日本政府、ベネズエラの遠隔地におけるコールドチェーン強化のため、UNICEFに3億4,500万円の無償資金協力を実施
2024年10月10日 東京発
日本政府は、ベネズエラの遠隔地の保健施設におけるコールドチェーンの強化を行い、子どもたちの予防接種へのアクセスを向上させるため、国連児童基金（UNICEF）に3億4,500万円の無償資金協力を行いました。
ベネズエラでは、インフレや政治・社会的情勢、十分ではない公共サービス、人々の移住などを背景に、人道支援が必要とされています。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの影響で、遠隔地のコミュニティにおける保健サービスや予防接種へのアクセスの欠如など、従来から存在していた課題がさらに深刻化しました。
この度の日本政府による資金協力のもと、UNICEFはベネズエラの最もぜい弱な子どもたちや母親をワクチンで予防可能な病気から守るため、プライマリ・ヘルスケアを提供する全国130の保健施設でワクチンを安全に保管・輸送するためのコールドチェーンを強化することで、子どもたちや10代の若者、妊婦の定期予防接種サービスへのアクセスを改善させます。また、太陽光発電式のコールドチェーン機器を適切に管理して、国の予防接種計画やUNICEFと世界保健機関（WHO）のガイドラインに従って定期予防接種を行えるようにするため、650人の保健員に効果的なワクチン管理に関する研修を、130人の保健施設の定期予防接種責任者にコールドチェーン管理に関する研修を行います。
この活動はユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に向けてリーダーシップを発揮する日本政府のコミットメントや、UHCを達成するための基盤となるプライマリ・ヘルスケアに重点を置くUNICEFの取り組みに沿うものであり、同国の最も困難な立場に置かれる遠隔地のぜい弱な子どもたちの予防接種へのアクセスを改善させることで、彼らの健康な発育に寄与するものです。
本資金協力のもと実施されるコールドチェーンの強化によって、161万人の子どもと40万人の妊婦が恩恵を受けます。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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