日本記念日協会認定、5月18日は「不動産電子契約の日」不動産取引書類の電子契約解禁から1年を記念し制定、電子契約のさらなる普及を目指す

〜不動産売買事業者向けアンケートより、約95％が電子契約活用に意欲的であることが判明〜

GOGEN株式会社

2023年5月18日 11時00分

　不動産売買に特化した電子契約サービス「Release（レリーズ）」の開発・提供を展開するGOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田浩明）は、昨年2022年5月18日に施行された宅地建物取引業法改正により不動産取引書類の電子契約が解禁されたことに由来し、5月18日を「不動産電子契約の日」に制定し、一般社団法人日本記念日協会に認定されましたのでお知らせいたします。

■記念日登録の背景
　2022年5月18日に実施された宅地建物取引業法の改正により、これまで書面での契約締結・交付が義務付けられていた不動産取引書類の電子契約が解禁されました。これにより申込から契約までの一連の不動産取引おいて一気通貫のデジタル化・オンライン化が可能となりました。電子契約の解禁は、不動産DXの足がかりとなり、業界全体の効率化や働き方改革に寄与することが期待されており、また消費者にも、契約手続きの手間や時間が削減されることで、より利便性が高く、自由度のある取引体験を提供できるようになります。
　このような背景から、5月18日は不動産業界のデジタル化に大きなインパクトを与えた日として、記念日化をすることにより、不動産業界の関係者や消費者が電子契約の普及とデジタル化の重要性を再認識し、今後の業界の発展について考える機会の日となればと考えます。そしてその発信が、不動産業界以外の業界にも電子契約の利点やデジタル化への取り組みが広がることで、社会全体のデジタル化推進に貢献することを目指します。

　今後も、パートナー企業とともに不動産業界のデジタル化・DX推進に貢献できるよう努めてまいります。

■電子契約普及に関するアンケート
　当社が不動産売買事業者向けに行なったアンケートでは、47.4％が既に不動産書類のために電子契約を導入、47.4%が検討中であり、約95％が電子契約の活用に意欲的であることがわかりました。一方で、全社的に活用ができている会社は11.5%で、多くの会社が導入はしたもの一部活用に留まっていることがわかりました。利活用が進まない理由として、不動産売買契約においては複雑な取引ステップに加え、売主・買主・仲介事業者・銀行・司法書士など関係者が多いことが関連していることが推測されます。現状、取引過程の全てをデジタル化することは困難であり、デジタル対応とアナログ対応を切り分けてする必要があります。また関係者全員のIT理解が均一ではないことも理由の1つと考えられます。

設問：不動産書類における電子契約の導入・利用状況について教えてください
　　　全社的に活用している： 11.3%
　　　導入はしたが、一部活用に留まる： 33.0%
　　　導入したのみで、活用できていない： 3.1%
　　　導入はしていなが、前向きに検討中： 47.4%
　　　導入もしていないし、興味もない： 5.2%

調査概要
・調査期間：2023年5月8日（月）〜5月17日（水）
・有効回答：n=97
・調査対象：弊社主催セミナーに申込いただいた不動産売買事業者

■不動産売買に特化した電子契約サービス「Release（レリーズ）」パートナー企業からのコメント

弁護士ドットコム株式会社取締役クラウドサイン事業本部本部長橘大地様
　クラウドサインは、電子契約市場のリーディングカンパニーとして不動産業界における電子契約の普及に取り組んでまいりました。不動産契約の電子化は、不動産会社の生産性向上だけでなく、遠方からの来店や印紙代が不要となるなど他の業界以上に消費者に大きな価値をもたらしています。GOGEN様との協力により、さらなる普及を目指し、不動産業界に貢献してまいります。

SMBCクラウドサイン株式会社代表取締役社長三嶋英城様
　つい最近、家を購入しましたが、そこは100%紙文化であり一切のデジタルが存在しませんでした。一方で、隣接領域である金融業界は住宅ローンを始め急速にDXが進んでいます。歴史的な業法改正を形骸化させず実効力あるものとするため、弊社ならではの立ち位置を活かし不動産業界のDXをGOGEN様と共に加速させていきたく思います。

■GOGEN株式会社代表取締役 CEO 和田浩明からのコメント
　この1年間、不動産売買における電子契約の普及に全力を挙げてまいりました。結果、現在弊社のクライアント様においては月間数百件の電子契約が締結されており、お陰様で売買領域ではトップクラスの実績を上げております。
　電子契約は不動産事業者様の業務効率化に留まらず、お客様にとっても価値のあるものであり、業界全体でさらにDXが加速するための鍵であると考えております。その実現のためには、事業者間同士の売買・仲介に円滑に対応する機能開発や、契約書類以外の書面電子化に係る機能提供など、弊社側のさらなる努力とサービス向上が欠かせないこともまた、この1年間で認識を深めた課題であります。
　引き続きクラウドサイン様、SMBCクラウドサイン様と連携し、さらなるサービスの進化と電子契約の普及に努めてまいります。

【GOGEN株式会社について】
社名　　：GOGEN株式会社
代表者　：和田浩明、佐々木勇人
所在地　：東京都港区北青山2-14-4 the ARGYLE aoyama 6F
創業　　：2022年2月
事業内容：不動産取引のオンライン化に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務
会社HP ：http://gogen.jp

【不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービス「Release（レリーズ）」について】
「レリーズ」は、案件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の取引フローにおいて発生する契約手続きを実施いただける、不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービスです。電子署名を実施する書類に加え、捺印が不要な書類や、その他取引にかかる書類も、物件・案件ごとに整理して管理・閲覧・ダウンロードが可能です。これまでの契約書作成業務はそのままに、捺印手続きと書類管理をレリーズに置き換えて取引業務を推進いただけます。