【株式会社ミライト・ワン】「マルチステークホルダー方針」を制定

株式会社ミライト・ワン（本社：東京都江東区、代表取締役社長：中山　俊樹）は、2025年3月18日、「マルチステークホルダー方針」を制定しました。

ミライト・ワンは、“技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する”というパーパスのもと、今後もステークホルダーとの協創により、新たな価値の創造と継続的な成長を目指していきます。

＜株式会社ミライト・ワンとは＞

 株式会社ミライト・ワンは、1946年に創業し約80年にわたる歴史を持つ様々なインフラを創り・守る企業です。これまでの通信インフラ建設で培ってきた豊富な経験と技術力をもとに、近年では、エネルギー分野や交通分野といった社会のインフラも創り・守り続けています。通信、電気、建築、土木などの技術を活かし、地域や企業のDX化、グリーンエネルギー活用の推進など未来に繋げる街づくり・里づくりに取り組んでいます。“技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する”というパーパスのもと、人々の暮らしを豊かにする新たな価値創造と持続可能な社会の実現を目指しています。

「マルチステークホルダー方針」

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）

具体的には、賃金の引上げについて、社会情勢や経営環境等を踏まえつつ、労使による意見交換の場を活用し、賃金改善や処遇改善など継続的に取り組むとともに、教育訓練等については、従業員の様々な能力開発のため専門分野・階層別分野の各種研修や奨励金制度等の資格取得支援を実施、また2022年に開学した企業内大学「みらいカレッジ」の活用により、個々人のスキル拡充とリスキル促進を図るなど、従業員へ成長機会を提供するとともに、一人ひとりが自分らしさを大切にしながら活躍できるよう、ミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革への推進にも積極的に取り組んでまいります。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ

【https://www.biz-partnership.jp/declaration/26051-04-00-tokyo.pdf】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

３．その他のステークホルダーに関する取組

当社は、“技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する”というPurpose（存在意義）の下、各ステークホルダーに向けて当社の姿勢を明文化したMission（社会的使命）への取り組みを軸に、ステークホルダー・エンゲージメントを強化しており、更にコミュニケーションを進化させることで企業価値の向上を図っていきます。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

2025年3月18日

株式会社ミライト・ワン　　代表取締役社長　中山　俊樹