第一東京弁護士会綱紀委員会、懲戒委員会による小川正和弁護士への審査開始決定に関するお知らせ

少数株ドットコム株式会社（代表取締役会長：山中 裕、本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、当社が請求した懲戒請求に基づき、第一東京弁護士会綱紀委員会が小川正和弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号25456、以下「小川弁護士」）について、懲戒委員会での審査開始を決定した旨の通知を受領しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．審査の概要

第一東京弁護士会 2023年一綱第145号綱紀事件における綱紀委員会の調査・審議の結果、小川弁護士の行為について「懲戒委員会に事案の審査を求めることが相当」との議決がなされました。

依頼者K氏の示談金着服

2016年5月12日、依頼者K氏の代理人として建設会社と示談を成立。

同年6月30日までに建設会社から示談金1,125万円を受領したにもかかわらず、K氏に支払わず着服したと認定。

裁判における虚偽の主張

K氏が提起した預り金引渡請求訴訟（東京地裁 令和4年（ワ）第30018号、東京高裁 令和5年（ネ）第4901号）において、「示談金を支払った」と虚偽の主張を行った。

しかし、支払時期・方法・金額を示す具体的な事実関係や証拠を一切提出せず、主張の信憑性が否定された。

綱紀委員会は「殊更に虚偽の主張をしたと認めざるを得ない」とし、弁護士としての品位を失うべき非行と判断しました。

２．当社の見解

当社は、依頼者の信頼を裏切り、さらに裁判においても根拠のない主張を繰り返す行為は、弁護士制度の根幹を揺るがす重大事案であると考えています。弁護士は依頼者からの預り金を厳格に管理し、必要に応じて証拠をもって説明責任を果たすことが当然に求められます。それを怠り、答弁書の提出や弁護士会の事情聴取にも応じない姿勢は、極めて悪質かつ非誠実といわざるを得ません。

当社は、少数株主の権利保護や企業統治の健全化を目指す立場から、弁護士の不祥事にも厳しく向き合います。今回の懲戒委員会での審査を通じて、社会的責任を担う弁護士にふさわしい説明責任と倫理規範の徹底がなされることを強く求めます。

■会社概要

少数株ドットコム株式会社　（　https://www.shosukabu.com/　）

所在地｜東京都練馬区

代表者｜山中　裕

事業内容｜委任状争奪などの会社支配権の争いに関するコンサルティング、会社法の紛争の予防や対応に関するアドバイザリー業務、創業家や資産家に対するフィナンシャルアドバイザリー業務、企業統治体制の構築に関するコンサルティング、ベンチャー投資など

◆少数株ドットコム株式会社は、金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、この原則に沿って投資先企業をモニタリングし、投資先企業と対話を行っています。

https://www.shosukabu.com/stewardship-code/

以上