麗澤大学×株式会社ルリアン 協定調印式を実施

「社会構造の変容に向けた研究・教育・地域連携に関する共同取組み」

　学校法人廣池学園麗澤大学（所在地：千葉県柏市、学長：徳永澄憲、以下「麗澤大学」）と相続・終活に関するビジネスプラットフォームを運営する株式会社ルリアン（本社：京都府京都市、代表取締役会長兼CEO：藤巻米隆）は、少子高齢化から多死の時代を迎える社会構造の変容に向け、両者のリソースを合わせた研究・教育・地域連携に関する共同の取組みについて、令和７年５月30日に協定を締結し、その調印式を麗澤大学で行いました。

１．麗澤大学 学長　徳永 澄憲　コメント

　「昨年4月の工学部開設と同時に設立した相続工学研究センターは、他大学にはない研究拠点です。教育面では全学対象の講義を開設し、2年目の今年も進化していると聞いています。この度、研究センターの主体であるルリアン様と協定を結び、研究・教育に加え、同社の全国展開の経験をふまえた地域連携を含めた産学連携を推進してまいります。麗澤大学のリソースと合わせ、意義のある連携としていきたいと考えています」

２．株式会社ルリアン 代表取締役社長　小西 弘樹　コメント

　「相続手続きのプラットフォームを運営する事業者として、相続によって生み出される社会的な課題を浮き彫りにし、その解決に資することが使命であると考えています。今回の協定を通じて両者の持ち味を存分に発揮して、日本の超高齢社会や地域運営における課題に取り組んでいきたいと考えております」

３．協定の趣旨

　少子高齢化（生まれる人が少なく、なかなか人が亡くならない状況の進行）が進んだ日本社会は、ついに1年で150万人を超える人々が死亡する多死の時代を迎えている。すなわち、これまでのような少子化対策、高齢化対策に加え、多死にともなう諸問題への対策という重要な社会課題が加わっている。斯様の社会構造の変容に際し、相続・終活に関するプラットフォーム事業を中核に全国の士業や各地域の事業者と連携したさまざまなソリューションを展開している株式会社ルリアンのリソースに、「相続工学」を立ち上げその形成に取り組んできた大澤義明教授を中心とした麗澤大学の知見を加えた産学連携を実施する。

４．取組みの骨子

（１）研究　相続工学研究センターを通じた共同研究の推進

　令和６年４月に両者間の連携の下、「麗澤大学相続工学研究センター」を開設し、すでに共同研究が開始されている。それらをベースとし、本協定締結後、以下の①②について取り組んでいく。

　　①相続工学研究センターによる研究成果の発表（学会、報道リリース等）

　　②相続工学の研究に活用できるユニバーサルデータベース製作への着手

（２）教育　甲乙リソースを組み合わせた講義・学生発表会等の実施

　令和６年４月に両者間連携の相続工学研究センターによる講義「相続におけるビジネスプラットフォーム論」が展開されている。相続における基礎的な知識や、それに関わる専門家とのつながりについて学ぶほか、実際に学生がビジネス着想を行うなどのグループワークも実施されている。講義の教育効果をさらに高めるため、以下の①②について取り組んでいく。

　　①講義内グループワークの成果に関する外部への発表会の実施

　　②上記①に関する報道リリース等の展開

（３）地域連携　甲乙リソースを組み合わせた地域連携活動の実施

　本共同取組みは両者間の“産学”連携としてスタートするが、両者ともに地域との連携に通じた人材を有しており、将来的には各自治体を交えた以下①②のような“産官学”連携事業に昇華させることも連携の一つの目的とする。

　　①高齢化や少子化の進む地域社会や行政と連携した事業

　　②地方創生や地域活性化に関する地域社会や行政と連携した事業

５．相続工学研究センターについて

　令和６年の工学部開設と同時に着任した大澤義明教授を中心として設置された研究機関で、相続・終活に関するプラットフォーム事業を運営する株式会社ルリアンに蓄積された相続に関するデータやノウハウをベースに研究を行っている。同教授が筑波大学在任時の2021年に立ち上げた「相続工学」に関する研究は様々な学会において成果が発表されている。令和７年度中には麗澤大学相続工学研究センターとしての研究成果も発表予定で、現在２年生が最高学年である工学部学生の年次が進み次第、学生を加えた研究体制も構築する予定となっている。

６．麗澤大学について

　麗澤大学は昭和10年、創立者の廣池千九郎（法学博士）が「道徳科学専攻塾」を現在のキャンパス（千葉県柏市光ヶ丘）に開塾したことから始まる。「知徳一体」という教育理念の下、心豊かな人間性を養い、国際社会に貢献できるグローバルリーダーの育成を目指し、教育改革を進めている。

７．株式会社ルリアンについて

　2018年4月2日創立。京都府京都市に本拠を置き、相続・終活に関連するプラットフォーム事業を運営し、士業等の専門事業者と一般顧客を結びつけるネットワーキングを行うほか、専門事業者向けの DX やセールスマーケティングに関するソリューション提案を行っている。事業展開によって得られた豊富な相続データについて「相続工学」の名の下で筑波大学、京都大学と共同研究を行う他、麗澤大学内に設置された相続工学研究センターをサポートしている。