残り 1 年半！2024 年に労働時間の上限規制が開始！ 社会インフラを支える建設業特化型の働き方改革推進コンサルティング

「建設業2024年問題伴走プログラム」を2022年10月から提供開始

 ～9月27日には建設業向け働き方改革加速ノウハウ提供セミナーを実施、 これまで手掛けた事例から鹿島建設や新菱冷熱工業、フクヤ建設を中心に紹介予定～ 　

 2006年の創業以来 2,000社以上の働き方改革に携わってきた株式会社ワーク・ライフバランス（本社：
東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵）は、2024年の労働基準法改正の適用まで残り1年半を切った
建設業の働き方改革に特化した「建設業 2024 年問題伴走プログラム」を、2022年10月から提供開始し
ます。　
 2019年に施行された働き方改革関連法のうち、建設業を含む一部業種は、その適用が2024年4月まで延期されています。施行日まで残り1年半を切るなか、建設業は依然として年間実労働時間が1985時間と突出して長時間労働です。
　そこで、当社は、これまで2,000社以上に提供した働き方改革コンサルティングにより、鹿島建設株式会社中部支店で1人当たり1ヵ月約40時間の削減、東芝プラントシステム株式会社で完全週休２日を達成した事業所の創出などの実績をもとに、このたび建設業の働き方に適合したコンサルティング「建設業2024年問題伴走プログラム」（https://work-life-b.co.jp/kensetsu-consulting）を開発しました。
　本プログラムは、現場課題ヒアリングや全社対象講演といったコンテンツを各社に提供し、それぞれの 組織風土にあった働き方の改革を後押しします。本プログラムは、2024年までに50社に提供することを予定しています。
　また、本プログラム提供開始に先立ち、鹿島建設や新菱冷熱工業、フクヤ建設の事例を交えた「建設業 向け働き方改革加速ノウハウ提供セミナー」（https://work-life-b.co.jp/20220927event.html）を2022年９月27日にオンライン開催予定で、すでに93社が申し込むなど、高い関心を集めています。
 

▲「建設業 2024 年問題伴走プログラム」特設ページ（https://work-life-b.co.jp/kensetsu-consulting） 

■建設業における働き方改革の背景
　2019 年４月、70 年の労働基準法の歴史において初めて労働時間の上限が制定・施行されました。具 体的には、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成 30 年 7 月 6 日公布、いわゆる「働き方改革関連法」）により、労働時間は原則 1 日 8 時間・1 週に 40 時間まで、36 協定を結んだ場合でも時間外労働は原則月 45 時間・年 360 時間まで、特別条項付き 36 協定を結んだ場合の時間外 労働は年 720 時間まで（休日労働を含まない）など、労働時間に関する上限等が設置されました。
　この法改正では、建設事業、自動車の運転業務、医師等が適用を 5 年間すなわち 2024 年 4 月まで猶予されており、その間に労働時間の上限規制に対応できる組織づくり・働き方改革が求められています。
　しかし、厚生労働省の調査によると、建設業では年間実労働時間が 1985 時間と全産業と比べて約2割多いなど、長時間労働はいまだに改善されていない実態があります。
　他方、当社が支援した鹿島建設株式会社や東芝プラントシステム株式会社、三建設備工業株式会社では、すでにこの法改正に向けて働き方改革を進め、2 年前から 1 人当たり 1 ヵ月約 40 時間の削減や4 週 8 休や土日完全閉所などを実現している現場も出現するなど、すでに具体的な変化を生み出す企業も出てきています。 こうした実績をもとに、改正法施行までの残り 1 年半で、できるだけ多くの建設業に携わる企業・組織で、働き方改革の取組みが加速し、労働環境の進展・生産性の向上・従業員エンゲージメントの改善などが達成できるよう、このたび建設業2024 年問題伴走プログラムを提供することとなりました。

■建設業 2024 年問題伴走プログラムとは
　建設業 2024 年問題伴走プログラムは、働き方改革が難しい、無理だ、と思われがちな建設業に特化し た、働き方改革コンサルティングサービスです。当社では、建設業を営む企業が 2024 年までにやってお きたい働き方改革として、次の５つの取組みが必要だと考えており、これらの取組みを効果的に組み合 わせたコンサルティングサービスを提供します。

＜2024 年までに建設業で取り組むべき働き方改革 5 か条＞
１．労働時間の実態把握を徹底する
　闇残業や持ち帰り仕事は法令違反、会社の大きなリスクとなりうる状況に早期に手を打つ
２．有給、振休、代休の状況を確認し、週休 2 日の実現度を把握する
　週休 2 日がどれくらい実現できているか、難しい原因について分析が必要
３．時間当たり生産性を調べる
パーヘッドでの考え方ではなく、時間当たりで売上利益を捉えなおすことで、賃上げにつながる生産性向上を目指す
４．担い手不足に手を打つため採用における課題を洗い出す
広報や採用により他業界への流出を防ぎ、優秀な人材を採用しないと事業継続が困難に
５．安全につながる従業員のメンタルヘルスを調べる
　昼夜施工の場合などは特に勤務間インターバルの確保が必要

　また、本プログラムは、「ＯＯＤＡループ」のアプローチを用います。これは先の状況が読めない環境 下において迅速に行動に移す考え方で、「観察（Observe）」「仮説構築（Orient）」「意思決定（Decide）」 「実行（Act）」の視点を循環させながら変化を促進していきます。
　具体的には、意識改革を行う講演会および現場の声を吸い上げ対策するヒアリングで観察し、課題解決伴走および展開戦略会議にて仮説構築・意思決定と実行のチェックを進めます。なお、コロナ禍における働き方改革の取組みとして、講演会は現場に訪問する対面方式とオンラインスタイルいずれも対応可能 で、ヒアリングは全国の建設現場で多忙な担当者とのセッションであり、率直な声を寄せていただく心 理的安全性を確保するためオンラインで実施するなど、対面とオンラインのハイブリッド形式で提供予 定です。
　提供予定期間は 6 か月間で、鹿島建設株式会社中部支店や新菱冷熱工業株式会社等を担当し建設業に関して豊富な実績を持つワーク・ライフバランスコンサルタントが伴走します。
 

＜建設業 2024 年問題伴走プログラム 概要＞
●サービス名 建設業 2024 年問題伴走プログラム
●提供期間 約 6 か月 
●提供内容 
・人事も知らない現場の課題を徹底調査するヒアリング（一人当たり 30 分×15 名まで）
・講演会「先進事例から自社に取り入れられることを」（対象：全社員・何名でも参加可・録画 提供 1 か月間） ・課題解決伴走プラン（4 か月 2 週間に 1 度・全 8 回のサポート） 
・ 自社へ展開するプランを専門家がアドバイス 展開戦略会議(対象：組織トップ層月 1 回 60 分 ×4 回) 
● 料金 880 万円（税込）～ 
● 申込方法 https://work-life-b.eeasy.jp/consulting?1663203832523
　初回面談でこれまでの取組みや悩み・課題をヒアリングしながら進めます。

 ■建設業向け働き方改革加速ノウハウ提供セミナーの実施について
　本プログラムの提供開始に先立ち、建設業の働き方改革に関する情報を提供する機会として、「建設業 向け働き方改革加速ノウハウ提供セミナー」を 2022 年 9 月 27 日に開催します（無料・要事前申込）。
　個別現場への対応の難しさや他社成功事例を知りたいといった課題を持つ大企業の人事担当者や、定 着率の低下や若手の現場離れに悩む中小下請け・孫請け企業の経営者の皆さんがご参加可能です。すで に 90 社以上が申込みされるなど、高い注目を集めています。ご希望の方は以下よりお申込みください。

＜建設業向け働き方改革加速ノウハウ提供セミナー＞ 
● 日時：2022 年９月 27 日（火）13 時～14 時 30 分 
● 場所：オンライン（Zoom を使用予定） 
● 費用：無料 
● 講師：株式会社ワーク・ライフバランス 執行役員 浜田紗織／コンサルタント 堀江咲智子 
● 申込：https://work-life-b.co.jp/20220927event.html
●取材：個別にご案内いたします。ご希望の方は、以下までご連絡ください。
　　　　 株式会社ワーク・ライフバランス 広報担当（田村） 080-3347-3081／[e-mail]

◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006 年創業、以来 16 年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上さ せることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め 企業 2,000 社以上を支援。残業 30％削減に成功し、営業利益が 18％増加した企業や、残業 81％削減し有 給取得率 4 倍、利益率 3 倍になった企業などの成果が出ている。長時間労働体質の企業への組織改革が 強み。コロナ禍において、「朝メールドットコム®」導入企業は 7 倍に伸びている。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006 年 7 月
資本金：1,000 万円
主な事業内容： 働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業 コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業 働き方改革支援のための IT サービス開発・提供、「朝メールドットコム®」「ワーク・ライフバランス組織 診断」「介護と仕事の両立ナビ®」、カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ®」
実績：2,000 社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣 府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール 2014 年 9 月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、 2019 年の国会審議で答弁。2019 年 4 月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推 進している。年間 200 回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。