～消費税増税直前調査～　進まぬ「軽減税率」の理解、「キャッシュレス決済ポイント還元」対策はこれから

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩、以下：インテージ）は、10月1日の消費税増税を目前に実施した、消費税増税に関する消費者調査の調査結果を公開しました。今回の増税で実施される軽減税率、キャッシュレス決済を対象とするポイント還元について、増税直前の浸透状況と、見えてきた課題をご紹介します。

[ポイント]

• 「軽減税率」の認知は9割超、ただし、「内容を理解」は半数に満たない
• キャッシュレス決済のポイント還元、4人に1人は「知らない」。キャッシュレス決済利用に関心はあるが、まだ何もしていない人3割強の取り込みが今後のカギ

「軽減税率」の認知は9割超、ただし、「内容を理解」は半数未満

10月1日に消費税が8%から10%に上がります。今回の増税で初めて導入される軽減税率について、認知状況を確認しました（図表1）。消費税増税まで1～2週間となった2019年9月実施の調査では、9割を超える人が軽減税率について「内容を理解している」または「名前は知っている」と回答。増税半年前の2019年4月に実施した調査と比べて認知率は約5ポイント伸びており、軽減税率が実施されること自体は広く浸透したといえそうです。一方で、「内容を理解している」は、2019年4月と比較して14ポイント程度伸びているものの、増税直前になっても半数を下回っており、「理解」にまでは至っていない人が多いことが分かります。

図表1

そこで、10月から各品目の税率が何%になるのかについて、生活者の理解度を見てみました（図表2）。軽減税率対象ではない税率10%の品目については、6～8割が「消費税10%」と回答しており、理解が進んでいるといえそうです。一方で、軽減税率の対象となる食品・飲料については、認識が分かれています。例えば、持ち帰るのであれば8%、コンビニエンスストアなどのイートインスペースで飲食するのであれば10%と税率が変わる「インスタント麺」や「清涼飲料」については、4割前後が「消費税8%」、3割前後が「消費税10%」と回答しています。増税直後は店頭での混乱が見られることもありそうです。

図表2

キャッシュレス決済のポイント還元、4人に1人は「知らない」。
キャッシュレス決済利用に関心はあるが、まだ何もしていない人たちの取り込みが今後のカギ

次に、もう1つの目玉施策である、キャッシュレス決済時のポイント還元について、浸透状況を見てみました（図表3）。増税直前にも関わらず、4人に1人程度は「知らない」と回答しています。2019年4月時点と比べても認知率が大きく伸びてはおらず、軽減税率に比べると浸透が進んでいないことが分かります。

図表3

では、キャッシュレス決済時のポイント還元を受けるために、新たにサービスに登録したりクレジットカードを作ったりした人はどの程度見られるのでしょうか。　キャッシュレス決済時のポイント還元を「知っている」人に、ポイント還元を受けるために何か対策を取ったか聞いたところ、1割を超える人が「対策をした」と回答しました（図表4）。対策の内容としては、「スマホのモバイル決済のサービスに登録した／アプリをダウンロードした」が最も多くなっています。

図表4

注目すべきは、ポイント還元を受けるための対策について「関心はあるが、まだ何もしていない」という3割超の人たちです。キャッシュレス決済をするためのサービス登録など、この方たちがアクションを起こすためにもう一押しできるかどうかが、今後のキャッシュレス普及のカギとなりそうです。

これまでの増税に関する自主企画調査の記事はこちら：

• 消費税増税の駆け込み需要は始まっていた　https://www.intage.co.jp/gallery/zouzei-kakekomi/
• 消費税増税によるキャッシュレス決済　https://www.intage.co.jp/gallery/zouzei2019-2/
• 2019年の消費税増税　軽減税率導入で消費への影響は？　https://www.intage.co.jp/gallery/zouzei2019/
• 2014年の消費増税時を振り返る　https://www.intage.co.jp/gallery/zouzei2014/

あわせてご参照ください。

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※本レポートに使用した当社調査データ
【インテージのネットリサーチによる自主企画調査データ】
調査地域：全国
対象者条件：20～69 歳の男女
標本抽出方法：弊社「マイティモニター」より抽出しアンケート配信
ウェイトバック：性年代構成比を、2015年度実施国勢調査データをベースに、人口動態などを加味した2017年度の構成比にあわせてウェイトバック
標本サイズ：n=1,673
調査実施時期： 2019年9月19日(木) ～ 2019年9月24日(火)
※2019年4月調査は標本サイズ：n=2,113、調査実施時期： 2019年4月26日(金) ～ 2019年5月7日(火)、2018年11月調査は標本サイズ：n=2,122、調査実施時期： 2018年11月22日(木)～2018年11月26日(月)で行っています。

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株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩）は、「Create Consumer-centric Values ～お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。

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