調達インフォ、東京都や大阪府など公示機関別の入札結果調査データを官公庁自治体職員向けに無料で提供開始　～自機関の公示案件との比較や他自治体モデルケースの調査が可能に～

株式会社うるる

2021年6月25日 15時30分

株式会社うるる（東京都中央区代表取締役社長：星知也、以下「うるる」）が運営する、官公庁・自治体向け購買調達サービス「調達インフォ」は、自治体担当者向けに、入札公示機関別の調査資料の提供及び調査代行サービスを開始したことをお知らせいたします。

■提供の背景
調達インフォの利用者である官公庁・自治体担当者からは、世の中のDX推進の機運もあいまって、参考となる機関の「入札公示情報を知りたい」、「適切な価格水準の調査をしたい」、「先行事例を素早く学び自機関の業務に役立たせたい」という声が多く寄せられていました。

自機関の情報であれば、ある程度情報データベース化されているものの、職員が他機関の情報を素早く収集する手段は限られています。
公示案件ごとの調査資料の提供や調査代行は2021年5月に開始しており、自治体担当者からは、案件ごととは別に「公示機関ごとに公示情報や落札会社を見たい」「仕様書作成の参考にしたい」という声が寄せられていました。

これらのリクエストに応えるため、調達インフォでは、機関別のグラフ化された公示機関別の入札調査情報（過去およそ10年から最新情報まで）を利用者への情報提供及び調査代行を推進するに至りました。

■利用対象
調達インフォ（https://bid-info.jp）申込済みの利用者（官公庁・自治体・独立行政法人職員）に無料で提供。

■提供情報のイメージ
例：東京都庁の入札公示機関画面

例：東京都庁の入札結果グラフ画面

例：東京都の案件情報結果キャプチャ

※上記、東京都庁以外に、約7,700の機関別の調査対応が可能です。
※自組織の過去情報を入手し、分析用途としての利用も可能です。

これらの部署別の案件調査資料、また調査代行を無料で提供することにより、調達インフォの利用価値を向上させるとともに、官公庁や自治体の業務効率化に資するサービスとしての認知及び利用者拡大につなげます。

●調達インフォとは（https://bid-info.jp）

調達インフォは、全国約7,700機関の入札案件・落札情報を、官公庁・自治体の調達担当者様が無料でお使いいただけるサービスです。

官公庁や自治体が公共事業の入札案件を公示するためには、適切な予算等を示した仕様書を準備する必要があります。詳細な仕様情報や適正な予定価格設定など他自治体の過去類似案件を調達インフォで調べることで、調達業務の担当者様のリサーチ業務負担を軽減し、入札価格の適正化・最適化を実現。適切な仕様書を作成することは、良質な提案を企業から受けることにつながります。

これまで、うるるが運営する「入札情報速報サービスNJSS（エヌジェス）」にて民間企業向けに約10年以上、入札情報を提供してきたノウハウと実績を活かし、官公庁・自治体担当者さまの働き方改革をサポートし、自治体の課題解決の一助となります。

◼会社概要
うるるグループ（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業　　※CGS事業はクラウドワーカーを活用したSaaSサービス
・NJSS事業（入札情報速報サービスの運営）
・fondesk事業（受電専門の電話代行サービス）
・えんフォト事業（幼稚園･保育園向け写真販売システム）
・OurPhoto事業（出張撮影マッチングサービス）※OurPhoto株式会社にて運営
◆クラウドソーシング事業
・「シュフティ」の運営、自治体のひとり親支援事業などにおける在宅ワークプログラムの提供
◆BPO事業 ※株式会社うるるBPOにて運営
・BPO事業（総合型アウトソーシング事業）

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社うるる　NJSS事業部　担当：安蘇
TEL：03-6225-0855　E-Mail：bid-info@uluru.jp

■報道関係者のお問い合わせ先
株式会社うるる　ブランド戦略部　担当：小林・山口
TEL：080-3539-8648　E-Mail : pr@uluru.jp