zero to one x 野村證券「Web3リテラシー入門」リリースおよび行政職員向け無償提供開始

Web3・ブロックチェーンの基礎理解から広がる新たな地方創生の選択肢を提供

株式会社zero to one

2026年1月26日 16時00分

Web3・ブロックチェーン技術は、地域資源のデジタル化や新たな経済圏の形成を通じて、地方創生や地域課題解決における実践的な選択肢として注目を集めています。単なる技術トレンドとしてではなく、関係人口の創出、地域内外をつなぐ新たな仕組みづくり、官民連携の高度化など、政策や行政施策と結びついた活用が、現場レベルで求められる段階に入っているとも言えます。

一方で、Web3に関する技術的背景を含めた基礎知識を行政実務の中で体系的に学ぶ機会は限られており、「関心はあるが、どう理解し、どう活用すればよいのかわからない」という声も少なくありません。こうした状況を踏まえ、行政に携わる方々がWeb3を正しく理解し、地域や政策の文脈の中で検討できる土台づくりが重要であると考えています。

このような背景のもと、株式会社zero to one（本社：宮城県仙台市、代表取締役：竹川隆司、以下「zero to one」）は、野村證券株式会社（以下「野村證券」）と共同開発したオンライン教材「ビジネス活用のためのWeb3：ブロックチェーン、暗号資産／ステーブルコイン、メタバースまで」の中から、行政実務に関連する内容（ブロックチェーン・NFT）を抜粋したオンライン教材「Web3リテラシー入門：ブロックチェーン／NFT 編」（以下「本教材」）を新たにリリースし、行政職員の皆様を対象とした無償提供を開始いたしました。短時間で基礎を学び、組織内の共通理解づくりにご活用いただけます。

本教材では、ブロックチェーンの基本構造をはじめ、NFTを中心としたWeb3の主要概念について、国内外の活用事例や制度的な論点を交えながら解説しています。デジタルやITを専門としない行政職員の方でもご理解いただける内容となっておりますので、短時間で基礎を学びつつ、行政組織内の共通理解づくりにご活用いただければ幸いです。

社会や技術の変化が加速する中、行政に携わる方々には、新たなテクノロジーを正しく理解し、その可能性と課題の双方を見極めながら、地域や公共サービスにどう活かすかを考える視点が求められており、Web3分野はまさにその一つであると考えております。zero to oneと野村證券は、本教材の提供を通じて、行政DXを支える人材育成と、次世代のデジタル社会に向けた知的基盤の形成に貢献してまいります。

【今回の行政職員向け無償提供プログラムの概要】

対象：　国家公務員法あるいは地方公務員法上の一般職の方々

＊メールアドレスのドメイン名にて、判別させていただきます。詳しくは以下URLをご確認ださい。
講座：Web3リテラシー入門：ブロックチェーン / NFT 編
プログラムURL：　https://zero2one.jp/aibasic-for-gov

【コースの概要】

＜Web3リテラシー入門：ブロックチェーン / NFT 編＞

内容：　「ビジネス活用のためのWeb3：ブロックチェーン、暗号資産/ステーブルコイン、メタバースまで」の教材内容の中から、行政実務に特に関連性の高いテーマであるブロックチェーン・NFTパートを抜粋した入門コースです。行政サービスのデジタル化や地域活性化、地方創生の取り組みにおいて注目されるブロックチェーン技術の基礎を学び、デジタル資産である NFT の特徴や活用事例を短時間で理解できる構成となっています。
構成：　ビデオ教材、確認テスト（全てオンラインで完結）
監修：　斉藤賢爾（さいとうけんじ）：早稲田大学大学院経営管理研究科教授

1993年、コーネル大学より工学修士号（計算機科学）、2006年、慶應義塾大学よりデジタル通貨の研究で博士号(政策・メディア)を取得。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師等を経て2019年より現職。主な著書に『信用の新世紀ブロックチェーン後の未来』(インプレスR&D) 等。
URL：　https://zero2one.jp/product/govweb3nomura/