IT重説の累計実施件数が2,000件超を突破

～非対面の重説でお客様の負担を軽減～

株式会社ランドネット

2023年10月19日 15時00分

「人生100年時代」を見据え、企業理念に「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える」を掲げる株式会社ランドネット（本社：東京都豊島区/代表取締役社長：榮章博、証券コード：2991）は、ビデオ通話を活用したオンラインによる重要事項説明「IT重説」の累計実施件数が、2023年9月30日時点で2,000件超を突破したことをお知らせいたします。

【概要】

当社の2023年9月30日までの不動産売買契約におけるIT重説実施件数は累計で2,063件となっており、うち投資用物件が約70.9％（1,463件）住居用物件が29.1％（600件）でした。

IT重説を利用された方の所在エリアごとでは、関東エリアが38.1％（786件）と最多で、ついで東海・甲信越エリアが18.6％（384件）となりました。また、海外のお客様においても2.1％（43件）の実績があり、国内外を問わず遠隔地でも行えるIT重説の活用によってお客様の満足度向上に努めております。

【IT重説への取り組み】

当社では、他社に先駆け2019年より国土交通省が行っていた「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参画しております。本格的な運用開始から現在もIT重説を積極的に活用し、オンライン上でのスムーズな契約締結に取り組んで参りました。

【今後の展望】

2022年5月の宅建業法改正により、非対面での重要事項説明や契約に係る書類交付の電子化が可能になったことを皮切りに、不動産業界全体がニューノーマル時代への対応を迫られています。

「不動産業界はIT化が遅れている」と言われて久しいですが、当社ではIT重説はもとより、電子媒介契約の導入、日常業務のペーパーレス化、不動産情報のデジタル化といった“不動産DX”を実施。これにより、社内の交渉データや取引情報などを独自のビックデータとして記録し、営業活動や不動産を取り巻く経済情勢への対応に役立てて参ります。

昨今、老朽化したアパート・マンションの増加が社会問題となっておりますが、当社では「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し不動産を流通・再生・運用し、世界を変える」という企業理念をもとに、住居環境の質向上及び、空室率改善による街の活性化を行うことで地域社会に貢献し、人々の生活を豊かにして参ります。