東急リバブルのサステナビリティ戦略　国内大手不動産仲介会社で初めて、国内全拠点で使用する電力の１００％再生可能エネルギー化に着手

～東急不動産ホールディングスグループの再生可能エネルギー発電所を活用　日本全国に広がるリバブルネットワーク200ヵ所超で～

　東急不動産ホールディングス株式会社（代表取締役社長：西川 弘典、本社：東京都渋谷区、以下「東急不動産ホールディングス」）グループの不動産仲介業を担う東急リバブル株式会社（代表取締役社長：太田 陽一、本社：東京都渋谷区、以下「東急リバブル」）は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、2024年8月より、東急不動産ホールディングスグループの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の電力供給を担う株式会社リエネ（代表取締役：根津 登志之、本社：東京都渋谷区、以下「リエネ社」）が仲介するトラッキング付FIT非化石証書の取得を開始。東急リバブルは国内全拠点で使用する全ての電力について、再エネ電気への切り替えに着手いたしましたので、お知らせいたします。なお、自社で使用する全ての電力を再生可能エネルギーに切り替える取組みは、国内の主な大手不動産仲介会社（※1）としては初めての取組みとなります。

　この再エネは、東急不動産ホールディングスグループで再エネ事業を大規模に展開する東急不動産株式会社（代表取締役：星野 浩明、本社：東京都渋谷区、以下「東急不動産」） の再エネ発電所由来のものであり、グループの再生可能エネルギーの発電力や供給力を活かした、100％再エネ化の実現となります。東急不動産ホールディングスグループとしては、東急不動産の100％再エネ化に続く、第2弾の全拠点100%再エネ化の取り組みです。

■ 取り組みの概要

　東急リバブルは、国内のリバブルネットワーク222ヵ所(※2)で使用する電力（2023年度電力使用量実績：約560万kWh）(※3)に対し、リエネ社を通じて、2024年8月、トラッキング付FIT非化石証書の取得を開始いたしました。今後も、順次、トラッキング付FIT非化石証書を取得し、年間を通じた再エネ利用を予定しております。

　これにより、2023年度の電力使用量で換算すると、年間で約2,500t-CO2(※4)相当の温室効果ガス排出量の削減効果が見込まれます。

■ 東急リバブルのCO2排出量削減への取組み

　東急不動産ホールディングスは、2021年に長期ビジョン、2022年に中期経営計画を策定。全社方針として環境経営を掲げ、その中で、脱炭素社会、循環型社会、生物多様性の実現を重点課題と位置づけています。

　東急リバブルでは、2021年に定めた2030年までの長期経営方針において、期間中にCO2排出量を10％削減する目標を掲げました。足元では主に「ハイブリッド車・EV車」への入れ替えや、「電気使用量」の削減によるCO2排出量の削減を推進しています。

　これらの各種施策が功を奏したことに加えて、東急不動産ホールディングスグループが実施した施策の後押しもあり、2023年度のCO2排出量は2022年度比約5％減となり、2025年度（現中期経営計画最終年度）目標を前倒しで達成するなど、脱炭素社会実現への取り組みを着実に進捗させております。

【東急リバブルのサステナビリティ戦略】

　https://www.livable.co.jp/corp/csr/society/

【2023年12月11日付、ニュースリリース】

　～東急リバブルの環境・社会貢献活動～

　まちづくり･地域貢献、環境貢献（CO2排出削減）、ダイバーシティを軸としたサステナビリティ戦略を推進中

　https://www.livable.co.jp/corp/release/2023/20231211.html

■ 今後の展開

 　東急リバブルでは、ステークホルダーから選ばれ、事業の発展、および社会に貢献する為の具体的なアクションを会社理念と紐づけ、「東急リバブルのサステナビリティ戦略」としており、本施策の実施に留まらず、様々なサステナブル施策を推進することで「一番に選ばれる企業」を目指しております。

　東急リバブルは今後も、不動産売買仲介を中心とする地域に根ざした営業活動を展開しているという特徴を活かし、あんしんな街づくりと、環境・社会貢献に資する活動を推進していくことにより、地域の皆さまから愛され一番に選ばれる企業を目指してまいります。

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み

　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。 

　東急不動産ホールディングスグループの中核企業である東急不動産では、「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、自社で大規模に展開する再生可能エネルギー事業を活かし、2022年12月には自社の事業所及び保有施設（※5）の使用電力の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了、2024年4月には、RE100達成（※6）がRE100事務局であるCDPより認定されました。RE100事務局によると、日本におけるRE100達成した事業会社（※7）としては初の認定となります。また、東急不動産の100％子会社であるリエネ社は、2022年12月に電気事業法に基づく小売電気事業者として登録されており、東急不動産所有の発電所の電力供給を始め、全国の企業や自治体に向けた脱炭素化支援を行っております。

　今後も、自社における再エネ電力利用の継続と共に、コーポレートPPA等の再エネ電力供給により、お客様へ環境価値を提供し、事業を通じた脱炭素社会の実現を目指してまいります。

 東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
　https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
 東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
　https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/

 （※1）公益財団法人不動産流通推進センターが発行する「2024不動産業統計集」の「不動産流通」項目にて統計され、年間　　            取扱高2,000億円を超える不動産仲介大手11社を指します。

 （※2）2024年6月末現在
 （※3）東急リバブル入居施設のうち東急不動産保有の施設を除く（100%再エネへの切り替え完了済のため）

 （※4）温室効果ガス排出削減量の計算方法

　　　… 「2023年度の電力使用量実績」×「一般送配電事業者の排出係数（沖縄電力除く）」により算出した概算値

 （※5）一部の共同事業案件などを除く 

 （※6）RE100 が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除きます。

            なお、東京ガス様 が供給するカーボンニュートラルガスを採用することで、脱炭素を実施しております。

 （※7）金融機関を除く