緊急事態宣言下で政府の推奨する「出社率7割減」、達成できている企業はわずか30.9%

〜「会社で仕事をしたほうが楽しい」などテレワーク推進に反対の声も〜

　ペーパーロジック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：横山 公一）は、2回目の緊急事態宣言に伴い、現在テレワークを実施している会社員107名を対象に、テレワークの実施率にまつわる比較調査を行いました。

• 調査概要：https://paperlogic.co.jp/news_20210217

調査概要：テレワークの実施率にまつわる比較調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年01月20日～2021年01月21日
有効回答：現在テレワークを実施している会社員107名
 

• 「出社人数7割減」が達成できている企業はわずか30.9%

　「Q1.緊急事態宣言発令中の現在、あなたの会社では、社内の出社人数は、2回目の緊急事態宣言前と比べてどの程度減少していますか。」（n=107）と質問したところ、「出社人数は7～8割程度減少している」が15.0%、「出社人数は9～10割程度減少している」が15.9%という回答となりました。

Q1.緊急事態宣言発令中の現在、あなたの会社では、社内の出社人数は、2回目の緊急事態宣言前と比べてどの程度減少していますか。

・出社人数はほとんど減少していない：18.7%
・出社人数は1～2割程度減少している：16.8%
・出社人数は3～4割程度減少している：11.2%
・出社人数は5～6割程度減少している：13.1%
・出社人数は7～8割程度減少している：15.0%
・出社人数は9～10割程度減少している：15.9%
・わからない/答えられない：9.3%
 

• 「会社の指示に従わざるを得ない。」という回答の一方で、「会社でもコロナ感染対策が準備できているので下回っている。」という前向きな声も

　Q1で「出社人数はほとんど減少していない」「出社人数は1割～6割程度減少している」と回答した方に、「Q2.政府の推奨する「出社率7割減」に対して、勤務先の会社の出社人数の減少がそれを下回っている事実について、どのように感じますか。（自由回答）」（n=64）と質問したところ、「会社の指示に従わざるを得ない。」や「会社でもコロナ感染対策が準備できているので下回っている。」など56の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・70歳：会社でもコロナ感染対策が準備できているので下回っている。
・28歳：どうしても出社しないといけない仕事は仕方ないし、マスクなどの感染対策をしていれば感染は防げると思っている。
・50歳：しょうがないと思う。
・24歳：出勤しないと仕事にならない。
・67歳：テレワークが出来ない事が多い。
・52歳：会社の指示に従わざるを得ない。
・59歳：会社方針が曖昧で、きちんとテレワーク推奨を命令していない。生産性が落ちると判断している。
・44歳：不安でしかない。
 

•  現在「出社率7割減」を達成できていない企業でも、54.7%の人が現実的には「出社率7割減」は可能の意向

　Q1で「出社人数はほとんど減少していない」「出社人数は1割～6割程度減少している」と回答した方に、「Q3.政府の推奨する「出社率7割減」について、勤務先の会社での実現は現実的に可能だと思いますか。」（n=64）と質問したところ、「はい」が54.7%という回答となりました。

Q3.政府の推奨する「出社率7割減」について、勤務先の会社での実現は現実的に可能だと思いますか。

・はい：54.7%
・いいえ：32.8%
・わからない/答えられない：12.5%
 

• 「出社率7割減」を達成できていない理由、「テレワーク業務と連携したワークフローが構築されていない」42.9%、「紙ベースの業務でありオンラインでは業務が進まない」28.6%など

　Q3で「いいえ」と回答した方に、「Q4.その理由や課題になっている点を教えてください。（複数回答）」（n=21）と質問したところ、「テレワーク業務と連携したワークフローが構築されていない」が42.9%、「オンラインでの業務ではストレスが増加する」が33.3%、「紙ベースの業務でありオンラインでは業務が進まない」が28.6%という回答となりました。

Q4.その理由や課題になっている点を教えてください。（複数回答）

・テレワーク業務と連携したワークフローが構築されていない：42.9%
・オンラインでの業務ではストレスが増加する：33.3%
・紙ベースの業務でありオンラインでは業務が進まない：28.6%
・ハンコの押印など出社が必要な場合が多い：19.0%
・テレワークツールが整っていない：19.0%
・Wi-Fi環境やPC環境が整っていない：14.3%
・その他：33.3%
・わからない：0.0%
 

• 2回目の緊急事態宣言前と比べ、出社日数が一日程度しか減少していない会社員42.1%

　「Q5.緊急事態宣言発令中の現在、あなたの出社日数は2回目の緊急事態宣言前と比べて、どの程度に減少していますか。」（n=107）と質問したところ、「出社日数はほとんど減少していない」が19.7%、「出社日数は週に1日程度減少した」が22.4%という回答となりました。

Q5.緊急事態宣言発令中の現在、あなたの出社日数は2回目の緊急事態宣言前と比べて、どの程度に減少していますか

・出社日数はほとんど減少していない：19.7%
・出社日数は週に1日程度減少した：22.4%
・出社日数は週に2日程度減少した：15.9%
・出社日数は週に3日程度減少した：5.6%
・出社日数は週に4日程度減少した：6.5%
・もともと出社していない：25.2%
・わからない/答えられない：3.7%
・その他：0.9%
 

• 「テレワーク化をもっと進めて欲しい」と感じている会社員80.3%

　「Q6.あなたの勤務先で、テレワークが今後さらに進んで欲しいと思いますか。」（n=107）と質問したところ、「強く思う」が34.5%、「思う」が45.8%という回答となりました。

Q6.あなたの勤務先で、テレワークが今後さらに進んで欲しいと思いますか。

・強く思う：34.5%
・思う：45.8%
・あまり思わない：17.8%
・全く思わない：1.9%
 

• テレワークを希望する理由、「満員電車に乗りたくない」や「通勤時間がないことのメリットをとても強く感じている」などの回答

　Q6で「強く思う」「思う」と回答した方に、「Q7.その理由を自由に教えてください。」（n=86）と質問したところ、「満員電車に乗りたくない。」や「通勤時間がないことのメリットをとても強く感じている」など67の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・47歳：出社しないことのメリット（通勤時間なし）をとても強く感じている。トータルでも残業時間も短くなっていると思う。
・58歳：満員電車に乗りたくない。
・47歳：誰でも感染してしまうリスクがある。万一感染してしまうと2週間隔離されるので面倒なことになるから。
・29歳：今もテレワークだが不便さを感じていないから。
・51歳：テレワークを始めて、以外と生産性が落ちないことが分かってきたから。
・44歳：移動しなくて良いのは精神的にも楽だと思う。
 

• テレワーク推進にあまり賛成ではない会社員の意見「業績低下の懸念が有る」や「会社で仕事をしたほうが楽しい」など

　Q6で「あまり思わない」「全く思わない」と回答した方に、「Q8.その理由を自由に教えてください。」（n=21）と質問したところ、「業績低下の懸念が有る」や「会社で仕事をしたほうが楽しい」など20の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・49歳：オフィスに行かないと出来ない業務が多いため。
・70歳：コミュニケーションがとりにくいので。
・36歳：コミュニケーションの取り方が難しく、同じ温度差で話ができない気がする。
・43歳：会社で仕事をしたほうが楽しい。
・57歳：業績低下の懸念が有る。
・51歳：すぐに相談できる相手が近くにいる方が仕事が捗る。
 

• まとめ

　今回の調査では、2回目の緊急事態宣言に伴い、現在テレワークを実施している会社員を対象に、テレワークの実施率にまつわる比較調査を行いました。

　結果として、政府が目標として掲げている「出社人数7割減」を達成できている企業は、わずか30.9%という結果が明らかに。自社が「出社率7割減」を達成できていないことをどう思うか伺ったところ、「会社の指示に従わざるを得ない。」という回答が多数見受けられる一方で、「テレワークが出来ない事が多い」や「会社でもコロナ感染対策が準備できているので下回っている。」という意見も聞かれ、そもそも出社しないと仕事できない企業や、感染対策を万全にすることで出社によるリスクの軽減をはかる企業も一定数いることが判明しました。

　また、「出社率7割減」を達成できていない理由としては、「テレワーク業務と連携したワークフローが構築されていない」が42.9%で最多。次いで、「紙ベースの業務でありオンラインでは業務が進まない」が28.6%と続きました。去年の3月頃に、ハンコ出社の課題が浮き彫りになりましたが、未だに紙ベースの業務フローが発生しており、場所に囚われないワークフローシステムの導入など、業務改善ができていない企業も存在しているようです。

　実際に、「テレワーク化をもっと進めて欲しい」と感じている会社員は未だに80.3%いることが明らかに。「満員電車に乗りたくない」などの感染リスクを避けたい意見のほか、「テレワークを始めて、以外と生産性が落ちないことが分かってきたから。」など、テレワークを実施して実感した働き方の無駄な点や可能性などに言及する意見も挙がりました。

　一方で、テレワーク推進にあまり賛成ではない会社員の意見としては、「業績低下の懸念が有る」や「コミュニケーションの取り方が難しく、同じ温度差で話ができない気がする。」などテレワークならではの課題について言及する意見のほか、「会社で仕事をしたほうが楽しい」といった、コロナ禍におけるコミュニケーション頻度の減少により、人との繋がりを求める意見も挙がりました。

　アンケートでも、現在「出社率7割減」を達成できていない企業でも、54.7%の人が現実的には「出社率7割減」は可能と答えているように、コロナの感染拡大を防ぐ手立てには余白があることが判明しました。一方で、テレワークへ移行する環境がまだまだ整っていない企業も多くいることから、オフィスに来なくても仕事を推進できる企業は、テレワーク移行について再考し、1日でも早いコロナ収束にむけ、できることがないのか見直ししてみましょう。
 

• 会社概要

会社名　：ペーパーロジック株式会社（https://paperlogic.co.jp/）
所在地　：東京都品川区東五反田一丁目6番3号 いちご東五反田ビル3階
代表　　：代表取締役　横山 公一
設立　　：2011年4月27日
資本金　：9億7,727万5千円（2019年6月18日現在）
事業内容：経理･総務･法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）
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