解禁間近、インバウンド復興の鍵となる感染症対策を含む「アジア太平洋エリアへの海外旅行意向調査」を米国・シンガポール・タイで実施

～入国規制の影響は？行きたいけどまだ旅行できない場合はどうする？～

【共同リリース】グローバルの消費者を対象とするアンケートの収集、分析、活用のプロセスを最適化するデータプラットフォームを開発するSyno International（本社：リトアニア）の日本支社、Syno Japan株式会社（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：長野草児、URL: https://synoint.jp/ 、以下シノ・ジャパン）と、「データ＆コミュニケーション」を軸に旅行およびテクノロジー関連分野向けのマーケティングを支援するブルームーン・マーケティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：野田彩子、URL: http://bluemoonmarketing.jp/ 、以下ブルームーン）は、5月初旬に米国・シンガポール、タイの 3ヵ国を対象として、インバウンド復興の鍵となる感染症対策を含む「 2022年内の アジア太平洋エリアへの海外旅行意向調査」として共同調査を実施しました。

添付１メイン画像

【調査結果の要約】 

*調査時期：2022年５月4日～5月10日

・「どの時期に海外旅行を計画しているか（直近）」、米国は「未定」が最多、「7-9月」と続く。シンガポール、タイは圧倒的に「11-12月」が多い。

・「各国の入国規制を考慮しない場合の行きたい国（複数選択）」は、全体と各国で「日本」が１位であるが、米国のみ同程度で「オーストラリア」が続く。

・「コロナの感染状況や対応等を踏まえた場合の行きたい国（複数選択）」は、米国は「オーストラリア」「日本」が同程度で１位、シンガポールは「韓国」「マレーシア」「オーストラリア」が日本を僅かに超える。タイは変わらず「日本」が他国を離して１位。

・「行きたい国にまだ旅行できない場合」、米国は「解除になるまで待つ」、シンガポールは「別の国への計画を進める」、タイは「代替案を準備しつつギリギリまで待つ」が１位。

・「コロナの影響が残る中、旅先を決める際に影響する点」は、米国「入国先での隔離・行動制限」、続いて「帰国後の隔離・行動制限」と「マスク着用義務」が同程度。シンガポールとタイは同様で「入国先での隔離・行動制限」が最も多く、「出発前のPCR検査・陰性証明が必要」が続く。
 

• 調査概要

1. 調査期間：2022年５月4日（水）～10日（火）*日本時間
2. 調査機関：Syno Japan株式会社による自主調査
3. 調査対象：米国・シンガポール・タイの３か国、18歳以上の男女　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*2022年内にアジア・太平洋エリアに海外旅行を「したい」「興味はあるがまだわからない」（出張目的を除く）と回答 (出現率＝米国：51%、シンガポール：86%、タイ：70%）
4. 有効回答数（n:サンプル数）：アメリカ 209、シンガポール 211、タイ 209、合計 629
5. 調査方法：オンラインでのアンケート調査

　新型コロナ感染症の影響が残る中、本調査実施中の５月５日に日本における訪日旅行者向けの入国規制の緩和見通しが示されました。また、５月17日には観光庁より本調査で対象とした3ヵ国にオーストラリアを加えた4カ国向けの実証実験が行われることが発表されました。

　本調査の実施期間は5月4日～10日ですが、「コロナの感染状況や対応等を踏まえた場合の旅行先」として、（入国規制を考慮しない場合はいずれも「日本」が１位であるものの）米国はオーストラリア、ニュージーランド、シンガポールは韓国、マレーシア、ニュージーランドが日本をわずかに上回りました。一方、タイは最も訪日旅行の意欲が高く、「入国規制を考慮しない場合」「感染状況や対応等を踏まえた場合」いずれも6割以上が「日本」と回答しました。

添付３規制なしの場合で旅行したい国

添付４対策を踏まえて行きたい国

　一方、「行きたい国にまだ渡航できない場合」の考え方は「解除になるまで待つ」米国、「別の国への計画を進める」シンガポール、「代替案を準備しつつギリギリまで待つ」タイと、国ごとに特徴が出ました。

添付５旅行先とタイミングの考え方

また「コロナの影響が残る中での海外旅行は、どんな要因（感染症対策の義務等）が阻害要因になるのか」という視点で「あなたが実際に旅行先を決める際に影響する点」を5つまで求めたところ、３ヵ国とも１位は「入国先で隔離・行動制限がある」となりました。2位以下は国別で違いがあり、米国が「帰国後の隔離・行動制限」と「マスク着用義務」が同程度で続き、シンガポールとタイは「出発前のPCR検査・陰性証明が必要」と続きました。しかし、「マスクの着用義務」では、「影響する」と答えた人の国別の割合としてはタイが4割を超えて最も多くなっています。

添付７コロナ化で旅先を決める際の影響

　シノ・ジャパンとブルームーンは、2017年からの協業により「訪日ゲストリサーチ」、「インバウンド・オムニバス」、「訪日Myゲストリサーチ」といった、訪日旅行者に特化した海外調査メニューを提供しています。今後も最新のインバウンドの市況に応じた形で、データプラットフォームの構築までを含めて柔軟に「データ＆コミュニケーション」を支えるソリューションを提供してまいります。

以　上

*各国における属性情報（性別・年代）を含む詳細データをご希望の場合はご連絡ください。
*本調査結果を引用・転載する際は、出典を必ず明記してください。

◆　Syno Japanについて
Syno Japanは、ゼロパーティデータプラットフォームSyno Cloudを開発する北欧発鎌倉ITスタートアップです。ゼロパーティデータの収集からファーストパーティデータとの連携、共通IDでのデータ一元管理、分析、可視化や活用までを効率化するプラットフォームを構築します。「既存を問い直す、越境を」の理念の下、既存の仕組みを見直し、次世代のデジタルマーケティングを実現するためのSyno独自のソリューションを提供しています。

【日本支社】
社名：Syno Japan株式会社　http://synoint.jp/
代表者：代表取締役 長野 草児 (ながの・そうじ）
所在地：〒248-0011 鎌倉市扇ヶ谷1-8-1 山口ビル3F
設立：2016年1月15日

◆　ブルームーン・マーケティングについて
ブルームーン・マーケティングは、事業の軸を「データ＆コミュニケーション」としています。旅行・観光関連、およびテクノロジー関連業界を中心に、経営に直結し、事業の仕組み・基盤づくりでもあるマーケティング活動領域全般を、「データ＆コミュニケーション」を中心に、アナログ・デジタルの垣根なくシームレスにご支援します。

・社名：ブルームーン・マーケティング株式会社　http://bluemoonmarketing.jp/
・代表者：代表取締役　野田 彩子（のだ・あやこ）
・所在地：〒106-0047　東京都港区南麻布3-20-1-5F *2022.4移転
・設立：2010年7月7日