 

 

 

 

 

出航中止を定めた運航基準は守られなかった(C)HTB出航中止を定めた運航基準は守られなかった(C)HTB

豊田徳幸船長はかつて水陸両用バスを運転していた(C)HTB豊田徳幸船長はかつて水陸両用バスを運転していた(C)HTB

 

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業種
情報通信
本社所在地
北海道札幌市中央区北1条西1丁目6番地
電話番号
011-233-6600
代表者名
寺内達郎
上場
未上場
資本金
7億5000万円
設立
1968年11月