大分～“地域のお困りごと”をスマートな配送で解決へ～
九州初！「共同配送 × ドローン物流」 地域実装体制構築および長期実証事業
大分県（知事：佐藤 樹一郎）と、宇佐市（市長：是永 修治）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）、株式会社中津急行（本社：大分県中津市、代表取締役社長：仲 浩、以下 中津急行）、株式会社ノーベル（本社：大分県日田市、代表取締役：野元 孝通、以下 ノーベル）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）株式会社ネオマルス（本社：大分県大分市、代表取締役：甲斐 武彦、以下 ネオマルス）、株式会社電通九州（本社:福岡県福岡市、代表取締役 社長執行役員 谷口 順一、以下 電通九州）は、2025年1月30日（木）に、宇佐市において、少子高齢化や人口減少、物流2024年問題などの社会課題の解決に向け、複数の荷主の商品を積み合わせて、同じ納品先に配送する「共同配送」と、迅速な配送やコスト削減が期待される「ドローン物流」を組み合わせた『新スマート物流SkyHub®︎ (ｽｶｲﾊﾌﾞ)』*1の実証実験を報道関係者に公開しました。
具体的には、NEXT DELIVERYと地域の物流事業者である中津急行が主体となり、ドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub®“の地域実装の検討に向けて行われたものです。
【実証実験概要】
１．背景と目的
本県では、これまで離島・中山間地域、災害の多い地域、観光資源を有する場所など、様々なフィールドで実証してきたが、ドローン物流は機体費用をはじめドローンオペレーター等の人件費といった運航コストが高く、収益性を確保するのが難しいため、採算性に関する課題が浮き彫りになりました。そこで国は、ドローン物流の実装が進まない現状を踏まえ、昨年2023年12月にレベル3.5飛行制度を創設し、ドローンの配送の事業化を促進するための規制緩和を実施しました。国の方針を踏まえつつ、ドローン物流を地域実装するためには、様々な企業・団体が連携し、上記の規制緩和を活用した「経費抑制」または「収入増加」による採算性を確保しつつ、地域の事業者が担い手となり、災害時の迅速な対応と通常時の運用を両立できる、具体的かつ継続的なビジネスモデルに基づいた地域実装体制を構築していく必要があります。
加えて、これまで個別に配送していた複数の物流企業が、トラックやコンテナなどを共同化し、配送する、荷物をまとめて積合せて配送する「共同配送」も同時に行うことで、複数の企業が協力して物流コストを削減し、配送効率を向上させることも目的としています。
本事業では、県内をフィールドとして、複数の荷主の商品を集約させる、その「共同配送」と、迅速な配送でコストや、温室効果ガスの削減も期待される「ドローン物流」を組み合わせることで、人口減少対策や物流網維持、災害への備えといった地域における課題の解決に資するとともに、地域特性を生かした持続可能なドローン物流の地域実装体制を構築・検証することを目的に実施しています。
２．実施内容
今回の実証実験では、届け先が配達困難地域、且つ災害時孤立可能性がある地域を想定し、平時の運用が災害時での迅速な物資輸送に繋がるという文脈で実施しています。なお、実施期間は2025年1月20日（月）から3月14日（金）までの約２か月間を予定しており、天候等の影響がなければ１日２便のドローン飛行を行っています。また機体は、株式会社エアロネクスト（以下 エアロネクスト）が開発した物流専用ドローンAirTruck（エアトラック）*2を使用しており、県外の複数の地域で実際のサービスとしてすでに活用されているものです。
同年1月30日（木）の報道関係者への公開では、家族旅行村「安心院」から深見地区の個人宅までの片道約5.8㎞・約13分を、荷物を搭載しドローン配送いたしました。荷物をドローンで受け取った地域住民の方は、「高齢者ですから、車を運転するのが心配。こうしてドローンで届けて頂くと出掛けなくて済むから助かる。ドローンなんて想像できない世界だから楽しみ。」とコメントしています。
３．実証実験による効果
● 既存の陸上物流とドローン物流との接続点に設置される荷物の集積・配送を行う拠点となる、ドローンデポを家族旅行村「安心院」に設置し、共同配送やドローン配送のオペレーションを含めたその有効性について確認できています。
●飛行ルート上の電波状況については途切れることなく、機体カメラによる歩行者等の視認もしっかりと確認でき、運航上の問題は生じていないことから、実装を見据えた運航が可能であることが確認できています。
●天候等の影響が少なかったことから、2025年2月7日（金）時点でドローンの飛行回数は10回に上っており、利用者への十分なサービス提供を行うとともに、ドローン配送への認知度向上につながっています。
●中津急行を主体とした地域特性を生かした持続可能なドローン物流の地域実装体制を構築・検証することができています。
今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上輸送を併用した新スマート物流”SkyHub®“の社会実装に向けた検討を進めてまいります。
※本実証実験は、大分県から公募された「令和６年度ドローン物流地域実装体制構築事業委託業務」として採択されたものです。
以上
資料
*1 新スマート物流SkyHub®︎(ｽｶｲﾊﾌﾞ)
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポ®︎を拠点に、車とドローンを配送手段として、SkyHub®︎TMSをベースに、SkyHub®︎Delivery（買物代行）、SkyHub®︎Eats（フードデリバリー）、SkyHub®Medical（医薬品配送）、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供します。
SkyHub®︎の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流2024年問題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を向上させることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえます。
*2 物流専用ドローン AirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストが株式会社ACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローンです。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®＊3により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。日本では各地の実証地域や実証実験で飛行しトップクラスの飛行実績をもち、海外ではモンゴルで標高1300m、外気温－15℃という環境下の飛行実績をもちます（2023年11月）。なお、最大飛行距は20km、ペイロード（最大可搬重量）は5kgです。
*3 機体構造設計技術4D GRAVITY®
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術です。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY®特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がります。
【宇佐市とは】
宇佐市は、大分県北部に位置し、全国八幡社の総本宮である宇佐神宮をはじめ、東西本願寺別院、龍岩寺、鏝絵、石橋など、歴史・文化遺産が数多く保存・継承されています。豊前海に面した海岸部には、遠浅で広大な干潟が広がり、水産業が盛んなほか、県内最大の穀倉地帯である宇佐平野では、米や麦の生産が行われ、県内一の収穫量を誇り、「いいちこ」で知られる麦焼酎は出荷量日本一です。中山間地域に位置する安心院エリアでは、「ぶどう（シャインマスカット）」、院内地域では「ゆず」の栽培が盛んです。
また、「2025年版第13回住みたい田舎ベストランキング（月刊誌「田舎暮らしの本」株式会社宝島社 発行）」のうち、人口５万人から10万人未満の部において、総合部門、子育て世代部門、シニア世代部門の３部門で第１位、若者・単身者部門で第３位を獲得し、３年連続全部門トップ３にランクインしました。
今後も子育て支援をはじめ、各種施策の拡充に努め、名実ともに「定住満足度日本一、交流満足度日本一のまち」となるよう積極的に取り組んでいきます。
特に2025年は、宇佐神宮が御鎮座1300年を迎え、各種イベントが目白押しです。是非USA（うさ）市へお越しください。
*詳細については https://www.city.usa.oita.jp/index.htmlをご覧下さい。
【株式会社NEXT DELIVERYとは】
エアロネクストグループのミッション「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」に基づき、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの戦略子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新しい社会インフラとなる新スマート物流の仕組みSkyHub®の企画運営、全国展開を推進しており、共同配送とドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、販売、運用及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、全国各地で地域物流の効率化と地域社会の課題解決に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/about/company/をご覧下さい。
【株式会社中津急行とは】
株式会社中津急行は、1950年の創立以来、地域社会とともに成長を続けてきた総合物流企業です。お客様の大切なお荷物を安全かつ迅速にお届けすることを使命とし、効率的で環境に優しい物流サービスを提供することで、信頼と安心を未来へつなぐことを目指しています。
お客様の多様なニーズに応える柔軟な物流ソリューションを提案するとともに、地域密着型の事業活動を展開しています。また、働きやすい職場環境の構築にも注力しており、ドライバーが健康診断や人間ドックを積極的に受診できる仕組みや、全社員への定期的な安全教育の実施、そして仕事とプライベートの両立を支援する制度を整備しています。社員一人ひとりが安心して働ける職場環境を整え、「中津急行ファミリー」としての一体感を大切にしながら、全員が成長できる会社を目指しています。
＊会社概要はhttps://nakakyu.com/をご覧ください。
【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、物流を中心軸として、金融、人材、調達など物流周辺領域までワンストップで価値を提供しています。私たちは、お客様の繁栄に貢献するため、物流を超えて心をつなぎ、すべての人に笑顔と幸せをお届けする企業集団を目指しています。現在「Team Green Logistics」をスローガンに、業界や企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）の展開を全体戦略として、日本が直面している少子高齢化・環境問題などの社会課題の解決に向け、持続可能な物流ネットワークの最適化を実現する「Green物流」の共創に挑戦しています。ラストワンマイル領域においては、社会全体の生活様式や構造の変化に伴って、買い物弱者や貧困家庭への対策として「社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.」の構築を積極的に推進しています。
＊オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）
社内外、業種の違い等を問わず連携した（オープン）、誰もが使える（パブリック）物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらにはインフラとして産業・環境・生活への貢献を実現する構想
*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/をご覧下さい。
【株式会社ノーベルとは】
株式会社ノーベルは、”Future drawn from the sky.~空から描く未来の社会~”を掲げ、国家ライセンス取得に対応したドローンスクール運営からドローンやロボットの販売、物流等各種専門運航までを担う地域に根ざしたドローンのトータルサービスプロバイダーです。
特にドローンの災害時運用に注力しており、令和2年度より大分県の委託事業を通してドローンによる救援物資配送の取り組みを開始しました。その取り組みが評価され、第26回防災まちづくり大賞（令和3年度）を受賞しました。令和５年７月１日には、大雨による土砂災害発生現場において孤立世帯に対し、発災直後としては全国で初となるドローンによる救援物資配送を由布市で実施しました。これまでに、警察署及び消防署と災害時を想定したドローンの運用に関する連携協定を締結しています。
運航事業者としては、県内有数のドローンの物流運航実績（レベル３含む）を有し、令和５年度には、国土交通省「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」に実施主体として採択され、別府市において、立命館アジア太平洋大学（APU）にドローンと自動配送ロボットを連携させ新聞配達を実施しました。クライアントのニーズやユースに応じて安全安心なドローンの専門運航業務を遂行します。
＊会社概要はhttps://nobe.blueをご覧ください。
【株式会社ネオマルスとは】
株式会社ネオマルスは、1991年に大分市にて創業し、現在は東京・港区虎ノ門に支店を構え、福岡・天神にもオフィスを設けています。創業以来、「価値創造」を理念に掲げ、その考え方に基づいた経営を進めてまいりました。地域に根ざし、グローバルな視点も忘れず、ネオマルスは、価値を創造し、価値を提供し、顧客の皆さまと手を携えて、社会を豊かにする企業となることを標榜しています。
ドローン事業に関しまして、ドローンビジネスの定着を目的に、事業者と利用者のマッチングシステム「ドローンプラットフォーム・クロス」を大分県補助事業として 2020 年度から事業拡大してまいりました。全国の自治体様に広く活用して頂き、広域での連携を図ることで、相乗的なメリットとドローン産業の発展と社会実装の加速を目指しております。今年度は、大分県に加え、岐阜県・福島県・長崎県・鹿児島県・長野県の自治体様と連携し、全国に拡がりをみせております。
・会社概要は、https://www.neomars.co.jp/company/をご覧ください。
・ドローンプラットフォーム・XROSSは、https://droneplatform.jp/をご覧ください。
【株式会社電通九州とは】
電通九州は、「Integrated Growth Partner」を掲げ、創造力と実現力でビジネストランスフォーメーションを牽引し、顧客企業・社会の持続的成長パートナーとして、社会課題の解決に貢献します。さらに、企業・地域社会のまだ見ぬポテンシャルを発見し、そのポテンシャルに新たな光を当て、新しい価値を創造します。これまで培ったマーケティングなどのソリューション力に、約160社の電通グループ企業のリソースも加え、九州各地域のさまざまな地域課題の解決や、魅力の向上に貢献できると考えています。例えば、“地域”をあらゆる視点で捉えなおすことで新しい価値を生み出す、また、企業のマーケティングDXや顧客体験の設計を行政サービスに捉え直す。さらに、広告やマーケティングのしごとで培った創造力や実現力。
ネットワークを駆使した日本の各地での事例や情報の収集を始め、グループ会社で行われているシステム開発やAIの取り組みなど最新のテクノロジーも活用できます。また、暮らしを彩る大型スポーツイベントや文化事業などにも積極的に取り組みます。広告領域を超えて幅広いソリューションを提供するdentsu Japanのグループ力が我々の大きな強みです。
*会社概要はhttps://www.dentsu-kyu.co.jp/company/about/をご覧ください。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、並びに「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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