日本の「反撃能力」保有賛成6割強 --- 防衛費増に賛成5割後半、GDP比2%肯定5割 ---

[KSI Web調査] 国防の意識と防衛力強化に関する意識調査

　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。

■調査の概要
　北朝鮮によるミサイル発射や核開発、中国のアジア・太平洋地域での軍事的台頭、ロシアによるウクライナ侵攻など、日本を取り巻く安全保障環境は急速に変化しています。政府は年末までに国家安全保障戦略など３文書を改定し、防衛力の抜本的な強化に乗り出します。今回は国防の意識や防衛力強化に関する意識調査を実施しました。本調査は年齢や性別、支持政党別などのクロス集計も行っています。

■​調査結果サマリ
　ミサイル発射によるＪアラート発出時の対応をまったく、あまり知らない人が計58％いた。日本による相手国への反撃能力（敵基地攻撃能力）保有への賛成は64％を占め、男性が目立った。有事の際に米国が日本を守ると思っている人は計30.5％。計63％の人が数年から30年以内に日本が戦争に巻き込まれると考えている。一方で日本が武力攻撃されても戦闘に参加しないとする人が65％を占め、20代や30代では７割を超えた。計51％が政府による核シェルター整備に前向き。日本の防衛費について57％が増額に賛成し、5年以内のGDP比2％達成を計53％が肯定した。
　台湾有事への備えは、51%が日米台連携やアジア太平洋国による対中包囲網を重視した。日本の核兵器保有について44％が選択肢と考え、37％が不要とした。日本での防衛産業育成を計71％が必要とし、国際平和や安全を守る外交力が日本にないとした人が計64％を占めた。岸田内閣不支持は66％に達し、与党の公明党支持層で不支持が5割となった。
 

• 北朝鮮などが弾道ミサイルを発射してJアラートが出た際に取るべき行動について「すべて知っている」「ある程度知っている」は計38.6％、「あまり知らない」「まったく知らない」計58.4％だった。（Q6）
• 自衛のために敵国のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を日本が持つことに「賛成」が64.6％を占めた。「賛成」した人を男女別に見ると、男性が7割超だったのに対し、女性は約5割だった。支持政党別に見ると、日本維新の会とNHK党がともに8割台、自由民主党・国民民主党・参政党の各7割台が相対的に多く、日本共産党の3割台が最低だった。（Q7）
• 他国からミサイル攻撃を受けた場合に日本がとるべき対応について「そもそも攻撃を思いとどまらせる抑止効果を持つために攻撃的防御を行えるように用意しておくべき」41.2％が最多だった。（Ｑ8）
• 有事の際に米国が安保条約に基づき日本を守ってくれるかどうかの期待度は「米国内の世論などにより、場合によっては守ってもらえないこともあると思う」48.4％が最多で、次いで「最優先でなくとも日本を守ると思う」27.3％。以下「守ってもらえないと思う」「日本を最優先で守ると思う」と続いた。（Ｑ9）
• 今後日本が戦争に数年から30年以内に巻き込まれることがあると思う人は計63.7％だった。（Ｑ10）
• 日本が武力攻撃された際に自衛隊に入隊、あるいは志願兵のようなかたちで戦闘に参加するかどうかについて「参加しない」が65.0％を占めた。（Q11）
• 核シェルターの整備について「多額の予算が掛かっても急ピッチで進めるべきだ」「適度なスピードで進めるべきだ」が計51.1％だった。（Ｑ12）
• 日本の防衛費増額に「賛成」が57.9％を占めた。「賛成」した人を男女別に見ると、男性は6割台だったのに対し、女性は4割台だった。支持政党別では自民・維新・公明が各7割台と最多で、共産の2割台が最低だった。（Q13）
• 日本の防衛費を今後5年以内にGDP比2％の10兆円超に増額すべきとの議論に関し、GDP比2％に増やすことを肯定する選択肢を選んだ人は計53.0％だった。（Ｑ14）
• 防衛費を大幅に増やす際の財源として「優先度の低い他の予算を削って回す」34.5％が最多だった。（Ｑ15）
• 日本政府による自国の防衛産業育成を「必要だと思う」「ある程度必要だと思う」が計71.5％を占めた。（Ｑ16）
• 日本による戦力強化が緊張を高め戦争を誘発するとの意見にがあることに関し「戦力は相対的なものなので、日本の戦力強化が直ちに国際的緊張を高めるとは言えないと思う」が最多の44.6％だった。（Ｑ17）
• 日本の安全を守るために必要なことを複数回答で聞くと「経済力、産業力の強化」52・7％が最多で、「攻撃的防御をできる戦力の整備」50.2％が続いた。（Ｑ18）
• 「唯一の被爆国」である日本がすべきこととして「戦争抑止に必要なら核兵器保有も選択肢に含めるべきだ」が44.2％で、「核兵器を持たずに攻撃されても核廃絶を唱えるべきだ」37.8％を上回った。（Ｑ19）
• 日本が台湾有事に備えて取るべき方針は「日米同盟に加えオーストラリアやインド、東南アジア諸国などによる対中包囲網を強化し、台湾との連携を強化」51.4％が最多だった。（Ｑ20）
• 日本が他国から侵略を受けた際に欧米諸国は日本に武器を「供与してくれると思う」36.7％、「供与してくれるとは思わない」37.4％と拮抗した。（Ｑ21）
• 国際平和や日本の安全のための外交力が日本に「ほとんどない」「あまりない」は計64.2％に上った。「十分ある」「ある程度ある」は計30.1％だった。（Ｑ22）
• 岸田内閣を「支持する」15.2％（前回10月16日15.1％）、「支持しない」66.5％（65.0％）、わからない18.3％（19.9％）だった。支持政党別に見ると、公明は与党にもかかわらず「支持する」1割台半ばで、「支持しない」が5割に達した。無党派層では「支持する」は一けたで、「支持しない」が7割強となった。（Ｑ23）
• 政党支持率は自由民主党20.4％（前回10月16日19.9％）、立憲民主党4.1％（4.7％）、日本維新の会10.1％（8.2％）、公明党1.8％（1.6％）、国民民主党3.2％（3.2％）、日本共産党2.2％（2.2％）、れいわ新選組2.4％（2.9％）、社民党0.6％（0.5％）、NHK党1.8％（1.6％）、参政党1.0％（0.9％）、その他の政党・政治団体0.2％（0.4％）、支持する政党はない49.1％（49.4％）（Q24）

調査レポートの詳細      https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-44.html

【調査概要】
・調査期間： 2022年11月10日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
    ※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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