サイバーリンクス、日食協等が主導する共通EDIプラットフォームのベンダーに決定

卸・小売間における受発注を合理化し、社会インフラとして日本の「食」を支える

株式会社サイバーリンクス

2023年5月26日 15時20分

株式会社サイバーリンクス（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：村上恒夫）は、一般社団法人日本加工食品卸協会（以下「日食協」）及び、食品流通の非競争領域における連携・共同化を推進する「共通プラットフォーム構想」に賛同する日食協加盟の食品卸6社（伊藤忠食品株式会社、加藤産業株式会社、国分グループ本社株式会社、株式会社日本アクセス、三井食品株式会社、三菱食品株式会社）、並びに株式会社ジャパン・インフォレックス（以下「JII」）が構築について基本合意した「EDIプラットフォーム」のEDI基盤サービスベンダーの１社として採用されました。
サービス開始は2023年10月1日になる予定です。

１．日食協における取り組みの背景

卸・小売間における受発注（EDI）のデータは、小売業ごとの固有様式で提供されており、卸各社のEDIシステムにおいては小売業ごとの異なる仕様に対応する必要があり、大きなシステム投資となっております。

これらの課題を解決し、また今後の法改正等（インボイス制度、PSTN終了※）に伴うシステム対応や、社会全体のDX化に迅速かつ合理的に対処するため、卸各社が共通で利用できる流通BMSを基本とした卸共通フォーマットの推進と、卸各社のシステムに共通する機能を共同で利用できるEDI共通基盤を構築することが合意されました。

※PSTN終了

2024年から2025年にかけてNTT東西は固定電話網(PSTN)をIP網へ移行する予定です。IP網への移行に際し、ISDNサービス（INSネット／ディジタル通信モード）は2024年のサービス終了が予定されており、新しいEDI通信へのスムーズな移行が求められています。