「No More Ransom」プロジェクトがさらに拡大：新たに30を超える官民の組織が参加、ポータルサイトも6言語に対応
～これまでに約6,000人が金銭を支払うことなくファイルの復号に成功。復号ツールの種類がさらに増えることでデータを取り戻せる可能性が高まる
今年7月に4組織で発足した官民連携のランサムウェア対抗プロジェクトに、新たに30超の組織が参加します。これまでも提供されている復号ツールを利用し、約6.000人が金銭を支払うことなくデータを取り戻しています。新たな復号ツールが追加され、ポータルサイトも6言語に対応します。
[本リリースは、2016年12月15日にKaspersky Labが発表したプレスリリースに基づいた抄訳です]
欧州刑事警察機構（ユーロポール）、オランダ警察、Intel Security、Kaspersky Labが協力して2016年7月に立ち上げた、法執行機関とITセキュリティ企業の連携を通してランサムウェアに立ち向かうプロジェクト「No More Ransom（ノーモアランサム）」に、このたび新たに30を超える官民の組織が参加します。
プロジェクトが運営するオンラインポータルサイト「No More Ransom」では、ランサムウェアの被害者に有用なリソースを提供することを目的とし、復号ツールをはじめ、ランサムウェアの危険性と対策に関する情報も公開しています。新たな組織の参加により、暗号化されたデータを復号するツールの種類が増え、ランサムウェアの被害者にとってデータを取り戻せる可能性が高まります。
また、ランサムウェアは世界規模で流行していることから、ポータルサイトもこれまでの英語に加え、オランダ語、ロシア語、フランス語、イタリア語、ポルトガル語の合計6つの言語で提供します。利用者数をさらに拡大しランサムウェアとの戦いで成果を上げていくために、引き続き新たな言語をサポートしていく予定です。
・8か国の警察機関が新たに加わり、合計で22か国の警察機関が参加することとなります。参加警察機関の国名は以下の通りです。
オーストリア、クロアチア、デンマーク、フィンランド、マルタ、ルーマニア、シンガポール、スロベニア。
・復号ツールを提供し、被害者を助ける役割を持つ「アソシエートパートナー」には、新たにBitdefender、Emsisoft、Check Point、Trend Microの4社が参加します。このことにより、新たな復号ツールがオンラインポータルに追加され、既存の復号ツールとあわせて無償で提供されます。これまでに、約6,000人が提供されている復号ツールを利用し、サイバー犯罪者に金銭を支払うことなくファイルの復号に成功しています。
・No More Ransomプロジェクトの取り組みを広める役割をもつ「サポートパートナー」には、新に21組織が参加します。参加組織は以下の通りです。
nubisNetworks、AON、Armor、Association for Preventing and Combating Frauds (APCF)、BH Consulting、CECyF（Centre Expert contre la Cybercriminalité Français）、Cyberlaws.NET、Cylance Inc.、DATTO, Inc、ESET、FS-ISAC（Financial Services – Information Sharing & Analysis Center）、G DATA Software AG、Heimdal Security、s21Sec、Smartfense、SWITCH、Ukrainian Interbank Payment Systems Member Association（EMA）、CERT-EU（Computer Emergency Response Team for the EU institutions, agencies and bodies）、IRISS-CERT（Irish Reporting and Information Security Service）、CIRCL（Computer Incident Response Center Luxembourg）、SI-CERT（Slovenian Computer Emergency Response Team）
Kaspersky Labのグローバル調査分析チーム（GReAT）セキュリティリサーチャー、ジョーント・ファン・デア・ウィール（Jornt van der Wiel）は次のように述べています。「ランサムウェアの攻撃を受ける可能性は誰にでもあります。弊社の調査データによると、企業に対する攻撃は、2016年1月には2分間に1回でしたが、10月には40秒に1回になりました。個人に関しては、20秒に1回から10秒に1回へと増加しました。※1 これは新しいタイプのランサムウェアの急増と一致しています。金銭の支払い以外に選択肢がないと考える人は依然として多いものの、支払ったとしてもファイルを取り戻せないケースも多々あります」
ランサムウェアに対抗するための簡単な保護策をとることで、多大な被害を防ぐことができます。たとえば、常にデータのバックアップを取る、強力なアンチウイルスソフトウェアを使用するなどです。コンピューター内のソフトウェアをすべて最新の状態にしておくことも重要です。ログインアカウントも不正アクセスを受ける可能性があるため、常に警戒を怠らないようにする必要があります。
復号ツールの利用や予防策に関する情報については、以下のポータルサイトをご覧ください。
※1 統計情報はKaspersky Security Network（KSN）によるものです。KSNは、カスペルスキー製品の各種コンポーネントから情報を収集する分散型アンチウイルスネットワークで、すべての情報はユーザーの同意を得て収集されています。
■ Kaspersky Lab について
Kaspersky Labは、IT上の脅威から世界を守る「Save the World from IT threats」をミッションとするITセキュリティソリューションベンダーです。1997年の設立以来、ITセキュリティ市場におけるテクノロジーリーダーとして、大企業から個人ユーザーまで幅広いお客様に効果的なセキュリティソリューションを提供しています。また、サイバー犯罪の撲滅を目指し、インターポールをはじめとする世界中の法執行機関に対して、脅威インテリジェンスの提供や捜査への協力を積極的に行っています。事業展開は200の国と地域にわたり、ユーザーは全世界で4億人を数えます。持ち株会社は英国で登記しています。
欧州刑事警察機構（ユーロポール）、オランダ警察、Intel Security、Kaspersky Labが協力して2016年7月に立ち上げた、法執行機関とITセキュリティ企業の連携を通してランサムウェアに立ち向かうプロジェクト「No More Ransom（ノーモアランサム）」に、このたび新たに30を超える官民の組織が参加します。
プロジェクトが運営するオンラインポータルサイト「No More Ransom」では、ランサムウェアの被害者に有用なリソースを提供することを目的とし、復号ツールをはじめ、ランサムウェアの危険性と対策に関する情報も公開しています。新たな組織の参加により、暗号化されたデータを復号するツールの種類が増え、ランサムウェアの被害者にとってデータを取り戻せる可能性が高まります。
また、ランサムウェアは世界規模で流行していることから、ポータルサイトもこれまでの英語に加え、オランダ語、ロシア語、フランス語、イタリア語、ポルトガル語の合計6つの言語で提供します。利用者数をさらに拡大しランサムウェアとの戦いで成果を上げていくために、引き続き新たな言語をサポートしていく予定です。
・8か国の警察機関が新たに加わり、合計で22か国の警察機関が参加することとなります。参加警察機関の国名は以下の通りです。
オーストリア、クロアチア、デンマーク、フィンランド、マルタ、ルーマニア、シンガポール、スロベニア。
・復号ツールを提供し、被害者を助ける役割を持つ「アソシエートパートナー」には、新たにBitdefender、Emsisoft、Check Point、Trend Microの4社が参加します。このことにより、新たな復号ツールがオンラインポータルに追加され、既存の復号ツールとあわせて無償で提供されます。これまでに、約6,000人が提供されている復号ツールを利用し、サイバー犯罪者に金銭を支払うことなくファイルの復号に成功しています。
・No More Ransomプロジェクトの取り組みを広める役割をもつ「サポートパートナー」には、新に21組織が参加します。参加組織は以下の通りです。
nubisNetworks、AON、Armor、Association for Preventing and Combating Frauds (APCF)、BH Consulting、CECyF（Centre Expert contre la Cybercriminalité Français）、Cyberlaws.NET、Cylance Inc.、DATTO, Inc、ESET、FS-ISAC（Financial Services – Information Sharing & Analysis Center）、G DATA Software AG、Heimdal Security、s21Sec、Smartfense、SWITCH、Ukrainian Interbank Payment Systems Member Association（EMA）、CERT-EU（Computer Emergency Response Team for the EU institutions, agencies and bodies）、IRISS-CERT（Irish Reporting and Information Security Service）、CIRCL（Computer Incident Response Center Luxembourg）、SI-CERT（Slovenian Computer Emergency Response Team）
Kaspersky Labのグローバル調査分析チーム（GReAT）セキュリティリサーチャー、ジョーント・ファン・デア・ウィール（Jornt van der Wiel）は次のように述べています。「ランサムウェアの攻撃を受ける可能性は誰にでもあります。弊社の調査データによると、企業に対する攻撃は、2016年1月には2分間に1回でしたが、10月には40秒に1回になりました。個人に関しては、20秒に1回から10秒に1回へと増加しました。※1 これは新しいタイプのランサムウェアの急増と一致しています。金銭の支払い以外に選択肢がないと考える人は依然として多いものの、支払ったとしてもファイルを取り戻せないケースも多々あります」
ランサムウェアに対抗するための簡単な保護策をとることで、多大な被害を防ぐことができます。たとえば、常にデータのバックアップを取る、強力なアンチウイルスソフトウェアを使用するなどです。コンピューター内のソフトウェアをすべて最新の状態にしておくことも重要です。ログインアカウントも不正アクセスを受ける可能性があるため、常に警戒を怠らないようにする必要があります。
復号ツールの利用や予防策に関する情報については、以下のポータルサイトをご覧ください。
- 「No More Ransom」サイト（英語） https://www.nomoreransom.org
※1 統計情報はKaspersky Security Network（KSN）によるものです。KSNは、カスペルスキー製品の各種コンポーネントから情報を収集する分散型アンチウイルスネットワークで、すべての情報はユーザーの同意を得て収集されています。
■ Kaspersky Lab について
Kaspersky Labは、IT上の脅威から世界を守る「Save the World from IT threats」をミッションとするITセキュリティソリューションベンダーです。1997年の設立以来、ITセキュリティ市場におけるテクノロジーリーダーとして、大企業から個人ユーザーまで幅広いお客様に効果的なセキュリティソリューションを提供しています。また、サイバー犯罪の撲滅を目指し、インターポールをはじめとする世界中の法執行機関に対して、脅威インテリジェンスの提供や捜査への協力を積極的に行っています。事業展開は200の国と地域にわたり、ユーザーは全世界で4億人を数えます。持ち株会社は英国で登記しています。
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