補助金フラッシュ調査、店舗の集客改善を考えるなら──今週は賃上げ向け補助金が前週の約1.9倍

地域の店舗改修や集客強化を探してきた方へ。地域活性化向けの制度は今週も首位を維持しつつ前週の約3分の2に減少し、賃上げ向けは前週の約1.9倍に広がっています。

株式会社Franca AI

2026年4月24日 10時00分

全国の補助金・助成金をAIで検索できるサービス『補助金フラッシュ』（https://hojokin-kensaku.jp/）は、同サービスに登録された補助金・助成金・支援制度のうち、2026年4月第2週に公募が開始された191件を集計分析しました。

地域活性化の制度一本で探してきた方は「今週は候補が減った」と感じがちですが、賃上げや生産性向上の制度にも地域の店舗改修や従業員処遇改善に使えるものが複数含まれており、掛け合わせで探すと候補が広がる週です。

【分析結果サマリ】

（1）地域の店舗改修や集客強化に使える地域活性化の制度は、今週も当週首位で見つかります。ただし前週の約3分の2まで件数が減少しているため、予算規模と改修内容を先に整理しておくと候補が早く見つかります。

（2）従業員の処遇改善を同時に進めたい方なら、賃上げ向けの制度が前週の約1.9倍に広がった週です。地域活性化と組み合わせて、給与引き上げと店舗改修をまとめて申請できる候補が見つかります。

（3）関東で約3割が集中する地域偏在が続いています。地元で候補が少ない場合は、全国対象の制度も合わせて確認すると取りこぼしが減ります。

■ 調査概要

調査対象	補助金フラッシュに掲載された補助金・助成金・支援制度
調査方法	補助金フラッシュに掲載された公開情報の集計分析
調査目的	2026年4月第2週（4/12〜4/18）に公募が開始された制度を集計し、地域活性化支援の前週比動向および関連テーマの重心変化を分析する
調査期間	2026/04/12〜2026/04/18
調査エリア	全国
調査件数	当週191件（前週275件）
調査主体	補助金フラッシュ（運営：株式会社Franca AI）

■ 主な調査結果

【4月第2週の支援動向サマリ】

地域の店舗改修や集客改善を計画している中小企業・個人事業主にとって、今週は地域活性化一本だけでなく複数テーマを掛け合わせて候補を探せる週です。

当週（2026/04/12〜2026/04/18）に公募が開始された件数は191件で、地域活性化の制度は前週の約3分の2まで減少しています。

一方で賃上げ向けが前週の約1.9倍に広がり、生産性向上も当週2位の規模で並んでいます。店舗の集客改善と従業員の処遇改善・業務効率化を同時に計画したい場合、3テーマを組み合わせて申請できる候補が見つかります。

【用途別の変動】

賃上げと防災・BCP対策の制度が同時に広がり、従業員の処遇改善と店舗の防災対応を一緒に計画できる週です。

賃上げ向けの制度は前週の約1.9倍に広がっており、地域密着で従業員を雇う小売・飲食・宿泊業の方が、給与水準の引き上げと合わせて活用できる候補が増えています。人材育成・雇用拡大テーマと重複する制度もあり、山口県の令和8年度宇部市若者起業家チャレンジ補助金（上限150万円）のように、起業・新規事業と人材育成を組み合わせて申請できる制度も含まれています。

防災・BCP対策も前週から拡大しており、店舗や施設の防災設備の導入を検討している方は今週の候補が増えています。

一方、地域活性化テーマで探してきた方は、当週は首位を維持しつつも件数が減少したタイミングです。生産性向上と組み合わせて探すと、店舗の集客改善と業務効率化を兼ねた制度が候補に入ります。

【地域別の特徴】

当週は関東に約3割が集中し、中部・九州・東北が同規模で並ぶ構成です。

関東では神奈川県の令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（上限50万円）のように、小規模事業者向けにIT導入や端末購入の費用を対象とする制度が含まれています。店舗のレジや予約システムの更新を検討している方が活用できる構成です。

中部・九州・東北はいずれも当週20件台前半で並んでおり、鹿児島県の奄美市繁盛店づくり支援事業補助金（上限80万円）のように店舗のリフォームや販促強化をまとめて対象にする制度も見つかります。

地元で候補が少ない地域の事業者は、全国対象の制度も合わせて確認すると、所在地に関わらず申請できる候補が広がります。

【4月第2週の潮目】

前週比で最も候補が広がったのは賃上げ向けの制度で、地域活性化一本から複数テーマの掛け合わせに重心が移った週です。

年度始まりの4月は、自治体が新年度の公募を開始する時期です。賃上げや防災対応など、国の政策方針に連動したテーマが同時に広がる背景があり、地域活性化を軸に探してきた方でも関連テーマと組み合わせると候補が広がる構造になっています。

【調査から読み取れるポイント】

今週の地域活性化向け補助金は当週首位を維持しており、地域の店舗改修や集客強化を検討している中小企業・個人事業主にとって引き続き候補が見つかる週です。

店舗改修に使える制度のなかには、店舗リフォーム費に加えて販促・広告制作費や専門家への相談費までまとめて対象にできるものがあり、改装とオープニング集客を1つの申請でカバーできるケースがあります。上限50万〜150万円程度の少額〜中規模の制度が中心のため、小規模事業者でも自己負担を抑えて始めやすい構成です。

「店舗をリフォームしたい」「従業員の給与を上げたい」など、やりたいことと予算のイメージがあれば、用途（地域活性化、賃上げ、生産性向上）と都道府県を軸に制度を探すと、自社に合った候補を絞り込みやすくなります。