世田谷区より「FAST財務会計」を受注　特別区14団体に拡大　β´モデルへの対応も支援

充実の標準パッケージ活用により、業務効率改善とライフサイクルコストの抑制実現を目指す

ジャパンシステム株式会社

2026年6月8日 10時00分

ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：松野克哉、以下当社）は、東京都世田谷区（区長：保坂展人、以下世田谷区）より「行政経営支援サービスFAST財務会計」（以下、FAST財務会計）を受注し、このたびシステム構築を開始しました。2028年1月よりシステム本稼働を予定しています。今回の受注により東京都特別区内での「FAST財務会計」の採用実績は14団体となります。

■システム調達の背景

世田谷区では、同一ベンダーの財務会計システムを20年以上にわたり利用してきました。しかし、度重なるカスタマイズにより、標準パッケージ機能との差異の把握が難しくなり、将来のシステム更新時における柔軟性の低下などが課題となっていました。そのため、令和6年度より業務フローの見直しとカスタマイズ（機能要件）の精査に取り組んできました。

また、庁内ネットワークにおいては全庁的に「β´モデル」化を進めており、今後はインターネット接続系を中心とした運用への移行が見込まれています。こうした背景を踏まえ、他システムとの連携や運用の柔軟性を確保しつつ、システムの機能強化や業務効率の改善、ライフサイクルコストの抑制等を目的に新たな財務会計システムの調達を実施しました。

■当社の提案と評価のポイント

当社は、「FAST財務会計」の標準パッケージ活用によるカスタマイズ抑制とコスト低減、将来的な外部ツールとの柔軟な連携や機能強化、さらには業務の最適化・効率化を提案いたしました。世田谷区が推進する「β´モデル」化への対応については、区専用の閉域網を構築することで、インターネット接続系による利便性を確保しつつ強固なセキュリティ実現との両立を図ります。これにより、将来的なシステム拡張や職員の方々の多様な働き方の実現を支援いたします。

選定にあたっては、提案時の迅速な対応や「FAST財務会計」の特別区内における豊富な導入実績に加え、長年利用したシステムからの切り替えに伴う例規の見直し支援、導入後の手厚い運用サポート体制などを総合的に評価していただき、受注に至りました。

■FAST財務会計について

ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営におけるPDCAサイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に貢献するソリューションです。ペーパーレス化、電子決裁・電子請求、データの可視化・分析などに対応し、業務の効率化と透明性の向上を実現します。また、これらの導入・運用を効果的に進めるため、業務改革（BPR）やDX推進に関するコンサルティングも含めた包括的な支援を提供しています。本製品は、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えており、全国420団体以上の販売実績があります。特に東京都特別区では、23区中14団体（構築中を含む）で採用されています。全国の導入事例は、以下のURLよりご覧いただけます。（URL：https://public.japan-systems.co.jp/case/）