ランドソリューションが「Land Information Library Service」の本格展開を開始 ～拠点の地歴や土壌・地下水の調査結果などの情報を、デジタル技術で視覚化・共有化・最新化～

クリタグループの、土壌・地下水浄化事業を推進するランドソリューション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 : 岡田 耕治、以下「ランドソリューション」）は、地歴や土壌・地下水の調査結果などの情報をデジタル技術で視覚化・共有化・最新化する「Land Information Library Service」の本格展開を開始しました。 

企業は、工場の建設や建て替え、土地の購入や売却・活用等において、土壌汚染対策法をはじめとする法令対応はもとより、社会的責任・環境保全等の観点から、自主的に土壌汚染調査や対策を実施しています。これらを実施するうえで欠かせない地歴や土壌・地下水の調査結果などの情報は、報告書として個別に紙で保管されていることが多く、必要な情報の確認や複数の報告書をもとにした全体状況の把握、関係者間での共有などに課題があります。また、現在、土地の所有者等が変更される際の地歴調査の実施や承継義務、デジタル化への対応等、土壌汚染対策法の見直しが環境省で議論されており、土壌汚染に係る情報やデータの重要性は今後さらに高まると考えられます。 

「Land Information Library Service」は、お客様が保有する地歴や土壌・地下水の調査結果などの情報をデータ化し、地下水の分析結果は経時変化をグラフにして「視覚化」し、拠点別にセキュアなオンライン環境で一元管理することで「共有化」し、毎年基本情報のデータを「最新化」するサービスです。お客様が保有する情報を環境省の指定調査機関であるランドソリューションが精査のうえデジタル化してオンラインで拠点別に管理することにより、関係者はいつでも必要な場所の最新データを容易にWebブラウザ経由で閲覧・活用できます。本サービスにより、本社と事業所など複数拠点での情報共有を含む、お客様の土壌汚染に係る情報の正確性確保、業務の効率化や、属人化防止に貢献します。 

（Land Information Library Service画面イメージ）

「Land Information Library Service」は、初期登録・設定費ならびにシステム利用費が必要となります。お客様の利用形態やご要望にあわせ、個別にご提案、お見積もりいたします。 

本サービスの詳細説明やお見積もりのご依頼は、ランドソリューションのお問い合わせ窓口にて承ります。 

お問い合わせ（ランドソリューション公式サイト） 

https://www.landsolution.co.jp/contact/ 

クリタグループは、創立以来培ってきた水に関する知を駆使して、お客様と社会に新たな価値を提供する技術、製品・サービスや、ビジネスモデルを創出し、水と環境に関する社会課題の解決を通じた持続可能な社会実現への貢献を引き続き目指してまいります。 

以上