【2026年調査】不動産売却、売主の6割が「安く買い叩かれること」を懸念。しかし、営業電話が嫌で避けたいジレンマが浮き彫りに
〜売却の不安をなくすために真に求められるサービスとは?〜

株式会社中央プロパティー(代表:松原昌洙、本社:東京都千代田区丸の内1丁目6番5号)は、全国の40歳以上の男女240名を対象に「不動産売却における懸念点に関する調査」を実施しました。
【調査結果サマリ】
|
売却時の最大の恐怖 |
60.0%が「安く買い叩かれること」 「相場を知らないまま、安く買い叩かれること」を最も避けたいと回答。 |
|
一括査定のハードル |
約6割が「営業電話」や「強引な営業」を懸念 査定の第一歩を踏み出す際、「鳴り止まない営業電話(30.8%)」「強引に急かされる(29.2%)」ことが嫌だと回答。 |
|
査定額への不信感 |
38.8%が「価格の根拠が不明確」と指摘 不動産会社の査定額に対し「なぜその価格になったのか根拠が不明確」という不信感が第1位。 |
|
不動産会社に求めるもの |
第1位「手残り金額の見える化(46.7%)」 単なる査定額ではなく、売却後の税金や手元に残る資金のシミュレーションを求める声が多数。 |
調査結果のポイント
-
売主の最大の不安は「情報格差による損失」:売却金額に関して、6割もの人が「相場を知らずに安く買い叩かれること」を恐れており、不動産取引における情報格差への警戒感が強いことがわかりました。
「一括査定」が抱える構造的なジレンマ:適正な相場を知りたいのに、一括査定を利用すると「しつこい営業電話」や「強引な追客」に遭うというハードルがあり、売主の行動を阻害している実態が明らかになりました。
高い査定額よりも「確実性(手残り・買取)」を重視:売却の不安をなくすために求められるサービスとして、「手残り金額の完全な見える化」や「事前に約束した価格での買取保証」が上位に入り、不確実な高値よりも「確実な安心」が求められています。
【調査結果詳細】
1. 売却時の最大の不安、圧倒的1位は「相場を知らないまま安く買い叩かれること」

不動産の売却金額に関して、最も「損をしたくない・避けたい」事態を聞いたところ、全体の60.0%が「相場を知らないまま、安く買い叩かれること」と回答しました。
次いで「売却後に多額の税金が引かれ、手元に資金が残らないこと(14.6%)」「最初は高い査定額だったのに、後から大幅な値下げを要求されること(12.5%)」と続きました。
多くの売主が、不動産会社との情報格差によって自分が損をしてしまうのではないかという強い不安を抱えています。
2. 売却への第一歩を踏み出せない理由は「一括査定後のしつこい営業」

査定依頼など売却への「第一歩」を踏み出す際に、最も避けたいハードル(嫌なこと)を聞いたところ、「一括査定サイトを利用した直後の、複数社からの鳴り止まない営業電話(30.8%)」と「まだ相場を知りたいだけなのに、今すぐ売るよう強引に急かされること(29.2%)」が上位を占めました。
Q1で「相場を知りたい(買い叩かれたくない)」というニーズがあるにも関わらず、それを知るための手段であるはずの一括査定が、かえって売主の心理的障壁となっているジレンマが浮き彫りになりました。
3. 査定額が高くても信用できない?約4割が「根拠の不透明さ」に不信感

不動産会社の「査定額」を見る際、最も不信感や疑念を持つポイントとしては、「なぜその価格になったのか、根拠(データや市場動向)が不明確なこと(38.8%)」がトップでした。
さらに「良いことばかり並べて、マイナス面を隠しているように見える(24.2%)」、「一括査定で価格がバラつき、本当の価値が分からない(23.8%)」といった声も多く、ただ高い査定額を提示するだけでは売主の信頼を得られない実態が示されています。
4. 売主が真に求めているのは「手残り金額の見える化」と「買取保証」

もし「売却の不安をすべてなくせる」としたら、不動産会社にどのようなサービスを一番求めるか(複数回答)を聞いたところ、第1位は「査定額の根拠から売却後の税金・手残り金額まで完全に『見える化』したシミュレーション(46.7%)」でした。
僅差で第2位となったのが「仲介で売れなかった場合、事前に約束した価格で会社が買い取ってくれる『買取保証』(45.8%)」です。
売主は「高く売れるかもしれない」という期待よりも、「結局いくら手元に残るのか」「万が一売れなかったらどうなるのか」という不安を払拭する「確実性」を強く求めていることがわかります。
【代表取締役 松原 昌洙のコメント】
今回の調査から、不動産売却を検討される多くの方が「適正な相場を知りたい」と願いつつも、一括査定等による過度な営業活動に強いストレスと不信感を抱いている事実が明白になりました。単なる表面上の「査定額」ではなく、税金を差し引いた「真の手残り金額」を知りたいという切実なニーズも確認できました。
当社は、弁護士や税理士等の専門家ネットワークを活かし、売却にかかる税金や費用を事前に正確にシミュレーションし、お客様の手元に確実に残る金額をご提示する「完全な見える化」を実践しております。
特に、他社では価格がつきにくい「共有持分」や「訳あり物件」など、評価が難しい不動産の適正査定を得意としております。売れ残るリスクや維持費の負担に悩まされる前に、まずは安心・確実な当社の無料査定・ご相談をご利用ください。
【調査概要】
|
調査名称 |
不動産売却における懸念点に関する調査 |
|
実施期間 |
2026年9月 |
|
調査対象 |
全国の40歳以上の男女 |
|
回答総数 |
240名 |
|
調査方法 |
インターネットを使用したアンケート調査 |
|
調査主体 |
株式会社中央プロパティー |
【「株式会社中央プロパティー」について】
相続不動産からなる「空き家」「共有持分」「借地権」など、資産の整理が難航しやすく、権利関係が複雑な不動産に起因する様々な課題を、独自のノウハウとネットワークで解決へと導く専門企業です。相続税・登記・法務の専門家と連携し、相続人様のお悩みをワンストップでサポートいたします。
URL:https://www.chuou-p.co.jp/
【記事掲載・引用時のご案内】
本調査のデータや内容を引用・転載される際は、以下のご対応をお願い申し上げます。
出典元として「CENTURY21中央プロパティー」と明記してください。
Webメディア等で掲載いただく場合は、下記URLへのリンク設定をお願いいたします。
リンク先URL:https://www.chuou-p.co.jp/selling_real_estate_concerns/
【報道関係のお問い合わせ】
株式会社中央プロパティー 広報・マーケティング部
担当:細川
TEL:03-3217-2101(受付:平日 9:00~18:00)
Email:mkt@cp-c21.com
所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番5号 丸の内北口ビルディング23F
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
