東京都の市町村総合交付金の交付額の伸び率、東大和市が26市中1位に

徴税努力による経営努力割が高評価、アイティフォーのBPOサービスも貢献

株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 恒徳）のBPOサービス委託元である東大和市が、2022年度の東京都市町村総合交付金（注1）について、前年度より19.1%高い16億8467万7千円を交付されることとなりました。19.1%という伸び率は、都内26市の中で最高です。
当社は公共システム事業部が展開する自治体向けBPOサービスにおいて、東大和市の納税管理および徴収補助等業務を受託しています。市町村総合交付金の交付額の積算根拠は非公開であるものの、都政新報（2023年3月7日号）によれば、徴税努力による経営努力割（注2）の評価が高いことが伸び率の背景の一つであるとみられるとのことです。当社はこれをBPOサービススタッフの活躍も貢献したものと捉え、東大和市のスタッフのみならず他自治体を担当するメンバーにも良い影響が波及するよう、BPOサービススタッフ全体でますます質の高いサービスを追求してまいります。

＜東大和市役所納税課コメント＞
「今回、多摩地域にて19.1％増で最大の伸び率になりました。これについては、徴税努力による経営努力割の評価が高かったことと分析しています。受託事業であるアイティフォーが現年課税分に対して電話、手紙、SMSといったツールを駆使して何周も催告し、徴税をやり遂げました。それにより滞納整理事務が軽減され、職員は処理困難案件に着手することができました。不動産公売も数年ぶりに行うことができましたし、催告業務の2ヶ月前倒しも行っていきます。現場ではこのようなプラスの連鎖が起こっています。今後も滞納整理事務の早期着手を目指します。」

 
（注1）  都内市町村の行政水準の向上、住民福祉の増進のために創設された交付金。市町村の経営努力の促進、自主性・自立性の向上、地域の振興につなげる狙いがあり、多摩・島しょ地域にとって重要な財政補完制度でもあります。

（注2）  市町村総合交付金の配分項目の一つ。配分項目は、財政状況割・経営努力割・振興支援割で、交付額はこれらの項目の合算となります。

◆自治体向けBPOサービスとは
当社の自治体向けソリューションの一つ。システムとオペレーターを一体型でご提供いたします。システム（下記サービスURL参照）と人材（催告業務の専門教育を受けた当社社員）の双方を当社から調達することで、コストを抑えて催告業務を委託いただけます。また、「地方創生」による社会貢献の取り組みとして地方の雇用創出を推進するため、パート社員は地元住民の方を採用しています。
当社はBPOサービス、滞納管理システム（CARSシリーズ）、催告業務システムを柱として徴収業務に貢献いたします。

【製品・サービスURL】
・自治体向けBPOサービス（民間委託サービス）
　https://www.itfor.co.jp/sol_jichitai/bpo/
・滞納管理システム
　https://www.itfor.co.jp/sol_jichitai/taino/
・催告業務システム
　https://www.itfor.co.jp/sol_jichitai/saikoku/

【プレスリリースURL】
 https://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=230407a

【アイティフォーについて】
アイティフォーは、1972年の創業以来、地域のお客様を中心にITソリューションをご提供してきました。1983年に日本で初めて開発した「延滞債権管理システム（オートコールシステム）」をはじめ、自治体向けサービスやキャッシュレス決済、セキュリティなどさまざまな分野のソリューションで地方DX、さらには地方創生に貢献しています。お客様だけでなくその先にいる社会の人々のニーズに「寄り添うチカラ」で応えるべく、これまで蓄積してきた技術やノウハウに加え、イノベーションによる新たな価値をご提供します。

【報道機関からのお問い合わせ先】
広報部　TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

【株式会社アイティフォーの概要】
会社名　：株式会社アイティフォー　※東証プライム（4743）
代表者　：代表取締役社長　佐藤 恒徳
本社所在地　：〒102-0082　東京都千代田区一番町21番地　一番町東急ビル
電話　：[phone]（代表）
URL　：https://www.itfor.co.jp/