物流業界の最新M&A動向や成功のポイントを解説「2021 年度版 物流業界 M&A DATA BOOK」公開

業界専門コンサルタントとの無料個別相談会にて配布開始

株式会社日本M&Aセンター（以下、当社、本社：東京都千代田区 / 代表：三宅　卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、物流業界のM&A動向を解説する「2021 年度版 物流業界 M&A DATA BOOK」をまとめ、コンサルタントとの無料個別相談会での配布を開始いたしましたのでお知らせいたします。

■無料個別相談会　参加お申込み：　
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=dXG75b8J_kOl3nJwk6biwA7KCTViTd9LixeSgjWJqgxUNzBUN1o3ODdMSkk4RktSUVhSQVAxTTcwSiQlQCN0PWcu

「2021 年度版 物流業界 M&A DATA BOOK」概要

＜目次＞
01 ／ 物流業界における M＆A のトレンド
02 ／ 様々な M&A の目的
03 ／ 成功する M&Aと失敗する M&A
04 ／ 物流業界のＭ＆Ａ事例
05 ／ 物流企業成約分析


＜物流業界のＭ＆Ａトレンド＞

物流業界のM&Aが活発化
2020年度は過去最高成約件数、累計113件に

当社における物流業界の成約数は年々右肩上がりで増加しており、2020年度はコロナ禍にもかかわらず28件成約し、2019年度に比べて成約数が倍増しました。

日本M&Aセンターには、大手M&A仲介会社の中で唯一物流業界専門のM&A支援チームがあり、チーム全員が運行管理者資格を保有しています。物流業界を知り尽くしているからこそ、適切な相手選びと株価の算定が可能になり、多くの成約実績に繋がっています。

 

譲渡オーナーの年齢は7割以上が60代以下に
若年層の経営者による成長戦略型のM&Aが増加

譲渡オーナーの成約時の年齢は平均62.4歳で、7割以上が60代以下となっています。
物流業界においても、事業承継問題に直面していない比較的若年層の経営者が自社を譲渡し、大手企業の傘下に入ることで自社の成長を目指す「成長戦略型M&A」が増加傾向にあります。


＜執筆者プロフィール＞
日本M&Aセンター 業界再編部 部長　山本 夢人

東京大学工学部卒。野村證券株式会社、土木資材メーカーの副社長として経営に参画後、日本M&Aセンターに入社。経営者としての経験をもとに中小企業オーナーの立場に立ったM&Aを提案。現在 は物流業界担当の責任者としてM&Aを支援している。 2019年度 全社MVP・全社最高売上を記録。
運行管理者資格保有。


【株式会社日本M&Aセンター（東証一部上場：2127）】

日本M&Aセンターは、2021年4月に創立30周年を迎えました。創業から30年間、当社は、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計6,500件を超えるM&A支援実績を有しています。現在は全国7拠点に加え、海外4拠点（シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア）があります。会計事務所・地方銀行・メガバンク・証券会社との連携も深めており、より身近な事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。また2019年7月、上場支援業務（J-Adviser業務）を新サービスとして立ち上げ、地域のスター企業の輩出をお手伝いできる体制を整えました。これらのサービスを通じて、地方経済活性化や雇用創出に貢献し、真の地方創生実現に向けて活動しています。

会社名：           株式会社日本M&Aセンター
本社所在地：     東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：        M&A支援、上場支援
設立：              1991年4月
拠点：              東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア

 

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]