ALSI、暗号解除ログアラートやSBC仮想環境に対応した「InterSafe ILP Ver. 6.5」を3月20日より販売開始

-内部不正対策を強化し、ネットワーク分離環境でのファイル暗号化も実現-

　アルプス システム インテグレーション株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：永倉仁哉、以下ALSI〔アルシー〕)は、情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP（インターセーフ　アイエルピー）」をバージョンアップし、2019年3月20日より販売開始することを発表いたします。

■製品概要

シリーズ名	情報漏洩対策シリーズ 「InterSafe ILP Ver. 6.5」
バージョン アップ 対象製品	－ ファイル自動暗号化ソフト「InterSafe FileProtection」 － デバイス制御ソフト「InterSafe DeviceControl」 － 持ち出し／持ち込みの申請・承認ソフト「InterSafe WorkFlow」 － セキュリティUSBメモリ作成ソフト「InterSafe SecureDevice Ultimate」
主な追加機能/ 強化ポイント	① ログ検索機能強化・ファイル不正操作疑いの際のログアラート機能 ② SBC仮想環境におけるファイル自動暗号化機能 ③ 既存の社内システムならびに、無害化/ウイルス対策製品との連携 ④ 対象アプリケーションの拡充・USBメモリ登録上限の拡大
提供開始日	2019年3月20日
ターゲット	官公庁、自治体、教育機関、金融機関、医療機関 など
詳細情報URL	https://www.alsi.co.jp/security/ilp/

■バージョンアップの背景
　IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表している「情報セキュリティ10 大脅威 2019(※1)」によると、組織におけるセキュリティの脅威として、標的型攻撃等の外的要因ならびに、従業員等、組織関係者による情報漏洩・悪用等の内部不正や、従業員の不注意による情報漏洩といった内的要因に関連する脅威が挙がっており、多様化する情報漏洩リスクへの対策が求められている状況であるといえます。
　ALSIの情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP」は、情報の「持ち出し・持ち込み制御」と「持ち出し後の安全な活用」を実現し、自由な組み合わせで導入ができるシリーズ製品群です。
　この度のバージョンアップでは、多様化する情報漏洩リスクならびにユーザーニーズへ対応するため、ログ管理機能の強化、SBC仮想環境への対応をはじめとした機能強化を図りました。また、開発キット(FileProtection SDK)の利用による既存システムとの連携、ならびにファイル持ち込み時における他の無害化製品/セキュリティ製品との連携や、対象アプリケーションの拡充を図ることで、高い拡張性と、効率的な運用管理を実現しました。

 

■バージョンアップによる機能強化ポイント
①ログ管理機能の強化

▲ログアラート機能のイメージ

 

　「InterSafe ILP Ver. 6.5」の共通機能として、より細かな条件設定による効率的なログ検索が可能となったほか、大量のファイルの暗号解除やUSBメモリへの書き出しなどの、危険なファイル操作の回数が予め設定したしきい値を越えた際、管理者にアラートメールにて自動通知する「ログアラート機能」を追加しました。これにより、従業員や関係者による内部不正・情報漏洩への強固な監視が可能になります。


②SBC仮想環境に対応したファイル自動暗号化機能

▲InterSafe FileProtection for SBCのシステム構成イメージ

 

　自治体や教育機関で急速に採用が進む「ネットワーク分離」を、低コストに実現するSBC（Server Based Computing）方式の仮想環境に対応したファイル暗号化機能を「InterSafe FileProtection for SBC」として提供し、ネットワーク分離環境下での暗号化ファイル運用を強力に支援します。標的型攻撃などで、万一ファイルが外部に流出した場合でも情報漏洩を防ぐことができます。

③既存の社内システムならびに、無害化/ウイルス対策製品との連携強化
　オプションの開発キット(FileProtection SDK)を利用することで、文書管理システムや、ファイル共有システムをはじめとした既存のシステムへ暗号化機能を組み込むことが可能になります。また、無害化／ウイルス対策製品との連携により、ファイル持ち込み時における申請内容への処理結果の反映や、承認画面上での確認が可能となり、「InterSafe ILP」で脅威対策の一元管理を実現します。

④対象アプリケーションの拡充・USBメモリ登録上限の拡大
　暗号化対象アプリケーションとして、新たにOffice2019、一太郎Pro4に対応し、より広範な領域での運用が可能になったほか、事前に登録した筐体のみを利用可能にする「USBメモリの登録上限数」を、これまでの500本から3,000本へ大幅に増強し、大規模ユーザの対応をさらに強化します。

※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。
※価格はお客様の利用環境および導入プランにより変動いたします。
※1 出典：「情報セキュリティ10大脅威 2019」(IPA<独立行政法人情報処理推進機構>)