沖縄県宜野湾市・名護市・石垣市がデジタルファースト共同宣言 行政サービスのデジタル化・共通化にスマートバリューが事業提案
株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長:渋谷 順、以下:スマートバリュー)は、沖縄県宜野湾市(市長:松川 正則、以下:宜野湾市)、沖縄県名護市(市長:渡具知 武豊、以下:名護市)、沖縄県石垣市(市長:中山 義隆、以下:石垣市)の3市が、令和2年11月24日に締結した「沖縄自治体クラウド・デジタルファースト共同宣言」におけるプロジェクト推進に参画することとなりました。調査分析サービス「Arrange」による調査・分析から開始し、3市の行政サービスデジタル化と、相互補完できる業務仕様の構築を目指します。スマートバリューは令和2年度内に3市と協定を締結し、事業を開始する予定です。
- 「行政サービスデジタル化基盤」の構築によりスマートシティ化を目指す
宜野湾市・名護市・石垣市の3市は、一部の基幹システムをクラウド共同利用しており、かねてより業務平準化に向けて連携を進めておられました。そして、令和元年のデジタル・ガバメント実行計画、デジタル手続法の成立や新型コロナウイルスの流行を受け、共同利用によるコストの抑制だけでなく、ニューノーマルに対応する住民満足度、効率性が高い行政サービスの実現のため、「沖縄自治体クラウド・デジタルファースト共同宣言」を締結されました。さらに、この協定では3市個別のサービスレベル向上だけではなく、共同利用であるメリットを生かし、3市間での業務の平準化・相互補完、標準インターフェースを構築します。
標準化されたデジタル行政サービスを指すプラットフォームを「行政サービスデジタル化基盤」と唱え、3市はスマートシティの実現を目指します。
- GaaSによる「行政サービスデジタル化基盤」構築を検証
スマートバリューは、本協定の事業において、「行政サービスデジタル化基盤」の構築実現を支援します。支援にあたり、オンライン行政プラットフォームである「GaaS(Government as a Service)」(以下:GaaS)を活用します。
構築において、3市の申請・手続きはじめとする行政サービスの、住民への情報発信状況、根拠法令と照らし合わせた業務フロー、押印・署名の必要性などの現状を調査し、標準化へ向けた分析を「Arrange」により行います。
令和2年度に3市と協定を締結し、令和3年度前半に「Arrange」を用いた調査・分析を行い、令和3年度後半より行政サービスの平準化を目指した「行政サービスデジタル化基盤」の構築に着手します。
スマートバリューが本事業へ参画するに至った経緯は、宜野湾市、石垣市において自治体向けクラウド型CMS「SMART CMS」をご導入いただいている点にあります。自治体ホームページ上の情報公開から行政内部での業務フローまでを一貫して整備すること狙いとして、スマートバリューが参画することとなりました。
3市が連携し、デジタル化・データに基づく行政サービスの平準化により、住民生活の利便性の向上や行政業務の効率化・高度化を進めます。その取り組みを通じ、ニューノーマル下における持続可能な行政サービスの実現を目指します。
- 自治体向けクラウド型CMS「SMART CMS」(ご参考)
「SMART CMS」は、様々な社会課題を解決するための自治体の利用に特化したCMSであり、地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」の中心となるクラウド・スイートです。SMART CMSは全国260以上の自治体で、「SMART L-Gov」では600以上でご利用いただいております。
スマートバリューは、インターネットを活用したオープンな電子行政の推進「オープンガバメント」を見据え、SMART L-Gov の展開を通じて培ってきたノウハウを活かし、行政・企業・住民が一体となって地域づくりに取組む“新たな公”の実現の支援や、ICT を活用した地域課題の解決に努めております。
- オンライン申請サービス・スイート「Port」「Gate」「Form」(ご参考)
スマートバリューは2020年7月より、住民ID基盤「GaaS」上において、オンライン申請サービスとして「Arrange」「Port」「Gate」「Form」を展開しております。
- スマートバリュー概要
代表者名:取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
所在地 :大阪市中央区道修町三丁目6-1 京阪神御堂筋ビル
設立年月:1947年6月
資本金 :959,454千円(2020年9月末現在)
上場市場:東証一部(証券番号:9417)
事業内容:クラウドソリューション事業
ホームページ:https://www.smartvalue.ad.jp/
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