大企業から小規模事業者まで幅広く社労士が関与

～社労士を対象とした実態調査の結果を公表～

全国社会保険労務士会連合会（会長：大野　実）は、全ての社労士を対象とした、「2024年度

社労士実態調査」の調査結果を公表した。

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＜概要＞

調査期間：2024年4月24日～6月9日 調査対象：社労士45,401人

調査の方法：Web 回収状況：有効回収数：25,408人　有効回収率：56.0％

＜調査結果のポイント＞

・開業・勤務等合わせて、大企業から小規模事業者まで幅広く社労士が関与していることが明らかに

・平均年齢は55.5歳　女性社労士の割合は全体の35.1%

◆開業社労士　～個人の社労士事務所や社労士法人の代表等～

・開業社労士事務所の売上は平均約1,658万円

・社労士１人での事務所経営が5割強　平均従業員総数：2.7人

（21人以上の事務所は0.9%（推定約250事務所）

・1事務所あたりの顧問契約社数は平均：33.2社

・開業時の年齢が若いほど、その後の売上・顧問契約数が伸びている

➡　開業時年齢ごと（30歳、40歳、50歳）の事業拡大イメージ（右図）

・売上の形態は顧問契約が主体であり、売上の内訳は手続き業務が主であり、人事・労務管理にかかる制度設計や相談業務等幅広く展開している

➡　「手続業務」の受託割合の平均値は41.5％と最も高い。一方で、5年前と比べた顧客からの需要

についての回答をみると「相談業務」「規程作成等」が増加していることがうかがえる

◆勤務社労士　～一般企業等の人事総務部門等の職場で働いている方～

・勤務社労士として様々な業種、職場で専門性を発揮

・勤務社労士は大企業を中心に活躍

＜公表資料＞

・調査結果（概要）

・調査結果（詳細版）

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本調査は、持続可能な社労士制度・業務の在り方の考察を目的に、開業・勤務等を問わず、すべての社労士登録者を対象に実施。今後、5年に1回の定期調査として実施する予定である。

1968年の社労士法制定後、本年は制度創設56年を迎えた。この間、社会経済の成熟化、人口動態の変化、価値観の変容等、制度を取り巻く環境は激変しており、社会から求められる社労士に対する期待や役割は増大し、社労士に対する信任度は高まり続けている。

当連合会では、今後も本調査結果を踏まえた社労士制度づくりを推進し、社労士が将来にわたってその使命を果たし続けるため、信頼・信任され続ける持続可能な制度の発展に向けて活動する。