なぜ設備投資の経営判断は“後回し”にされるのか。設備更新が進まない企業に共通する“経営の盲点”を可視化したホワイトペーパーを公開

クラウド工場管理システム「MENTENA」を提供する八千代ソリューションズ株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長：水野 高志、以下「八千代ソリューションズ」）はこの度、製造業における設備の突発停止を経営課題として捉え直すための最新ホワイトペーパーを公開いたしました。

■「なぜ設備更新は“必要だと分かっていても”進まないのか」

ダウンロードリンク：https://mentena.biz/wp-aging-equipment/

概要

日本の製造現場では導入後10年、20年を超える設備の稼働が常態化し、突発停止による生産計画の遅延や、保全コストの増大が深刻な課題となっています。しかし、現場が更新の必要性を感じている一方で、会社全体の意思決定が先送りされるケースが少なくありません。

調査の結果、設備更新の優先度が「高い」と回答した割合は、中間管理職層では70.6%にのぼるのに対し、経営者層では44.0%に留まっており、現場に近い層ほど危機感を強めています。一方で、経営層との間に約26ポイントもの認識の乖離があることが判明しました。この背景にあるのが、現場と経営の間の情報の断絶です。設備停止や故障の状況について「常に報告するルールがあり、ほぼ毎回報告している」企業は42.2%に過ぎません。残りの約6割は、現場の判断で対応を完結させるなどしており、経営層が「問題は起きていない」と誤認してしまうリスクを抱えている実態が浮き彫りになりました。

こうした現場と経営の「情報の断絶」を解消し、適切な設備投資の判断を後押しするためにまとめられたのが、本ホワイトペーパーです。調査に基づき、「なぜ設備更新は“必要だと分かっていても”進まないのか」という問いに対し、現場・中間管理職・経営層の3者間に存在する「認識ギャップ」という切り口から、意思決定を前進させる具体的な解決策を提言しています。

ホワイトペーパーの詳細

■こんな方におすすめ

・突発的な設備停止による生産機会損失を最小化したい

・現場から上がってくる投資要望の妥当性を客観的に判断したい

・「止まらない前提」の生産体制から、データに基づく攻めの保全体制へ転換したい

・導入20年超の設備が稼働し、老朽化のサインを感じている方

・更新の必要性を客観的に説明するデータが不足している

■本資料で分かること

・設備更新が後回しになる意思決定構造

・役職別の投資判断の決め手

・役職間で異なる設備更新の優先度

・経営層に届かない現場のリスク

・設備更新が議論されない真の理由　など

■「なぜ設備更新は“必要だと分かっていても”進まないのか」

ダウンロードリンク：https://mentena.biz/wp-aging-equipment/

八千代ソリューションズ株式会社

八千代ソリューションズ株式会社は、親会社である八千代エンジニヤリング株式会社が60年以上培ってきた社会インフラマネジメントの知識や経験を活用し、持続可能な地域社会の形成と企業の長期的な成長を実現するために設立されました。弊社はお客さまの一番のパートナーとして、データを資産として活用するアセットマネジメントを通じて、現場から経営までをつなぐ「共通言語」となる仕組みづくりを重視しています。データを単なる記録ではなく“意思決定を支える資産”として捉え、実務に根差したソリューションとして継続的に磨き上げていくことで、お客さまの意思決定の質とスピードの向上に貢献します。その第一弾の取り組みとして、クラウド工場管理システムMENTENAを主たるサービスとして展開します。

会社名：八千代ソリューションズ株式会社

所在地：東京都台東区浅草橋5-20-8

代表者：代表取締役社長 水野 高志

Webサイト：https://yachiyo-sol.com/

クラウド工場管理システム「MENTENA」

URL:https://mentena.biz/