株式会社YORISOI、人材紹介会社向け「求人・求職動向と集客採算の分析レポート」を公開

対象6職種の常用求人数は52.9％増、常用就職件数は8.5％増。独自指標で成長差を比較し、利益確保に必要な求職者獲得単価を試算

株式会社YORISOI

2026年10月13日 18時32分

株式会社YORISOI（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：竹原甲斐斗、以下「YORISOI」）は、人材紹介会社の集客・予算設計に役立つ「2026年版求人・求職動向と集客採算の分析レポート」を公開しました。

本レポートでは、厚生労働省の職業紹介事業報告書を用い、事務・営業・販売・IT・介護・接客の6職種について、2023年度と2024年度の常用求人数・常用就職件数を独自に再集計しました。

その結果、対象6職種の常用求人数は52.9％増加した一方、常用就職件数の増加は8.5％となり、伸び率に44.4ポイントの差があることが分かりました。

あわせて、人材紹介会社が利益を確保しながら集客するための「許容獲得単価」を、条件を設定したモデルで試算しています。
＜許容獲得単価の概要＞

・内定率5%の場合、許容総面談着座単価は7,500円以内

・内定率10%の場合、許容総面談着座単価は15,000円以内

・内定率15%の場合、許容総面談着座単価は22,500円以内

※2026年版求人・求職動向と集客採算の分析レポートより算出した数値となります。算出方法に関しては記事内にあり。

求職申込は約5,525万件、常用求人数は約1,681万人

厚生労働省の2024年度集計によると、有料職業紹介事業の新規求職申込件数は55,250,115件、常用求人数は約1,681万人、常用就職件数は888,993件でした。事業報告を提出した有料職業紹介事業所は30,561事業所です。

ただし、新規求職申込件数と求人数には、複数事業者の利用による重複が含まれます。また、新規求職申込件数には臨時・日雇の仕事を希望する人も含まれるため、これらを単純に割って成約率や求人倍率を算出することはできません。

独自分析：6職種中5職種で、求人数の伸びが就職件数の伸びを上回る

YORISOIは、今回の比較指標として「求人・就職の成長差」を設定しました。

求人・就職の成長差＝常用求人数の前年比増減率－常用就職件数の前年比増減率

数値がプラスの場合、求人数の伸びが就職件数の伸びを上回ったことを示します。

職種	常用求人数： 2023年度 →2024年度（人）	常用就職件数： 2023年度 →2024年度（件）	成長差
一般事務・秘書・受付	471,494 →873,303	55,609 →63,152	＋71.7ポイント
営業	1,781,721 →2,917,533	77,586 →89,563	＋48.3ポイント
販売員	300,906 →364,404	18,436 →19,238	＋16.8ポイント
情報処理・通信技術者〈ソフトウェア開発〉	752,416 →1,292,806	35,709 →39,780	＋60.4ポイント
施設介護	701,451 →699,700	30,764 →39,719	−29.4ポイント
接客・給仕	207,668 →296,766	29,521 →17,113	＋84.9ポイント
対象6職種の合計	4,215,656 →6,444,512	247,625 →268,565	＋44.4ポイント

出典：厚生労働省の職種別原表をもとにYORISOIが再集計・算出。

対象6職種中5職種で成長差がプラスとなりました。一方、施設介護では求人数がほぼ横ばいであるのに対し、就職件数は増加しており、職種によって動向が異なります。

この結果からYORISOIは、人材紹介会社の集客予算を考える際には、求人の増加だけでなく、自社で面談から入社につなげられる割合を確認する必要があると考えています。

※成長差は端数処理前の増減率から算出しています。全世代を対象とした6職種の比較であり、若年層だけの結果ではありません。また、求人の重複や報告事業所の構成変化などの影響を含むため、未充足求人率や採用難易度を直接示す指標ではありません。

求職者の獲得単価は「入社1件あたりに残す利益」から逆算する

公的統計では、常用就職1件あたりの平均手数料は約103万円とされています。ただし、これは全年齢・全職種を含む平均であり、個々の人材紹介会社や若年層の紹介単価を示すものではありません。

そこで本レポートでは、各社の紹介単価や費用を反映できる「利益確保後の許容獲得単価」を設定しました。

・入社1件あたりの許容集客費
＝返金見込み控除後の紹介売上－集客以外の費用－確保したい利益

・許容総面談着座単価
＝入社1件あたりの許容集客費×面談からの入社率

・許容有効応募単価

＝許容総面談着座単価×有効応募からの面談実施率

集客費には、広告費、媒体費、RPO・代行費、送客費、集客・応募対応にかかる社内人件費を含めます。集客以外の費用には、面談以降のCA・RA業務や管理費などを配賦し、二重計上を避けます。

試算：同じ紹介単価でも、入社率によって許容着座単価は変わる

以下は、入社1件あたりの収益・費用を次のように仮定した試算です。

・返金見込み控除後の紹介売上：60万円

・集客以外の費用：30万円

・確保したい利益：15万円

・集客に使える上限：15万円

・有効応募からの面談実施率：50％

面談からの入社率・内定率	許容総面談着座単価	許容有効応募単価
5％	7,500円	3,750円
10％	15,000円	7,500円
15％	22,500円（送客サービスの相場）	11,250円

例えば、総面談着座単価が1万円の場合、面談からの入社率が5％なら入社1件あたりの集客費は20万円、10％なら10万円となります。同じ着座単価でも、上記の利益目標を満たすかどうかが変わります。

このため、広告や送客サービスを比較する際は、応募・面談の単価と、入社までの実績を組み合わせて評価することが重要です。

※上記の金額・率は説明用の仮定であり、業界平均や「採用くん」の実績ではありません。各社の実績を用いて再計算する必要があります。また、入金までの期間や先行支出を含めた資金計画も必要です。

分析概要

分析名称：2026年版求人・求職動向と集客採算の分析レポート
分析主体：株式会社YORISOI
分析日：2026年10月13日
対象データ：厚生労働省「職業紹介事業報告書の集計結果」の2023年度・2024年度における国内の有料職業紹介事業
分析方法：6職種の常用求人数・常用就職件数を合算し、前年比増減率と成長差を算出。獲得単価は収益・費用・入社率に仮定を置いて試算。

職種比較は、本レポートで選定した6分類を対象とするもので、市場全体を代表する標本調査ではありません。

試算における有効応募は、転職意向・希望条件等を確認でき、取り扱い求人の紹介対象となる応募と定義しています。面談数は重複を除いた初回面談実施人数とし、入社率は同じ応募者集団を同一の期間・条件で追跡して算出する設計です。

参考文献・出典

1.厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」
市場全体の数値および職種別の常用求人数・常用就職件数。職種別データは資料内「－4－」「－10－」を使用。

2.厚生労働省「令和5年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」
比較対象となる2023年度の公表値を確認。

3.株式会社YORISOI「採用くん」公式サイト
サービス内容。以下の支援実績は、YORISOIの自社支援データに基づきます。

【自社集客の仕組みを、まるっと構築】人材紹介会社の求職者集客を支援する「採用くん」

「求人を出しても応募が集まらない」
「応募者対応に追われ、CAが面談や求人提案に集中できない」
「面談着座まで含めた集客コストを見直したい」

こうした課題を持つ人材紹介会社に向けて、YORISOIは求職者集客を支援するRPOサービス「採用くん」を提供しています。

自社の求人・求人媒体を活用し、継続的に求職者を集める仕組みを構築。応募者対応から面談着座まで含む一括代行プランも用意しています。

当社の支援データは、以下のとおりです。

指標	支援実績
月間応募数	90〜160件
月間有効応募数	72〜128件
月間面談着座数	45件〈中央値〉
面談着座単価	1.2万円〈中央値・総費用ベース〉